2008年03月 : しのだ江里子　つれづれ

３・＜幼児教育センターについて＞
札幌市では私立幼稚園は134園設置されていますが、通園バスの運行などで市内全域をカバーしており、幼稚園教育の主体を担っているのが私立幼稚園であることは言うまでもありません。
　
「幼児教育センター」については、新たなしくみにおいて私立幼稚園と連携し、札幌市の幼児教育全体の水準向上を図る各種事業を実施し、さらに幼稚園の教員を対象とした幼稚園教育に関する研修を実施するほか、特別な教育的支援を必要とする幼児に関する相談や支援などを行うことになっており、幼稚園教育の質的向上のためには、幼児の教育に直接携わる教員の資質の向上が大切であり、それには充実した研修が必
要であると私も考えています。

しかし、私立幼稚園ではぎりぎりの人員のなかで経営がされており、研修に参加する教員の代替要員の確保が必要になると思います。
参加しやすいようなフォローがなされなくては、出したくても出せないということになるのではと危惧します。

研修の内容、幼稚園における特別支援教育、家庭教育について質問を行いました。

核家族化に伴い、子育てに関する知識や知恵を得る機会が減少し、家庭の教育力が低下していると言われています。
子どもにとっての生活の基盤は家庭にあり、子育てについて保護者は、責任と自覚を持つ必要がありますが、本来であれば家庭で身に付けるべき基本的な生活習慣なども、幼稚園に求める保護者が増えています。

例えば、大人と同じように子どもを遅くまで起こしているなどから、生活リズムが大人に近くなっている子どもがいることや、しつけの面で保護者自身の規範意識が十分でなく、モンスターペアレンツなどと言われる親が出現したり、勝手な振る舞いが目立つ子どもがいることなど、本来の親のあり方との差が大きくなり、子どもの育ちに影響が見られる
ようになっている今、親教育、親支援に力を入れ進めていく必要があると、私は考えます。

「幼児教育センター」は札幌市全体の子どもや保護者のためのものとなっていかなければならないと考えます。

将来の札幌を担う子どもを心豊かで健やかに育むために、家庭、地域社会等関係機関としっかり協力しながら、運用して頂きたいと強く要望しました。

２・＜こども環境サミット＞
7月に「北海道洞爺湖サミット」が開催され、その関連事業として、千歳市でも外務省とユニセフが主催する､｢ツインレイクサミット｣と銘打ったジュニア８サミットが開催されます。
これには、アメリカ､ドイツ､フランス､中国､インドなど１５カ国の１３から１７歳の代表が参加します。

また札幌市では、サミット記念事業として、６月に世界に誇る環境と芸術文化が調和した施設「モエレ沼」をメイン会場として、日本と世界の子どもたちが交流し、地球環境の未来を考え、世界に向けメッセージを発信する「こども環境サミット札幌」を開催します。

こども環境サミット札幌の目的と、千歳市で開催されるジュニアサミットとの違いや市民との交流のあり方、３日間の成果を、「メッセージ」として世界に発信しますが、今回参加したこどもの視点から出た環境改善のアイディアや意見の取り組み方や継続性を質問しました。

市からは小学5年から中学１・２年までが対象で、環境に特化しており、こどもたちからどのような意見がでてくるか分らないが、こどもたちの純粋な思いをしっかりと大人は受け止めていきたいとの回答でした。

今回参加したこどもたちが、この環境サミットに参加したことで、長く交流し、自国において環境活動のリーダーとなり活動して欲しいし、こどもたちから出されたアイディアを、１０年後・２０年後に振り返ることができるような企画があってもよいのではないかと思います。この「こども環境サミット」が有意義な会議になることを期待します。

2月13日から3月28日まで長ーい予算議会があり7件の質問をしました。
その中で、是非ご報告したい内容を大変遅くなりましたが、掲載いたします。

１＜平和都市宣言普及啓発費について＞

０７年度まで総務局行政部総務課庶務係で担当していた札幌市の平和事業が2008年度には市民まちづくり局に移管され、予算も3百万から1千万と大幅に増額されました。

我が会派も以前より、平和都市宣言とそれにもとづく平和事業の充実を要求し、重ねて昨年12月の無防備平和条例の4万７千人の市民の直接請求をうけてのことと、大きく評価します。

平和であることがまちづくりを進める大前提であるという認識のもと、この直接請求を真摯に受け止め、その思いを次の世代に引き継いでいくために、これまで以上に事業を充実させ、更なる推進を図るとのことでした。

新たに平和事業を担当する部署を設置し、広島市と連携した平和に関するイベントの開催など、戦争の悲惨さや平和の尊さなどを普及啓発する取り組みの充実強化を図ることになりました。

新規事業という観点から、平和への取組みや、自由に意見交換するテーブルの設置について質問し、市からは「ＰＭＦコンサートと連携し平和
都市宣言や広島市・長崎市が計画している原爆展への協力・連携を予定しているほか、8月を平和月間として平和の取り組みを強くアピールしていく。
また意見交換のテーブル設置については、地域振興部に移管されることを機に、市民の声がさらに平和事業に反映されるよう検討していくとの回答でした。

無防備平和条例は制定には到りませんでしたが、多くの市民が平和を願い、戦争への危機感、二度と戦争はいやだと思う直接請求は大変重たいもので、改めて平和の尊さを考える機会を得ました。

市民の誰もが平和を願っています。
市長は、平和都市宣言は、札幌市の平和への決意が凝縮されたものであり、その理念の実現に努力してゆかなければならない。
そして、その手段としてどのような方法があるのか、十分な議論を尽くして実効性を探り、もちろん条例化というのもひとつの方法ではあると答弁されました。

新年度、平和事業を行う組織が明確化されることで、市民の声を受け止め、このテーブルで市民や行政が広く交流でき、市民とともに実効性ある活動ができ、平和推進行動計画の策定、更に平和都市推進条例へと
発展するよう取り組んでいただくことを強く要望しました。

　昨日、日本で始めて「子どもの高次脳機能障害の今と未来」シンポジウムが北大で開催され、参加しました。

「高次脳機能障害」というのは交通事故やスポーツ・転落・脳炎等脳の病気による脳の損傷による後遺症です。
脳外傷の見えるところが直っても、脳に大きな損傷を受け、「人が変わってしまう」本人も家族も悩み苦しみ困っています。

これまで社会的に認知されず福祉の谷間におかれていましたが、ようやく厚生労働省の支援モデル事業で、診断や訓練プログラムが確立されようとしています。

　今回のシンポジウムでは「海外事情の報告」「小児科医の対場から診断と教育分野との連携」「コーディネーターの立場から　教育的支援」「発達障がい専門医の立場から教育的支援」が発表され、又家族会の
アンケート報告がありました。

どこの家庭でも起きる可能性のある事故で受けた後遺症により、本人も周りも戸惑い、誤解し、トラブルになることもあります。

子どもや親の希望や夢の変化に合わせた支援、成長に合わせた支援を提供する必要がある事、医療・教育・福祉・地域が連携した支援ネットワークが必要である事を知り、改めて行政の役割を考える機会となりました。

札幌市においても特別支援教育が進められていますが、より温かい血の通った事業となるよう働きかけていかなくてはと思いました。

（主催NPO法人コロポックルさっぽろ　脳外傷友の会　コロポックル）