財政・市民委員会
09年度常任委員会は財政・市民委員会配属となり、細川委員長のもと、副委員長をさせていただいています。

財政局では予算編成・執行管理、地方交付税・市債等財源の確保、公正公平な課税事務の推進や納税促進・滞納整理事務の強化、市財産の管理・取得処分、工事関係の検査等を事業としています。

市民まちづくり局では地域振興では安全安心、平和事業、市民自治、市民生活では消費生活、アイヌ文化、男女共同参画、人権、都市計画ではマスタープランの推進、まちづくり戦略、総合交通計画ではパーソントリップ調査、交通バリアフリー等にかかわります。

我会派は堂々たる先輩が3人いらっしゃるので、質問の機会はありません
今委員会では先輩議員の質問等をしっかり伺い、自分のものとすることができるよう学んでまいります。
入学式
6日小学校の入学式に参加しました。
先生に導かれ、体育館に入場してきた子どもたちは、緊張してはいるものの、うれしさでいっぱいのよう、子どもたちのきらきらとした笑顔を見ていると、決してこの笑顔を曇らせてはいけないと思いました。


新年度4月1日から「子どもの最善の利益を守る権利条例」が施行されました。
この条例は日本も締結した国連子どもの権利条約に基づくもので、子どもたちが安心して自分らしく生きる権利、豊かに育つ権利、参加する権利を守ります。


先月、稚内で4歳の男児が母親から受けたと思われる虐待により亡くなりました。男児を含む兄弟たちは1月に保育園から虐待の疑いの通報を受けた児童相談所が関わりながら今回の痛ましい事件を防ぐことはできませんでした。


札幌においても昨年8年間母親から監禁された女性が明らかになり、市における虐待の対応が問題になり、二度と同様なことが起きないように私は昨年12月の第四定例議会代表質問で、児童虐待予防・防止のネットワークの一元化を早急に図ることと組織体制の充実等の確約を得、スタート始めました。
このように北海道においても札幌においても子どもを取り巻く環境は厳しく、「子どもの権利条例」の元、地域や周りの大人たちがしっかりと支えていかなくてはなりません。子どもの健やかな成長を祈り、支えることを改めて認識する日でした。
消費者問題公聴会
衆議院消費者問題に関する特別委員会 地方公聴会が行われ、傍聴しました。

消費者庁設置関連法案が17日、審議入りするにあたり、各地で消費者問題にかかわる方からの意見陳述を聞く会です。

民主党は3月12日、政府の消費者庁設置関連法案の対案に当たる「消費者権利院法案」を衆院に提出しました。

政府案と民主党案の最大の違いは「内閣からの独立性」です。

政府案は消費者庁を内閣の下に設け、各省庁の権限の一部を移管する形ですが、「消費者権利院」は内閣から独立した形で設置し、全省庁への勧告権限を持ちます。

この法案に関しては刻々と修正案が出され、4日の報道によると民主党が3日に消費者からの苦情や相談に応じる国・地方の生活相談員(大半が契約期間1年の非正規職員)の処遇改善を09年度補正予算で行うよう申し入れたことに対し、政府は「地方相談員」の人件費として、国から100億円程度を拠出することや、有識者による「消費者政策委員会」の権限強化と独立性の確保などで民主党側に大幅に譲歩しました。


公聴会では北大の池田教授が研究者の立場から話され、相談人材育成には時間がかかること。「地方消費者行政活性化交付金」による基金は地方に使い方を任せ、活きた使い方をすべきとのことでした。


札幌市消費者センター渡邉所長からは、「地方消費者行政活性化交付金」は3年の時限措置であることは使い辛いし、相談員は専門性を持って対応するのでレベルアップが必要であり、処遇の改善が何より望まれるとの話がありました。


北海道消費者協会の橋本会長からは、地方の歴史や地域性を踏まえた「地方消費者行政活性化交付金」の使い方が望ましいこと、国民生活センターにもテスト室はあるが、未然防止ネットワークのためにも、寒冷地ならではのテストを行うことは必要であり、機材ばかりではなく予見できる技官が必要との訴えがありました。


砂川帯広市長からは消費者庁により隙間をうめる意志は評価するものの、200人では危惧するところもあり、帯広市の課題が話されました。


その後、質疑者より陳述者に質疑があり、「地方消費者行政活性化交付金」が相談員の処遇改善につながらなければ、3年の時限処置でもあり、誰がこのメニューをこなし、研修には誰が行くことができるのか、と全く意味を成さないものとなるのではとの話もあり、また交付金の扱いに関してもひも付きにしなければ総額担保できないとのことでした。


地方の実情を聞く公聴会は大切ですが、反映されなければ意味をなさないと思います。

与野党は国民の生活を守るために政策協議を行い、決して「形作って魂入らず」などにならないようであってほしいと思いました。

産婦人科救急相談電話
札幌市が夜間急病センターで実施してきた産婦人科救急相談電話が4月1日から全道に拡大されました。

道内主要医療機関25病院のNICU(新生児集中治療室)の空き状況などを確認して救急隊などに情報を提供、患者搬送の迅速化を図り、又夜間は助産師が電話相談に応じます。

相談電話は昨年産婦人科救急医療対策協議会での過程で試行的に出来ることから始める札幌方式として10月から実施、NICUの空き状況を救急隊などに伝えることで「たらい回し」を防ぐ効果が大きいとして、1月には東京都の猪瀬直樹副知事が視察に訪れるなど、全国的に注目されています。

全道への拡大はこのシステムを高く評価する道が札幌市に打診し、道の委託事業として実施が決まりました。このことにより全道の女性とたずさわる産婦人科医にとり、何より安心・安全なことと安堵いたします。

全道の妊婦等からの相談電話には助産師が症状を聞いた上で、受診等のアドバイスをします。
札幌市内では、拠点病院を中心に緊急患者の引受け病院が決まり、助産師が病院を紹介しますが、札幌市以外は相談電話と各病院との協力体制がまだ確立していないため、現在は病院の紹介はできず、早急に対応する余地があります。

昨年度私は数多く産婦人科救急医療対策協議会を傍聴し、札幌市が抱えている問題を見聞きしてきました。一昨年札幌や東京で起きた妊婦の痛ましい結果を2度と起こしてはいけないと強く願い、12月議会の代表質問や委員会質問を行ってきました。
この間、担当部局や協議会の先生方のご尽力には頭が下がります。

妊婦健診も5回から14回に拡充しましたが、かかりつけ医を持たない妊婦や、妊婦と医師の間のコミュニケーション等まだまだ問題はあります。きっと望ましい方向に進むと信じます。

先日市立札幌病院を視察した際、NICUでは600gの新生児が命を育まれていました。
私も一年間厚生委員会で学ばせていただいたことをしっかり市民に伝えてまいります。

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篠田江里子

篠田江里子

プロフィール

1950年東京都生まれ、横浜市、名古屋市育ち、慶応義塾大学卒業、結婚により札幌市へ。
専業主婦を経てローラアシュレイジャパンで社会人復帰、札幌・東京の店長やマネージャを務め、2006年退社。
東京赴任中、円より子主宰“女性のための政治スクール”に参加。民主党さっぽろ公募を経て2007年札幌市議会議員に初当選以来3期12年の活動。
各常任委員会委員長、予算・決算特別委員会委員長、冬季五輪招致・スポーツ振興調査特別委員会委員長、札幌市都市計画審議会委員歴任。
(家族:既婚の娘二人、母)

活動履歴

  • 札幌市DV(配偶者間暴力)被害者支援ボランティア
  • 札幌市食生活改善推進委員
  • 高齢社会を良くする女性の会、I女性会議、ゆいネット、BPW会員、SI札幌会員
  • 保護司・札幌認知症の人と家族の会
  • 環状通東商工会委員、すすきの観光協会理事
  • 国民民主党北海道女性委員長