2009年05月 : しのだ江里子　つれづれ

東区サッポロさとらんどで、5月17日札幌市内5カ所の児童養護施設の合同交流会が行われ、上田市長、橋本子ども未来局長、川勝児童相談所担当部長、小野市議が参加され、私も初めて参加した。

この会は札幌の歌手夏目のり子さんが教室の生徒や後援会と共に毎年開催しており、7年目を迎えたもので、きっかけは、新聞報道で、家庭の事情や虐待で親元を離れ暮らす子どもたちが札幌にもたくさんおり、せめてひと時でも楽しんでもらおうと企画された。

今回参加したのは3才から高校生までの子どもたち約150人で、上田市長を始めボランティアの焼くジンギスカンをほお張り、おいしいと何回もお代わりをする子どももいた。
食後にはサッカーを始める高学年生、小さな子どもはＳＬバスに乗り、園内を探索し、歓声をあげて楽しんでいた。

子どもたちはとても元気で、くったく無く夢や将来のこと、家族のことなどを話してくれた。兄弟で入所している子どもも多く、それとなく弟妹を気遣う様子に、支えあっていることが見てとれた。
高校に進学し、看護師や調理師になりたいと話す子、絵を描くのが好きで趣味で続けていきたいと話す子、親の転勤で本州にいたときのことを話してくれた子、上田市長とまちづくりの話をしていた子など、みんなのびのびとおおらかに生活しているのではと思った。

しかし、施設長の話を聞くと、約6割の子どもが虐待を受け、保護を必要として施設に入所しているとのこと、表には見えないところで大きな痛手を抱えていながら、健気に生活している様子をかい間見ることができた。

現在、虐待を受けた子ども達が家庭を離れ新たな生活の場を必要とする場合に、殆どは児童養護施設に入所しているが、札幌市においても児童養護施設は受け入れ枠が足りなくなっており、1室あたりの定員オーバーが見られる。
子ども達に対し、より家庭的な環境、より適切な心理的ケアを行う場の提供が必要であり、札幌市では「第２次札幌新まちづくり計画、子どもを生み育てやすく健やかに育むまち」の実現に向けて、定員６名程度の子ども達が家庭的環境の下で生活をする地域小規模児童養護施設を2010年に開設予定である。
誰もがかけがえの無い存在であることをしっかり伝えることができる施策が何より必要だと思った。

札幌市は子どもが幸せに過ごすことができるまちを目指し、子どもの権利についての約束「子どもの最善の利益を実現するための権利条例」を4月1日施行しました。

この条例の中心に「子どもの権利救済機関（子どもアシストセンター）」があり、いじめなどの権利侵害に悩み苦しんでいる子どもに対して相談から救済までを行っています。

基本姿勢は、子どもの話をよく聴いて、子どもの気持ちに寄り添い、子どもが自らの力で次のステップを踏めるように支援します。

アシストセンターでは、月曜から金曜まで午前10時から午後8時まで、土曜は午前10時から午後3時まで、フリーダイヤル、メール、面談で相談を行っています。


開設から一月を経て現状等報告会がありました。
4月の相談件数は611件、昨年1年間の相談回数は3,000件であったことを見ると、倍以上の件数であり、電話が240件、メールが361件と多く、メールは24時間対応で入ってきている。
本人から434件、母親から138件で、女子が60％を占めている。内容は学校生活では、友人関係、いじめ、学習、進路であり、家庭生活では親子、兄弟関係や養育・しつけとなっており、虐待等重大な問題になるかもしれない事例もあるとのことであった。

救済員の話では悩みを聞いてほしい人が多く、カウンセリングではないので基本的には話を聞くに尽きるとの事だった。かつては先輩や兄弟に相談していた恋愛相談や、本来は先生に聞くはずの学業に関わることも相談される。
また裁判ではなく、当事者がどのように解決するか支援していく。申し立てに基づく救済には事実の確認、調査確認が必要とのことだった。
スタッフは“顔の見える救済機関”を目指し、子どもたちに子どもアシストセンターがあり相談できることをしっかり周知することが、何より大切であると確信した。

通常5月1日のメーデーは大通集会とデモンストレーションなのですが、東区では初めて学習会「介護保険制度」を行いました。

地域の連合に参加している方や高齢退職者の方がたが参加され、ＮＰＯ法人在宅介護サービス「いきいき東」ケアマネージャー日沼明美さんよりこの4月に改定になった介護保険制度の実務と現状について伺った。

札幌市においては、介護保険会計基金よりとり崩し、今回の改定では平均年間895円保険料が下げられ、激減緩和措置もあり、6万人が恩恵を受けています。

2000年に始まった介護保険は“介護は保険で、家庭は愛情を”のキャッチフレーズで始まったが、2回の改定を経て介護される人にも介護従事者にも厳しい状況となっています。

「訪問調査のチェック項目の変更」等
多くの参加者からも質問があり、意見を交換し、地域の力が何より必要だと確認しました。

子どもの日、久し振りに映画を観ました。
アカデミー賞8部門を独占した「スラムドッグ＄ミリオネア」はインド・ムンバイを舞台に貧困の中からたくましく成長していく少年たちの生きざまが描かれており、圧倒されました。

インド10億の民のエネルギーは凄い！
ストーリーはあの「クイズ＄ミリオネア」

彼はお金のためではなく、幼馴染みの運命の人を見つけ出すためにクイズに出演したが、学校にも行ったことのないスラムの少年の正解は彼の運命そのものであった。

警察に捕まり拷問に近い尋問を受けるが、彼には何も疾しいものはなかった。

あの4択を１問正解する毎に、いつの間にかインド中が熱狂する。

この話は昔のことではなく、今この世界においても、貧困と富が混在している現実を垣間見ました。
それにしてもインド・ムンバイは今世界で一番勢いに満ちた街であり、年間千本の製作本数を誇るボリウッドの中心地であり、
この映画ではムンバイが持つスピード感と生命力、過激さが十二分に描かれていました。是非ご覧ください。

「憲法を私たちの手に！」集会に参加し、改めて憲法を考える機会を得ました。

1946年に作成され、1947年5月施行され62年を迎えた日本国憲法はＧＨＱによって作られ、改憲しなくてはならないと声高に言う政治家も多い。
確かに草案はＧＨＱの意向もあったが、当時の多くの日本憲法学者の創意が大きく関わり、二度とあのような悲惨な戦争を繰り返すことのない基盤となる日本国憲法を作成した。

まさに日本国憲法こそ、世界に誇る憲法であることを改めて確認しなけれならないと思う。

日本国憲法の前文には「われらは全世界の民が等しく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」とあり、まさに平和的生存権を謳っている。

国連においては、1970年代において平和的生存権論が登場し、その後、1984年国連総会決議において方向性を示しており、日本国憲法こそ、平和的生存権の先駆けであったと言える。

現行政府は昨年の国民投票法案可決をもっって、「戦争をする国」を目指す憲法改正を行う前提を作り、総務省は国民投票のチラシを各自治体を通し国民への認知を図ろうとしています。

憲法改正を進める以前に、私たち国民がこの憲法のことをしっかり認識できるよう議論が行われることが先であると実感しました。

「メーデー」の1日、桜が咲き始めた大通公園には200団体8千人が参加しました。

小沢一郎代表も参加され、「自公政権は弱者切捨て、格差拡大で、国民を痛めつけてきた。一刻も早く国民、道民の信頼を得た強力な政権をつくりあげなくてはならない」と訴えました。

昨年来の経済不況の中、道内の完全失業率1月〜3月は5.6％となり。相変わらず全国より高い数値が続いています。
札幌では老舗丸井今井百貨店の存続をめぐり、スポンサーは決まったものの、まだまだ先は見えない状況が続いています。

私たち地方議員も精一杯この不況を克服できるよう力を尽くさなければと確認する1日でした。