運動会と学童保育
 29日は札幌市内の小学校の8割以上が運動会だった。
前日までと、うって代わり快晴に恵まれ、何よりの一日でした。
2校の様子を見せていただきました。

 最近の運動会は土日休みにより、体育の時間が少なくなり、練習をする時間も厳しく、また学校周辺の環境も変わり、校庭で練習をしているとうるさいとクレームが入ることもあるようです。
 そのような状況から、かつては学年ごとに表現の種目がにあったと思いますが、今回のプログラムを見ても、表現はきわめて少なくなっているのは、寂しい思いがしました。

 しかし、4月の入学式ではまだ幼かった1年生が堂々と入場行進している姿を見ると、子どもの成長は素晴しいなーとつくづく感心しました。

 今日月曜は土曜の代休日、元町駅で学童保育の子どもたちに会いました。円山動物園に遠足とのこと、引率していた先生はいつもより大変ですとおっしゃっていました。

 学童保育は保護者が仕事をもっている家庭の子どもたちが、放課後の居場所としている場で、昨年度市議会に陳情があがり、小学4年生までの学年延長と、年度初めに10名を切った学童保育への補助金の対応を進めることが出来ました。

 札幌市では放課後の居場所づくりに児童会館が近くにない小学校の空き教室を使いミニ児童会館の設置を進めています。
学童保育と、児童会館やミニ児童会館がうまく共存できるよう学童保育の先生方や保護者の皆さまともさらなる連携が必要だと考えています。
丘珠空港問題について
 昨日、北海道新幹線・丘珠空港問題調査特別委員会があり、丘珠空港に関する質問を行いました。

丘珠空港は今まで、ビジネスや医療など道民生活の足として活用され、札幌市及び北海道における広域交通網の拠点として大きな役割を果たしてきました。

昨年来、ANAの撤退に対し、道内全体の航空行政を統括する立場ある北海道が、より一層のイニシアティブを発揮して、札幌市をはじめ丘珠空港路線の就航先の関係都市との連携を図りながら、当路線の存続に向けた取組を積極的に進めていくべきと考え、強く存続を求めてきましたが、6月末をもって、ANAは新千歳空港へ移転し、7月から丘珠空港には、HACの丘珠―釧路、丘珠―函館便のみが残ります。
 ANAの二の舞をしないよう、HACを中心とした丘珠空港発着の地域路線の存続に向けて全力で取り組んでいく必要があります。

 高橋知事は定例会見でHACの財務状況等の情報も踏まえ、経営体制をどう構築していくのか、丘珠・千歳のどちらに集約するのが良いのか、あるいは両方が良いのか、メリット・デメリットがそれぞれあり、精査しながら、札幌市をはじめとする関係の機関との調整を行いながら、方向性を見極めると道の態度を保留されています。

 ANA撤退後の丘珠空港の位置付けや役割、道は移転費用が丘珠集約の課題であるとしていますが、本市への支援要請の見通し、丘珠集約について市の考えを聞き、市はビジネス・観光など将来とも重要な役割を担い、丘珠路線の維持に積極的に取組む事が確認されました。
 また、経営維持のためにも丘珠集約すべしと道に申し入れるとのことでした。

 札幌市が果たすべき役割を議論する中で、市がHACに出資する必要があるという判断もあるかもしれず、北海道からHACへの出資について要請があった場合の市の考え方を問い、出資には慎重な判断が必要であり、市と道のあるべき役割分担を踏まえ、しっかり協議したいとの回答がありました。

 4月、私たち政策審議会は国土交通省で、「地方空港整備」について勉強会を行い、空港会計が廃止されることに伴う丘珠空港再整備の可能性や、今度の丘珠空港のあり方などについての国の見解を中心に意見交換を行いました。

 地方空港の利用促進につながる離発着料金や航空燃料税の軽減やローコストキャリア航空会社によるアジアオープンスカイによる地方空港へのメリット・デメリット、丘珠空港へのチャーター便の可能性など差し迫った問題について意見交換を行い、国交省からは、必要と考える地域が利活用の掘り起こしを主体的に行うべきであり、新たな支援策を検討しているとの回答も得ました。

 また、馬渕副大臣との面会では、地域には地域の事情があり、意見をしっかり検討させていただくとの言葉もいただきました。

 北海道は国土の22.9%を占め、本州について二番目に大きく、広域交通網としての空路は、欠くことはできず、新千歳空港は本州や海外との拠点、丘珠空港は道都札幌と道内都市を結ぶ路線の拠点として位置付け、その機能を維持させることが、何より必要です。
 札幌市と北海道の役割担をしっかり踏まえ、慎重にかつ前向きの協議を市に求めました。




5月16日 さとらんど施設交流会
24日文教委員会で「子どもの最善の利益を守る権利条例」施行から1年経た報告があり質問を行いました。

大きな混乱もなく運営できたことは、安心しています。これからも、より多くの市民に、子どもの権利について正しく理解を広める取組を進めていかなければなりませんが、これまで、ともすれば、「子どもの権利の推進」=「わがままの助長」という捉え方もされ、「本来的に守らなければならないもの」として、子どもの権利を正しく理解するためには更なる広報活動が必要です。

市は80回の出前講座を行い、この中で、子どもを取り巻くさまざまな環境の中で、札幌市や学校、地域が一体となって、子どもの育ちを支えるために、権利の保障についてしっかりと取り組んでいくべきだとの声を、数多く得たとの報告がありました。
大人たちが、「具体的に何をすることが子どもの権利を守ることにつながることなのか」と考え、実践していくことで、大人たちの理解が深まり、子どもたちの権利が守られることにもつながると考えます。
そして、子どもの成長にとって、「子どもの参加」といった具体的な体験活動を通して、権利の調整方法を身につけることが非常に大切なことであり、参加の機会を地域レベルで増やしていくことが何よりも重要だと考えます。

今年度の具体的な取組のひとつとして、「子どもサポーター養成講座」の実施があげられ、おもに子どもに関わる活動を行っている大人を対象にしていますが、どんな企画であっても、理解のある人しか参加しないのであれば、多くの効果は望めないもので、すそ野は広げていかなくてはなりません。

また、今回行われた「子どもに関する実態・意識調査」の結果で、気になったのは、守られていないと思う子どもの権利として「いじめ、虐待、体罰などから心や体が守られること」が子ども・大人ともに一番目に挙げられていることが課題と考えられます。

条例制定に関わる議論や市民からの陳情の中には、「札幌のこどもは恵まれているから条例は必要ない」との声もあったと思いますが、この実態調査を見ますと多くの市民は、今子どもがおかれている状況を強く認識しているのではないかと考え、課題の解決への取組みを聞きました。

 市からはこうした権利侵害を受けた子どもの迅速で適切な救済に向け、児童相談所、子どもアシストセンター、教育委員会をはじめとする関係機関、地域が連携して対応を行っているところでありますが、ネットワークのより一層の強化に向けてしっかりと取り組むとの回答を得ました。

 また子どもの権利救済機関 子どもアシストセンターについて聞きました。
 条例と同時にスタートした「子どもアシストセンター」相談実件数は1,278件、延べ件数は3,571件で、旧アシストセンターとの前年比では実件数で約1.7倍、延べ数では1.2倍に増加しています。
その中で最も多いのは電話相談71%次いでメール相談が27.9%、相談方法は電話から面談へ、メールから電話へ移行することがあります。

 子どもたちや保護者などから、多くの相談が寄せられ、調整活動を行い関係改善を図ってきたということで、救済機関が子どもたちにとって、安心を守ってくれる大きな存在になりつつあると感じています。

 この機関の土台となる部分は、やはり相談機能にあり、子どもたちや保護者が、様々な方法で気軽に相談を寄せてくるということが、非常に大切な要素ではないかと思います。

 アシストセンターでは、電子メールを相談の手法として取り入れ、成果をあげていると聞いていますが、一般的には、まだメールは相談の手法としては十分確立されていないことから、取り入れている相談機関は少ないようです。

 メール相談は、「なりすまし」や「いたずら」メールなどへの対応に対する懸念がありましたが、実際に受けてみると、真摯な相談が大半で、短い言葉から始まるメールであっても、やり取りを重ねる中で相談として深まっていくケースが多数あったとのことでした。特に、メールを使うことが多い中学生にとっては、気軽に思いを伝えることのできる有効な手段といえ、今後は、子どもたちの言葉になりづらい思いをいかに汲み取り、本音を引き出す技術的なレベルアップを図りながら、重要な相談ツールとして活用していくとの答えでした。

 昨年12月元町北小学校で行われた「子どもの権利」の理念を生かした公開授業を見学しました。
授業を通し、子どもたちが、自分のよさに気付き、友達のよさに目を向け、認めあうことで、自分に自信を持つことができ、また認めてもらったうれしさを感じることで、温かい目で友達を見ることもできるようになり、自分も友達も大切にできる心が育つと思われます。

 年代や立場にあわせた「子どもの権利の理解促進に向けた取組み」や子どもの参加の促進をはかる取組みを重ね、子どもの最善の利益を実現する札幌づくりをよりよく進めていくことができるよう、尽力することを求めました。

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篠田江里子

篠田江里子

プロフィール

1950年東京都生まれ、横浜市、名古屋市育ち、慶応義塾大学卒業、結婚により札幌市へ。
専業主婦を経てローラアシュレイジャパンで社会人復帰、札幌・東京の店長やマネージャを務め、2006年退社。
東京赴任中、円より子主宰“女性のための政治スクール”に参加。民主党さっぽろ公募を経て2007年札幌市議会議員に初当選以来3期12年の活動。
各常任委員会委員長、予算・決算特別委員会委員長、冬季五輪招致・スポーツ振興調査特別委員会委員長、札幌市都市計画審議会委員歴任。
(家族:既婚の娘二人、母)

活動履歴

  • 札幌市DV(配偶者間暴力)被害者支援ボランティア
  • 札幌市食生活改善推進委員
  • 高齢社会を良くする女性の会、I女性会議、ゆいネット、BPW会員、SI札幌会員
  • 保護司・札幌認知症の人と家族の会
  • 環状通東商工会委員、すすきの観光協会理事
  • 国民民主党北海道女性委員長