大通公園西12丁目 バラ園
子宮頸がん予防ワクチン陳情審査
昨日、厚生委員会で公費助成を求める陳情審査が開催されました。
私も7月8日付の当HPで「子宮頸がんはワクチンで予防できる」を掲載し、今回の委員会傍聴でワクチン助成に関してはいくつかの課題も見えてきました。

札幌市では子宮頸がんの検診率は全体で20%、特に発症が多い20代では10%でしかなく、子宮頸がんワクチンは唯一がんが予防できるワクチンといわれているのも確かです。昨年12月から認可を受けたワクチンは半年間に3回接種しなければならず、又価格も4、5万円と高価であり、健康意識の高い人、裕福な人でなければ接種できないとの陳情者からの説明がありました。

「がん対策基本法」では検診率目標50%としており、公的子宮頸がん検診は現在20才以上を対象に2年に1回の受診間隔で実施され、一部助成となっています。またH21年から札幌市でも国費クーポン利用で20才から5年毎の無料検診がはじまり、昨年は37.8%まで受診率がアップしたとのことです。

現在の2価ワクチンに関する見解は様々あり、日本の約60%を占める16型、18型は予防ができますが、他の型には非常に厳しい効果であるともいわれており、何よりワクチンの効果は5年とも7年とも言われており、自治体で多く実施されている12、3才の少女に接種しても、20才あたりには効果が低下してしまうのではとの懸念もあります。

また、また治験は海外の結果しかなく、新型インフルエンザの際2回ワクチン接種が必要と言われましたが、実際には1回で可能となったように、本当に3回必要なのか等まだ課題は多くあるようです。

また日本の風土・歴史・文化の違いもあり、なかなか学校での性教育が進まず、子どもたちは自分の身体のことや命を守ることなど、もっとも大切で必要な事を教えられていません。
そのためには、今札幌市の小・中・高で行われている医師や保健師が行う「思春期ヘルスケア授業」をもっと頻繁に行い、児童・生徒だけではなく保護者も含めた予防・啓発が行われることを求めます。

そして、検診が何より有効であり、限られた財源を活用するためには、高校卒業祝いや20才の成人式には無料検診クーポン、そして偶数年の無料検診を進め、検診率を欧米並み70%目標にしたうえで、ワクチンの公費助成が考えられるべきではとの想いに至りました。

 ワクチンの公費助成については、すでに100の自治体が助成を開始しており、札幌市でも今春議会代表質問で各会派が予防対策・検診啓発やワクチン助成を市に求め、国に対しては超党派で要望書を出しました。
国の早い指針が求められます。

世論調査

2010.07.20
石狩街道の分離帯のラベンダー
参議院選挙後1週間が経ち、各報道機関最新の世論調査が19日明らかになり、菅内閣を支持不支持がとうとう逆転しました。

発足時には60%前後あった支持率は40%前後と下落する一方、不支持は50%前後と初めて支持を上回りました。
ただ、参議院選挙の結果を受け、菅総理大臣が辞める必要については「必要ない」と答えた人は70%以上となり、世論が総理大臣の交代までは求めていないことが特筆されます。

民主党が大敗した理由は、やはり「政治とカネ」の問題と菅総理の消費税発言が選挙に大きく影響したことを表しました。
また小沢前幹事長の政治資金問題で、検察審査会が一部「不起訴不当」の議決をしたことでは、説明が十分だと「思わない」人が90%に達し、政治責任の取り方が十分だと「思わない」人も80%を超えています。
小沢前幹事長にはぜひ国会の場で、国民が理解できる言葉で説明責任を果たしていただきたい。

消費税論議を国民は必要だと薄々分かっているのですが、必要なのは昨年の衆議院で掲げたマニュフェストで約束した「無駄の削減」をはじめとした行財政改革ありきであることを改めて肝に銘じなければなりません。

とはいえ、衆参「ねじれ」国会となりましたが、「民主党がほかの党と連立を組んで『ねじれ』を解消すべき」と答えた人は20%にとどまり、70%以上が「法案ごとに野党と協議するよう」望んでいます。

本当に今まで50年来の自民党の澱のたまった日本の後始末をしていく作業は本当に厳しいものです。しかしそれが、私たち民主党に課せられた仕事だとの再認識が必要であり、野党も共に協議していく姿勢がほしいと強く思います。

私たちの国が本当に望ましいものとなるために、一歩づつでも前に進んでいかなくてはなりません。

二週間ぶりの街宣
 参議院選挙後初めての朝の街頭宣伝を2週間ぶりに再開しました。
通りがかりの市民の方からは、応援していますよ、投票しましたよ、
がんばってくださいとの温かい言葉をいただき、いつも以上に嬉しく
胸にせまり目頭が熱くなるひと時でした。

 参議院選挙では道内で127万人もの方が民主党候補2名に投票をしてくださり、その数は自民党候補に投票された数を30万も上回りました。
 定数2に対して2名の擁立に関しては無謀との意見も当初からありましたが、1名の擁立では、ただ与野党が議席を分け合うにすぎないとの意見も、理解できるものでした。

 二人の候補は本当にがんばってこられました。
参議院はまさに「良識の府」であるべきで、6年間の任期中にどれだけの仕事をしていただけるのかが問われます。残念ながら2名完勝とはなりませんでしたが、当選された徳永エリさんには北海道の代表、地域の代表、女性の代表として精一杯力を尽くしていただくことを願います。

 それにしてもわが民主党はまだまだ未熟な党です。「政治とお金」「普天間基地移転問題」に関しては何も解決されず、説明もされていないのに、菅総理はクリアーになったと選挙前に述べ、加えて消費税増税を唐突に話されました。

 政権が変わったのは、国民の力であり、民主党にチャンスを与えていただいたのに過ぎないのに、大いに勘違いをしていると思います。

 今までの50年来の自民党の澱のたまった日本の後始末をしていく作業は本当に厳しいものです。しかしそれが、私たち民主党に課せられた仕事だとの再認識が必要です。

 参議院はねじれ状態になり、国の行方は混沌としかねません。
私たちは改めて国民に理解できる政策や清廉潔白な政治を行うことを約束し、時計の針を逆戻しすることのないよう、前に進んでいかなくてはなりません。

 ご支援くださった皆さま、ありがとうございました。
今後とも叱咤激励、ご指導をよろしくお願いいたします。
参議院選挙も残りわずか
7月11日は参議院選挙投票日を迎えます。

 昨年の政権交代を生み出した衆議院選挙時のような
盛り上がりが感じられません。

 その原因は、閉塞感のある政治が変わるのではと期待して
いただいたのに、「政治とお金」「普天間基地」で心配を
かけ、失望を与えてしまった政権与党の至らなさも大いにあり、
一自治体議員として申し訳なく思っています。

参議院議員は6年任期の中で、しっかりと政策を立案実行できる
いわば専門家集団であるべきであり、そのような人を議員とすべきです。

 しかし政権交代後、この10ヶ月新政権は着実に前に進んでいます。
野党もマスコミもマニュフェストに対しては否定的に捉えていますが、
今までの政権の中で、出来なかったことがどれ程変わっているかは、余り取り上げようとしていません。

 生活保護家庭の母子加算金の復活、父子家庭の児童扶養手当の拡充、高校の授業料実質無料化、子ども手当、保育サービスの拡充、失業者の医療負担の軽減、事業仕分け、地方交付税の増額etc・・

 一人ひとりの国民と共になしえた政権交代、決して時計の針を逆戻しにしてはなりません。残り3年間をしっかり見据え、至らないところは
叱咤激励していただきたいと思います。

 投票は国民の権利であり、義務でもあります。
一票の力が政治を変えます。必ず、投票所に足をお運びください。
子宮頸がんはワクチンで予防できる!!
北海道女性医師の会主催の講演会
“子宮頸がんは予防できる”が開催されました。

子宮頸がんは若い女性に急増しています。20〜30代の女性にもっとも発症率が高いがんで、日本では年間1万2千人が発症、3千人以上が亡くなっています。原因はウイルス感染で、ワクチンで予防できる時代になりました。

子宮頸がんは発がん性ヒトパピローマウイルス(HPV)に感染することでかかる病気ですが、特別な人が感染するのではなく、だれでも感染するありふれたウイルスですが、感染したからといって必ずがんになるわけではなく、約1%未満が発症するとのことです。HPVのうち多く見つかるのは16型18型で、予防ワクチンは約70%の効果があるとの事です。

子宮頸がんの予防には、検診の有効性が証明されていますが、残念ながら検診率は北海道では29%と低く、若年女性の死亡原因の第1位となっています。
「がん対策基本法」では検診率目標50%としており、公的子宮頸がん検診は現在20才以上を対象に2年に1回の受診間隔で実施され、H21年から札幌市でもクーポン利用での検診がはじまり、今までの3倍くらい効果があるとのことです。

ワクチンの公費助成については、すでに100の自治体が助成を開始しており、札幌市でも今春議会代表質問で各会派が予防対策・検診啓発やワクチン助成を市に求め、国に対しては超党派で要望書を出しました。

ワクチンは3回接種が必要で、約5万円と高額です。ワクチンと検診のセットで子宮頸がんから、より確実に身体を守ることができるならば、国はもとより自治体もワクチン接種への助成を早急に行うべきです。
 6月には市民団体よりワクチン助成を求める陳情がだされており、今後厚生委員会で審査が始まります。今年は乳児対象のヒブワクチンを政令市で初めて助成しており、来年度にはきっと子宮頸がんワクチンの助成も始まると思います。

ただ、接種対象は12才くらいの女児が効果的なのですが、これこそ保護者の理解が必要であり、充分な説明が望まれます。
将来ある若い女性が、子宮頸がんにより悲しい思いをしないで済むようになるよう願います。

04年3月に北海道在住の15名の市民が、札幌地裁へ住基ネット差し止めを求めて提訴し,今日13回目の口頭弁論があり、初めて札幌地裁で傍聴しました。

 当時、原告団長の矢口以文・北星学園大学名誉教授は、「住基ネットは毒饅頭のようなものだ。便利になるほど危険にもなる。政府が個人情報を徴兵制など、都合のいいように使用する可能性がある」と指摘し、本訴訟の重大性を訴えていました。

 原告側尋問に民主党河村たかし衆議院議員が立たれました。
河村議員はテレビで拝見する時と同じく、名古屋弁で尋問に答えていました。

住基ネットは一時に比べ、マスコミや市民の興味からも少し離れてしまいました。

しかし、導入から8年経ち、利用目的として私たちの生活に色々な形で入り込んでいること、インターネットと接続しているため、各地でデーターの漏洩が起きていること等改めて知りました。

大阪高裁では違憲判決を受けており、自治体として「住民選択制」の実施に向け準備に入ったところもあるようです。

市民としてしっかり見極めていく必要があると考えました。

最近のエントリー

カテゴリ

RSS Feed RSS Feed Atom Feed TopicXML アイコン
WebBoard

篠田江里子

篠田江里子

プロフィール

1950年東京都生まれ、横浜市、名古屋市育ち、慶応義塾大学卒業、結婚により札幌市へ。
専業主婦を経てローラアシュレイジャパンで社会人復帰、札幌・東京の店長やマネージャを務め、2006年退社。
東京赴任中、円より子主宰“女性のための政治スクール”に参加。民主党さっぽろ公募を経て2007年札幌市議会議員に初当選以来3期12年の活動。
各常任委員会委員長、予算・決算特別委員会委員長、冬季五輪招致・スポーツ振興調査特別委員会委員長、札幌市都市計画審議会委員歴任。
(家族:既婚の娘二人、母)

活動履歴

  • 札幌市DV(配偶者間暴力)被害者支援ボランティア
  • 札幌市食生活改善推進委員
  • 高齢社会を良くする女性の会、I女性会議、ゆいネット、BPW会員、SI札幌会員
  • 保護司・札幌認知症の人と家族の会
  • 環状通東商工会委員、すすきの観光協会理事
  • 国民民主党北海道女性委員長