11月23日に行われたレインボースマイルのキッズカフェ
2005年4月施行された発達障害者支援法では、発達障がい者の心理機能の適正な発達及び円滑な社会生活の促進のために発達障害の症状の発現後できるだけ早期に発達支援を行うことが特に重要であり、発達障がいを早期に発見し、発達支援を行うことを国及び地方公共団体の責務としており、学校教育における発達障がい者への支援、就労の支援等を定めることで、発達障がい者の自立や生活全般にわたる支援を目的としています。

通級指導教室「まなびの教室」とは、学習や集団活動が困難になっている子どもたちが自信を持って学校生活を送ることができるように支援する場であり、上手に人と関わることができるようになるための学習や、自分に合った学び方を身につけることができる学習や自分自身に自信が持てる学習など、それぞれの児童に必要な支援を中心とした学習を行っています。

札幌市では現在、小学校3校、中学校1校に設置されていますが、通級を希望するニーズはきわめて高く、各区増設の早期実現を求める陳情が上がりました。

今後、「まなびの教室」の拡充を図っていくためには、通級を希望するニーズとともに、通級による指導を受けることで、学校生活をより安心して送ることができる子どものニーズも適切に把握していくことが必要だと考えます。

質問ではニーズの把握と、「学びの教室」での個別指導を生かした在籍学校との連携を問いました。

保護者の願いは、何より子どもの自立であり、早期支援により、苦手な部分を補う技術を学ぶことで、自分を肯定的に捉えられ、二次障害に陥ることを防ぎ、自立し働くことの出来る大人へ成長につながります。

鳥取県米子市では、2006年から軽度発達障がい児のための「まなびの教室」があり、併せて保護者支援のための相談窓口「まなびの支援室」があり通級に通う児童の指導中、保護者が専門員に相談したり話をするなど、発達障がい児や保護者に対する支援は進んでいます。

約6%に発達障がいがあると言われており、米子市小学校23校全児童数8,719名の児童数に対して「まなびの教室」は3校、札幌市は小学校211校92,828名を数字だけで見ても、今の3校ではあまりにも少ないです。

札幌市も「まなびの教室」の拡充については思うところは同じです。
しかし担当教員の配置は北海道教育委員会からの割り当てであり、粘り強く道に対して増員を求めることを指摘しました。
工事業国保の偽装加入問題
全国建設工事業国民健康保険組合(工事業国保)が、加入資格のない組合員に保険打ち切りを通知した問題に対する札幌地区の代表者会議が、先日札幌市建築業組合で行われました。

工事業国保は建設関連事業に従事する従業員5人未満の事業所が対象であり、この偽装加入問題は保険料が他の健保より安いため、一部の社会保険労務士などの勧めに応じた、5人以上雇用する建設業者などが5人未満の事業所に分割するなどの偽装をして加入していたと言われています。

組合本部は国の是正命令に従い、10月末、資格のない加入者に加入打ち切りと、他の健保への切り替えを求める通知を出し、組合本部から初めての説明会が1月21日行われ、説明を聞きました。

約300人の参加者からは何らかの救済を求める声が相次ぎましたが、組合側は救済措置をまったく示さなかったばかりか、資格の適正化は今まで問題にならなかったとか、国の指導がもっと早くにあれば事態が把握できたとか、まるで組合本部には責任が無いかのような説明や、本来入るべき全国健康保険協会(協会けんぽ)などへの移行手続きを急ぐよう求める様子には、ただただあきれるばかりでした。

新たな協会けんぽに切り替えるには、2年前にさかのぼり差額負担が必要となり、その額は数百万以上にものぼる事業所もあり、実際に事業所を解散したという人もいました。

また無保険であることから、病院にもかかれず不安を抱える様子がみてとれ、また、組合員は会費も払っていましたが、返金の目処もたっておらず 、零細な事業者が雇用不安を抱えている実態を知りました。

2月9日には市長懇談の際、政審会長から市長に実情を伝え、市の対応を求めました。

札幌地区の代表者会議で問題になったのは、札幌市内で対象になる事業所が一体何社あるのか等の詳細が組合本部から明らかにされないため、横のつながりを持つことが一切できないことで、今後3月中に集会を開催するに当り、マスコミの力を借り広げていくことが必要とのことでした。
代表者会議には道議、国会議員秘書等も参加しており、それぞれの立場から解決に向けた方策を目指さなければならないと思います。
2月7日 丘珠空港調査特別委員会 質疑
 昨年10月、高橋知事が札幌市との合意を前提に、丘珠空港を拠点とすることを事業プラン案に位置付け、札幌市が道に求めた丘珠空港全路線集約の考えを示されてから約4カ月が経ちました。

1月22日にはセイコーマートが道内企業では初めて、道内交通インフラを存続し続けることが重要、新千歳空港一極集中より、丘珠空港を中心とした航空ネットワークを維持することが道内経済の発展に役立つとの判断から、新生HACへの出資を決め、これに続き北海道を代表する北洋銀行、北海道銀行、北海道電力などの企業が新会社への出資を決定との報道がされています。

新生HACへの出資に関しては、経済界はいずれも北海道の提示してきた収支計画の根拠が不明確な不明確なため慎重な対応をされましたが、この度了承され、こうした中で札幌市もオール北海道の一員として出資する事を決定しました。

北海道と協議過程においては、丘珠集約の実現性、北海道の経営責任の明確化、株価情報開示にかかわること、新会社の増資規模などについて、北海道から出される情報が不十分であったことや、北海道の経営責任が明確ではないことなど、道民市民も納得できず、私達も北海道のリーダーシップの欠如への危惧を訴え、北海道と札幌市の間でさまざまな論点がありました。

また、HAC本社機能を新千歳から丘珠に移転しますが、それでもA-netが移転した穴を埋めることはできず、丘珠空港ビルの経営維持は、丘珠空港の機能全体の維持の上で、大きな課題であると考えます。

HACが丘珠に拠点を移し、経営が順調に軌道にのれば、HACからの賃料収入も増え、また2階部分を札幌市が暫定的に借り上げることで丘珠空港ビルが経営維持されることは、理解もしますが、毎年4千万の賃料を支払うことは大きな負担であり、市民に納得される活用が求められます。

12月から外部有識者が参加する「利用促進に向けた検討会議」も行われており、丘珠空港の活用には様々な制約がありますが、文化資料室だけではなく市民が集い賑わいの場となるよう、一昨年調査特別委員会で視察した行政センターを併設した能登空港等を参考にチャレンジすることを求めました。

質問では、HAC支援にあたり、HACの果たす役割や必要性、札幌市がHACを支援する理由、これまでの協議の総括、丘珠空港ビルの2階部分の活用方策と空港ビルの収支見通しを問いました。

また、HAC路線は北海道全体で支える公共路線であり、共通認識での協議が行われ、道民・市民が納得ゆく方向に進むことが求められ、いかにリーダーシップが大切かということを強く考えさせられたことから、
今後の経営陣について、札幌市が望む姿勢を問い、中田副市長からは、航空業界の専門性と経営能力と公共性の認識が求めるとの答弁がありました。
北海道内路線としてしっかり支えていかなくてはなりません。

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篠田江里子

篠田江里子

プロフィール

1950年東京都生まれ、横浜市、名古屋市育ち、慶応義塾大学卒業、結婚により札幌市へ。
専業主婦を経てローラアシュレイジャパンで社会人復帰、札幌・東京の店長やマネージャを務め、2006年退社。
東京赴任中、円より子主宰“女性のための政治スクール”に参加。民主党さっぽろ公募を経て2007年札幌市議会議員に初当選以来3期12年の活動。
各常任委員会委員長、予算・決算特別委員会委員長、冬季五輪招致・スポーツ振興調査特別委員会委員長、札幌市都市計画審議会委員歴任。
(家族:既婚の娘二人、母)

活動履歴

  • 札幌市DV(配偶者間暴力)被害者支援ボランティア
  • 札幌市食生活改善推進委員
  • 高齢社会を良くする女性の会、I女性会議、ゆいネット、BPW会員、SI札幌会員
  • 保護司・札幌認知症の人と家族の会
  • 環状通東商工会委員、すすきの観光協会理事
  • 国民民主党北海道女性委員長