むすびば報告会
26日、東日本大震災市民支援ネットワーク・むすびばの「現地派遣支援チーム報告会」がありました。3チームがGW中に現地に入り、それぞれの支援を行った様子が良く分かりました。それぞれのチームはまったくの一般の市民が、何かしたいとの思いから、むすびばを通じ被災地ボランティアに出かけた。

東松島市では個人宅の泥かきや床ふき、写真の整理、仮設住宅の物品整理などの仕事に関った。気仙沼市に入った大工チームは家屋修理に、音楽チームのコラボはユニークで、悲しみ疲れた被災市民からは笑い声が聞かれ、娯楽の必要性も問われた。大槌町に入った気功チームはセルフケアを指導することで、身体も心も楽になったとの感想があった。

今後は拠点作りが必要で、どのチームも中長期に渡りボランティアを継続的に派遣するとのこと。現地に行くことで、家も物も無くなってしまったが、人の思いやりや、ぬくもり、助け合いがあり、きずながあることがなによりだったとのこと。

被災地から離れた人たちは時間が経つ事で、被災地に対する気持ちは下がっている今、自分に出来ることは何かを改めて問うきっかけになりました。

臨時議会

2011.05.19
臨時議会
経費142億の補正予算の審議が各委員会で行われました。
厚生委員会では、札幌に避難された被災者への「生活支援一時金の給付」「健康相談活動等職員派遣に対する費用」に関する質疑が行われました。

「生活支援一時金」は札幌市独自のもので、市内公営住宅に避難された世帯に対し当面生活に必要な物資を揃える経費であり、扶助費としての給付は、他の政令市では実施されてなく、札幌市が独自の支援を行っていることは、被災者には心強く、1世帯に付き10万円、世帯員2人目から1人に付き1.5万円を加算するもので、札幌市では665世帯を想定し、4月末まで118世帯に給付されています。

他の政令市では、静岡市が見舞金を民間住宅に避難された方を含め、1世帯5万円上限で支給しています。財源としては、財政調整基金を取り崩す前に、既存の予算内で対応する検討を求めました。

故郷を遠く離れて札幌まで避難された被災者の心情を思うと、出来る限り心のこもった細やかな支援を行ってほしいと思う反面、市民の税金を使って支援を行うことについては、しっかりと市民理解を得ることを求めました。

東日本大震災に伴う被災地への「健康相談活動等職員派遣」については、札幌市では、厚生労働省から要請があった翌々日には派遣開始しています。被災状況の違いや個々の健康状態や精神状態により、被災者から求められる内容は多様化しており、ニーズをしっかりと受け止め、画一的な活動ではなく、手をかけ目をかけた臨機応変な活動を求めました。
日本軍「慰安婦問題の解決をめざす北海道の会設立記念集会」
14日日本軍「慰安婦問題の解決をめざす北海道の会設立記念集会」が開催され、VAWW NET共同代表 早稲田大学名誉教授、中原道子さんから、「慰安婦問題の解決は、未来を開く(女たちの記憶を世界の人々と共有すること)」との講演を伺いました。

20年前、一人の元慰安婦が名乗り出てから日本政府はまったく動いていない状態、民主党が政権政党となり、期待したが、何も変わっていない。「どうすれば解決できるのか?」普通の人たち若者たちにいかに伝えていくのかが問題。

最後の戦場となった沖縄には17ヶ所の慰安所がかつてあり、宮古島の多くの島民が慰安婦の存在を知っていた事で、日本軍「慰安婦」の祈念碑を建てることができた。
1990年代からの女性たちのNGO運動、2000年「女性国際戦犯法廷」を経て、国連を中心に国際的な「慰安婦」問題に係る討議決議が、結果その後起きたボスニア・ヘルツェゴビナをはじめとする紛争時の女性に対する暴力が犯罪として裁かれるようになり、人権侵害を許さない国際的な動きにつながっているとの話を伺った。

札幌市議会では2008年11月7日に慰安婦問題に関する意見書を採択しました。
1 政府は、「慰安婦」被害の事実を確認し、被害者に対し閣議決定に よる謝罪を行うこと。
2 政府は、「慰安婦」問題解決のための法律をつくり、被害者の名誉回復と損害賠償を行うこと。
3 学校や社会の教育において「慰安婦」問題の歴史を教え、国民が歴史を継承できるようにすること を求めました。

「賠償」の文言が入ったこと、自民党を除く全会派が賛成したこと、政令市として最初の決議であることなど、画期的であったと思います。
その後、政令市の議員会に対して、札幌市の取組みを知らせ、それぞれの地域での意見書採択を求め、福岡、堺市、大阪市などの政令市を始め、全国36ヶ所で意見書・決議が実現しています。

先日、札幌市議会に駐日ドイツ大使フォルカー・シュタンツェル氏が訪問され、超党派の議員連盟で大使から話を聞く機会があり、私はドイツにおける平和歴史教育を質問しました。
大使は、1948年生まれの方ですが、戦後、歴史授業の中で、ナチスについての教育もしっかり学び、それは当然であり、現在も同じように普通に教育が行われているとのことでした。

又、今年1月ドイツ大統領はアウシュビッツ強制収容所開放66周年で、初めて演説し、「個人的な罪の有無とは別に、ドイツ人は歴史的な責任を負う。二度とこのような犯罪が起きるのを認めてはならない」と強調したとも聞いています。
日本では残念ながら学校や社会での教育で、「慰安婦」問題の歴史を教え、国民が歴史を継承することと逆行しているのが、実情であり、若者たちには知る機会も与えられていないのです。

20年前に韓国国内で元慰安婦が名乗り出たのは、234名と聞いています。しかしすでに生存者は73名まで減っており、日本は被害者が全員亡くなるのを待っているのではとの疑念が各国で高まっており、米国下院、カナダ、オーストラリア、オランダ、EU、韓国、台湾議会では決議採択され、ILOでは5回に渡り慰安婦は性奴隷であり、強制労働条約違反であると救済勧告がされています。本当に恥ずかしいことです。

人権問題である「慰安婦」問題の立法解決が早期に行わなければならないと考えます。
決して政局にすることなく、多くの良識ある国会議員により前進するように、多くの方たちとともに働きかけていきます。

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篠田江里子

篠田江里子

プロフィール

1950年東京都生まれ、横浜市、名古屋市育ち、慶応義塾大学卒業、結婚により札幌市へ。
専業主婦を経てローラアシュレイジャパンで社会人復帰、札幌・東京の店長やマネージャを務め、2006年退社。
東京赴任中、円より子主宰“女性のための政治スクール”に参加。民主党さっぽろ公募を経て2007年札幌市議会議員に初当選以来3期12年の活動。
各常任委員会委員長、予算・決算特別委員会委員長、冬季五輪招致・スポーツ振興調査特別委員会委員長、札幌市都市計画審議会委員歴任。
(家族:既婚の娘二人、母)

活動履歴

  • 札幌市DV(配偶者間暴力)被害者支援ボランティア
  • 札幌市食生活改善推進委員
  • 高齢社会を良くする女性の会、I女性会議、ゆいネット、BPW会員、SI札幌会員
  • 保護司・札幌認知症の人と家族の会
  • 環状通東商工会委員、すすきの観光協会理事
  • 国民民主党北海道女性委員長