福島第一原発
民主党・北海道主催「原発・エネルギー政策を考えるセミナー」があり、2日間にわたり、議員・市民が参加した。
まず、「原発の安全性を考える」と題して、経産省原子力安全・保安院山形管理官から福島原発事故の現状と今後についての講演があった。
非常に詳細な説明であったが、空虚な思いに駆られた。

この後、北大の吉田文和教授が質問され、そのなかから全電源喪失はまったく想定になかったこと、震災後の規制のあり方は内部事象としては認識されていたこと、ベントに至ったことは、シビルアクシデントであり電力会社が判断することではなく、政府が対応すべきであったことなどが明らかになった。
また、避難のあり方についても、最善は尽くしたが、窓を閉めて自宅退避がはたしてそれで良かったのかはこれからの検証が必要だと話された。

また保安院の役割では、これから原発を動かす際には、広範な影響があると思われるので、万全を期すためには、国民が使う、使わないは決めることであり、使う以上安全にむけ「心を鬼にして規制していきたい」と話され、早急に原子力安全・保安院の経産省からの分離、電源の多重・多様な確保、ベントの見直しなどが必要とのことだった。

今私たちに課せられているのは、これからの日本はどのようにエネルギーを得る必要があるのかと言うことで、子々孫々まで影響を与える。脱原発依存に向けてしっかりした情報を持ち、判断を行うことが求められる。まさに責任重大である。
オープニング
旧札幌星園高校の跡地施設が出来上がり、26日内覧会に参加しました。
跡地は南8条西2丁目という交通利便の良い都心にあり、隣は旧豊水小学校を利用した札幌市資料室と豊水まちづくりセンター等になっています。
市民活動プラザ星園は市民まちづくり活動を促進するため、活動スペースの確保と市民活動サポートセンターの第2センター機能、新たな公共の担い手支援機能を合わせ持っています。
15団体が入居、1F、2Fには元気ジョブ(障がい者就労支援センター)3F、4Fには札幌シニアネット、「飛んでけ車いす」の会、北海道ブックシェアリング、北海道全調理師会、yosakoiソーラン祭り実行委員会、すすきの観光協会までバラエティに富んだ団体が入居します。
市民活動の拠点が増えることはうれしいことです。
地域主体の子育てサロン
6月23日議案審査特別委員会1部で村上議員が「地域主体の子育てサロン」について質問を行った。この議案は2009年決算委員会で私が取り上げた内容について、今期補正予算が付いたもので、地域の当事者たちの喜ぶ様が眼に浮かび、まさに議員冥利に尽きるものです。

「地域主体の子育てサロン」
現在、市内には子育て支援総合センターをはじめとする市直営の常設子育てサロンが11か所、児童会館で行われている子育てサロンが99か所、そして地域主体の子育てサロンが179か所で、合計で289か所の子育てサロンがある。

「地域主体の子育てサロン」は地域の中で子育ての役に立ちたいと思うさまざまな方が中心となって運営され、地域での子育て支援の経験実績を積んでいる。しかし地域主体の子育てサロンの運営にあたっては、やりがいや充実感をもっているが運営面では大変な苦労をされていると伺う。

札幌市では昨年12月から今年2月にかけ、子育てサロンの利用者や地域主体の子育てサロンの運営者を対象にアンケート調査を実施したことを踏まえ、質問では利用者が望むこと、運営者の抱える問題をまず聞き、また、重点政策の「常設サロンを市内全て中学校区98か所に設置」とともに、地域主体の子育てサロンの実績から、地域に根差し、地域に密着した地域主体の子育てサロンへのきめ細かな子育て環境整備への今後の支援を質問した。

答弁では今まで一律1万円の支援金であったが、10月からはサロン開催回数に応じた補助金の設立が明らかになった。
より充実した支援となるが、開催回数だけでは推し量ることができない重要な役割を担っていることから、今後もさまざまな支援の充実を要望した。
第2定例議会 6月21日 議案審査特別委員会質問

「特定健診を補う付加検診」
札幌市は今年10月から、特定健診で市民要望の高い受診項目を付加し、受診率を4ポイント増の24パーセントまで引き上げたいとしている。これまでの基本項目の診察・血液検査・尿検査に、付加健診を希望制で心電図検査、貧血検査、血清尿酸検査、血清クレアチニン検査、白血球検査を行うことになった。

特定健診受診率は全国的に低迷しており、札幌市の受診率も16.8%(09年度)と低く、市は昨年から土日夜間健診を実施しているが、市民や医療機関から健診項目に対して要望が多く寄せられており、これが受診率にも影響しているとみられる。

特定健診は、2008年4月に「高齢者の医療の確保に関する法律」が施行され、2007年度までの「すこやか健診」に代わり、医療保険者に新たに特定健診・特定保健指導の実施が義務付けられた。これは、国保に加入する40歳から74歳の被保険者の生活習慣病の原因となるメタボリックシンドロームの予防を目的としており、健康維持に効果が大きいと言われている。

生活習慣病は自覚症状がないまま進行し、これを放置すると心筋梗塞や脳卒中などの重い病気を発症する可能性があり、毎年定期的に受診することで、自覚症状のない病気の早期発見につながり、また健診結果が基準値内であっても、この間の変動を確認できる。また、生活習慣の改善で予防効果が期待できる場合、医師、保健師、管理栄養士などの専門職による特定保健指導により食事や運動など、生活習慣改善のための適切な支援を行うこととされている。

市の国保でも、2012年度まで5か年の「特定健康検査等実施計画」を策定し健診事業を進めているが、計画終了まで2年を残すところとなっている。

特定健診受診率は、特定保健指導の実施率やメタボリックシンドローム該当者とその予備軍の減少率とあわせて、後期高齢者支援金を算定する際の加・減算の対象とされており、この加・減算措置の実施時期等は不透明なところもあるが、各保険者の特定健診等の実施状況に応じた措置がなされることになっている。

特定健診はメタボ健診ともいわれ、国の基本項目設定など制度自体に不十分さがあり、これまでも指摘されてきた。
今回の付加健診によって受診率がアップし、これに加え現行の特定健診・特定保健指導の制度にとらわれず、さらに幅広く加入者の健康維持・増進を図っていくことが、医療費の増大に歯止めをかけることにもなると期待し、より効果的な保健事業の推進を求めた。
6月9日に開会した第2回定例市議会は、15日から3日間の代表質問に入りました。15日は、民主党・市民連合を代表して畑瀬議員が下記の項目について質問に立ちました。

1.「まちづくり戦略ビジョン」についての理念や視点
2.札幌の将来を見据えた「都心の再整備」についての考え方
3.災害に強い安全なまちづくりについて
1)津波対策2)防災意識の向上3)市有建築物の耐震化への取組について
4.財政問題については1)肉付予算の編成について、基本的な考え方、震災を踏まえた対策の反映とプライマリーバランスや市債残高の見通しについて
5. 北海道全体の活性化に向けた道内市町村との連携について
6.経済施策については1)「札幌スタイル事業」2)被災企業等への支援も含めた企業誘致に向けた近隣市町村との連携について3) 震災後の札幌経済の回復に向けた経済対策について
7.福祉施策について
1) 発達障がい児・者支援一元化を目指す静療院児童部門について
2)障害者自立支援法の一部改正「つなぎ法」の受け止めと取組
3)特別養護老人ホームの整備
8.子ども施策について
1)常設の子育てサロンの整備について
2)児童虐待の防止対策について
9.道路空間における走行環境改善について

多くの課題に「市民力」を結集して向き合う上田市長の基本姿勢を評価し、市長3期目のマニフェストについては、会派として、市民との会話を重ねながら、着実な実現に取組むことを明らかにしました。

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篠田江里子

篠田江里子

プロフィール

1950年東京都生まれ、横浜市、名古屋市育ち、慶応義塾大学卒業、結婚により札幌市へ。
専業主婦を経てローラアシュレイジャパンで社会人復帰、札幌・東京の店長やマネージャを務め、2006年退社。
東京赴任中、円より子主宰“女性のための政治スクール”に参加。民主党さっぽろ公募を経て2007年札幌市議会議員に初当選以来3期12年の活動。
各常任委員会委員長、予算・決算特別委員会委員長、冬季五輪招致・スポーツ振興調査特別委員会委員長、札幌市都市計画審議会委員歴任。
(家族:既婚の娘二人、母)

活動履歴

  • 札幌市DV(配偶者間暴力)被害者支援ボランティア
  • 札幌市食生活改善推進委員
  • 高齢社会を良くする女性の会、I女性会議、ゆいネット、BPW会員、SI札幌会員
  • 保護司・札幌認知症の人と家族の会
  • 環状通東商工会委員、すすきの観光協会理事
  • 国民民主党北海道女性委員長