視察報告(福岡市)
生活保護受給者の自立支援策について
 福岡市では、H20年リーマンショック後急速な経済・雇用情勢の悪化以降、ホームレスの集団保護申請を皮切りに生活保護受給者が急増したことで、財政は逼迫し、職員負担が増し、貧困ビジネスなどの発生など緊急を要する課題が起き、H22年 局横断的に課題解決に取り組む「生活保護課題検討委員会」を設置、副市長を委員長として協議検討を行い、取組方針を策定した。

 保護世帯数増加の原因となる課題としては、不安な社会保障制度や、他法他施策の活用のしづらさであり、厳しい雇用情勢、他都市からの流入があげられ、ホームレス支援にかこつけた悪質な貧困ビジネス的な事業者の発生も課題となった。

 結果、保護費の増加となり、訪問等による実態把握や効果的な就労支援、生活指導、療養専念指導、また事務処理遅延防止・職員の知識習得、こどもの健全支援・不正受給の未然防止などが必要となる。保護世帯数2万8千世帯中、特に就労阻害要因がない世帯が、2年間で3倍となり、6千世帯にも上っている。

 福岡市が実施している自立支援プログラムでは、就労支援、子どもへの支援、精神障害者支援、年金受給資格調査の支援、債務整理支援があげられる。

 就労支援では、ケースワーカーからつながる就労意欲のある人への「就労支援相談員による就労支援」では各区に1人、ハローワークOBが就労自立センターの活用などによって支援を行っている。

 一方、就労に自信を持てなくなっている人に対しては、「就労意欲喚起事業による就労支援」が行われ民間事業相談所に委託、各区に自立支援室を置き、キャリアカウンセラーによる就労支援を行う。
 就労には段階的なステップアップ型の支援が必要であり、ボランティア活動を行い、地域や社会に貢献することにより、本人の就労に向けた意欲と自信を回復するとともに、地域コミュニティの一員としての社会参加を促進する。
 23年度は専任カウンセラーや職場開拓員を増員配置するなど、事業の拡充に取り組む。H22年 対象者1,282中、就職に結びついた人は278人であった。

 子どもへの支援事業としては「こどもの健全育成支援事業」により、 子どもの養育、就学、進路などさまざまな問題を抱える子どものいる世帯(特に母子世帯)を対象に将来的に社会的自立をめざし貧困の連鎖防止に向けた支援を行い、また、「高校進学支援プログラム」では、中学3年生の子とその親に対し、高校進学の意識を高める支援を行う。

 受給者の多くを占める精神障害者支援では、「精神障害者退院促進事業」として長期入院精神障害者を対象に、退院後の受け入れ先の確保、退院阻害要素の解消、地域生活への移行支援を行い、「在宅精神障害者処遇支援プログラム」では、対応が困難な在宅精神障害者を対象に、地域活動支援センター1型が支援を行う。

 注目するのは、年金受給資格調査の支援として、H19年度から「年金調査支援事業」が行われ、各区1名の専門委員が調査を行い、H22年には1,820人を対象にし、202名が受給につながっている。この調査は札幌でも行われていると思うが、より積極的な支援が望まれる。

 生活保護受給者の自立支援には、就労から定着まで一貫した支援が必要であり、結果は一挙には進まない。まずはブランクを埋めることであり、実績を積むきっかけ作りであり、就労したいが資格がない人には資格取得への道作りが求められる。地道ではあるが、結果自立支援に必ず結びつくものと考える。

原爆展

2011.08.05
原爆展
8月16日まで市役所1Fロビーで「ヒロシマ・ナガサキ原爆展」が開催されています。

札幌市は1992年に「平和都市宣言」を行い、毎年、核兵器廃絶の世界平和の実現に向けたこの事業を行い、決して戦争の悲惨さを風化させることなく、子どもや孫たちの世代に引き継ぐものです。

広島・長崎市の原爆被害の状況を説明する写真や、被爆者が実際に着用していた衣類や、熱で溶けてしまったビンなども展示されており、
毎年見るたびに、胸が詰まる想いがします。

また、子ども達からの平和に向けたメッセージや絵画なども展示されています。

明日は、大通公園で広島平和式典にあわせ「ダイ・イン」も行われます。
今年は東日本大震災・福島原発事故もあり、二度と戦争をしてはならないとの平和を願う思いは誰しもひときわ強いものでしょう。明日は、ドットJPの若者3名を連れて参加し、平和を祈ります。
視察報告(冨山市)
厚生委員会は7月19日から21日まで冨山市・福岡市の視察を行った。
冨山市では高齢者福祉行政を中心に、福岡市ではユニバーサルデザイン、生活保護行政、健康づくり施策について調査を行った。

冨山市
1・高齢者施策について
冨山市は2005年7市町村が合併し、新冨山市が発足、その面積は中核都市では最大であり、海抜0mから3,000m山岳地帯まで広範囲な地域となっている。

冨山市における総人口のピークは2010年に過ぎ、高齢者率は2011年3月には早くも24.3%を越え、2020年には30%、2040年には40%と推計されている。

「総合福祉プラン」の基礎データとなる今年1月〜2月実施「冨山市高齢者保健福祉実態調査」において、生活の中で不安に思うことは、病気、寝たきり、認知症に関することが、半数を越えており、介護が必要になったとき、望ましい介護の形態では、在宅で家族の介護を受けながら、介護保険サービスを活用しながら暮らし続けるなど、在宅生活を希望が更に半数を超えており、年齢を重ねれば重ねるほど、住みなれた地域で暮らしたいとの思いが強くなる様子が分かる。

そのためには高齢者自身が元気であること、地域の理解や支えがあることが必要であり、介護予防の推進、地域ケア体制の推進、在宅福祉サービス・外出支援サービスが重点的に行われている。

介護予防の推進には、発生の予防と維持・改善が必要であり、その中でも特に注目するのは「市民みんなで進める介護予防」をキャッチフレーズとする水のみ運動である。

この活動には老人クラブの介護予防推進リーダー(606人)が中心となり、「地域で取組む水のみ運動」の展開を行い、必要な水分量や効果を知る。

参加している効果では、脳梗塞や不整脈に効果があり、体調が改善され、夏にも脱水症予防となる。高齢者はのどが渇く感覚が衰えることで、自発的に水分を取ることが疎かになるが、このように地域ぐるみで1日1,500ml取ることで介護予防(認知症予防)と身体の自己管理を進めることにつながる。

簡単に見えることではあるが、地域で取り組むことに意義がある。
早速、札幌の老人クラブの皆さんにもPRしよう。

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篠田江里子

篠田江里子

プロフィール

1950年東京都生まれ、横浜市、名古屋市育ち、慶応義塾大学卒業、結婚により札幌市へ。
専業主婦を経てローラアシュレイジャパンで社会人復帰、札幌・東京の店長やマネージャを務め、2006年退社。
東京赴任中、円より子主宰“女性のための政治スクール”に参加。民主党さっぽろ公募を経て2007年札幌市議会議員に初当選以来3期12年の活動。
各常任委員会委員長、予算・決算特別委員会委員長、冬季五輪招致・スポーツ振興調査特別委員会委員長、札幌市都市計画審議会委員歴任。
(家族:既婚の娘二人、母)

活動履歴

  • 札幌市DV(配偶者間暴力)被害者支援ボランティア
  • 札幌市食生活改善推進委員
  • 高齢社会を良くする女性の会、I女性会議、ゆいネット、BPW会員、SI札幌会員
  • 保護司・札幌認知症の人と家族の会
  • 環状通東商工会委員、すすきの観光協会理事
  • 国民民主党北海道女性委員長