今年2月に開催された「さっぽろ雪まつり」は去る7月12日に開催された実行委員会で、大通り・つどーむを合わせて、242万人の来場者があり、道外・国外からも35万人を超える観光客が訪れたことが公表されました。
・札幌・北海道の観光需要が落ち込む冬場において、さっぽろ雪まつりは極めて経済効果が大きく、とりわけ来年の雪まつりは、東日本大震災による観光需要の回復に大きな期待を寄せている中で、この6月には国内外に向けたプロモーション事業に関する補正予算が計上されています。
・これに合わせて、観光客の滞在を延長させるうえで、雪まつりの魅力アップは、言うまでもなく重要なことです。
・特に、第2会場となるつどーむ会場は、北国の冬の楽しみ方である様々な雪遊びなどを体験できる会場として、地域団体の参加をいただき会場運営が行われており、大雪像中心の大通会場にはない魅力があり、観光客の誘致にもつながっていると考えます。
・以前の「さとらんど」会場は交通アクセスの悪さや屋内休憩スペース不足などが大きな課題でしたが、「つどーむ」会場は地下鉄栄町駅からも徒歩10分と近く、また降雪時にも屋内アリーナを活用できることで、「さとらんど」会場での課題はかなり解消されたと思います。
・現に来場者は、「さとらんど」会場が20万人台であったのが、「つどーむ」会場は昨年今年と40万人台と倍増し、国内外から多くの観光客も訪れています。
・私も毎年会場を見てきましたが、大小の滑り台に加えて、東区のウエルカム協議会などの地域団体が、昔から楽しまれている竹スキーの講習やラブだるま作りの指導などを担当され、市民の参加により観光客との交流が行われ、多くの市民・観光客でにぎわっていたことは大いに評価いたします。
・ただし、体験型の「つどーむ」会場の魅力として、子どもや観光客に大人気の大規模な雪や氷の滑り台などの屋外アトラクションは、休日には1時間以上も待ち時間が発生しているとも聞いています。寒空の中で、また吹雪の中で、並んでいる様子を見ますと、何とかならないのかと思うのです。
・今後とも観光客を増やしていくうえで、屋外アトラクションの待ち時間があまりにも長いのは、大きな課題となると考えます。
質問
つどーむ会場の魅力アップに向けて、屋外アトラクションの待ち時間解消についてですが、例えば、東京ディズニーランドなどの人気アトラクションでは時間予約を導入するなど対策を行っていますが、つどーむ会場ではどのような対応を考えられているのか?伺います。
再質問
・屋外アトラクションの待ち時間解消については、今の答弁で、来年2月に向けた取組の方向が分かりました。確実に実施していただきたい。
・「つどーむ」会場の魅力アップに関する課題を取り上げましたが、その基本にあるのは、観光客に大通会場だけではなく、「つどーむ」会場、「すすきの」会場にも足を運び、さらには札幌市内を回遊する、冬の魅力を感じて、札幌観光を大いに楽しんでいただくことが、地域経済の活性化から必要であるという点にあります。
・今年3月には都市部に札幌駅前通地下歩行空間広場、創成川公園などの新しい施設が誕生したほか、今年12月には藻岩山がリニュアルオープンする予定です。このほか、雪まつり期間を含め、市内各地や近郊でも、観光客にとって魅力的なイベントが開催されています。
・雪まつりには、昨年実績で道外・国外から35万人もの観光客が訪れていますが、藻岩山や市内各所に観光客を誘致する取組が、地域経済を活性化させる観点から考えて、もっと強化することが必要ではないかと考えます。
質問
雪まつりに訪れた観光客に、もっと冬の札幌観光を楽しんでいただく情報提供の取組をどのようにお考えなのか?伺いたい。

・雪まつりを活用して、多くの観光客の方に冬の札幌観光を楽しんでいただくための情報提供として、札幌駅前地下歩行空間広場の活用に取組んでいただくことは、まさに「にぎわい」の創出につながると考えます。
・広場には大型ビジョンが設置されており、つどーむやすすきの会場の様子を始め、藻岩山展望台や円山動物園、モエレ沼公園など観光スポットの様子が流されれば、行ってみたいと思う観光客もあるでしょう。大いに活用してください。
 ただ心配なのは、例年雪まつり開催の土・日にはオーロラタウンやポールタウンには通常に比べて大幅増の人出があると聞いています。広場での情報提供を期待する一方、くれぐれも安全対策を怠りなくお願いいたします。
・また、来年2月の雪まつりはちょうど東日本大震災から11ヵ月目にあたります。大通会場の大雪像の一つは、福島県の「鶴ヶ城」がテーマであると発表されています。
札幌市には福島県をはじめ東北から多くの方が避難されています。秋に行われたオータムフェスタでは福島県応援ブースが作られ、福島県の物産販売が行われ、多くの市民が購入支援を行っていました。
・多くの人々に夢と感動を与えてきたさっぽろ雪まつりは国内外に大きなメッセージを発信する機会でもあります。積極的に震災復興応援に向けた取組を行っていただくことを求めまして、質問を終わります。


 
・今、食の安心安全の確保、食料自給率の向上など農業への注目度は大変高まっています。
国の農政は、2年前の政権交代により、戸別所得補償制度の導入が始まり、大きく転換されました。また、農地法の改正により、食糧の安定供給を図るために、農地の転用規制の厳格化や農地賃借の緩和などが図られることになりました。
・この改正により、農業委員会の役割が新たに加わり、農業委員会の判断にゆだねられる部分も多くなってきていると思います。
・何より農業委員はもっとも地域の実情を知る専門家でありますし、また農地の様々な課題に対して調整をされていると思いますが、農業委員会がどのような取組をされているのか、中々市民に見えづらい状況にあると思います。

そこで坂田会長に伺います。
農地法改正によって、農業委員会の役割が変わり、農地の利用状況の把握や遊休農地に対する業務が新たに加わったと思いますが、現在具体的にどのように取組まれているのか? お示しください。

再質問
・農地の利用状況実態を明らかにして、所有者に利用を促すなどの取組をされているとのことですが、所有者における課題としてあるのは、農業者の平均年齢が67歳であると言われる高齢化や後継者難が進むなかで、自らの耕作は難しいケースが多くあると言うことです。
・農業振興の観点から考えますと、いかに他の担い手に農地を利用していただくか、ということになりますが、これに関しては、農地法改正に合わせて、農業経営基盤強化促進法も改正となり、農地の集積を進めるために、新たに農地集積円滑化事業が創設されています。

そこで農政部長に質問ですが、
これについて市は農業委員会と連携して、どのような取組をされようとしているのか?伺います。

再々質問
・農業委員会は農地の適正利用のための調査、指導を行い、市長部局は、農地の有効利用のための施策促進という、いわば車の両輪であり、これをいかに進めていくのかが、直面した課題であると思います。
・管内の農家戸数は2010年2月では994戸、農地面積は本年3月には2,002haと昨年に比べて306haも減少しています。そして今までは耕作放棄地、今遊休農地といわれる農地が100haあると聞きます。これまでも、農業委員会では耕作放棄地に対してこの間、マッチングを行ってきたと伺います。
・しかし、農地を借りて農業をしたい方はいらっしゃるが、農地を貸したい農家がいないなどミスマッチングも起きていると聞きます。
・そこで、このような面から考えても農業委員会の役割は今後もますます重要であり、その機能を十分に発揮していただかなくてはなりません。
そこで坂田会長に質問ですが、
この点を含めまして、今後の農業委員会のあり方について、どのようにお考えなのか?会長のご所見を伺います。

(意見)
・農業委員会がますます重要な役割を担い、会長からその重責をしっかりと担っていただく決意を伺うことができました。
農地の利用には違反事案も少なくありませんが、現在はそれを発見しても、農業委員会は行政指導しか行うことができず、知事に命令権限があるということで、石狩振興局に報告しても、対応が留まっているようです。
その理由は、件数が多いことや、程度の認識違いがあるのかもしれません。
 2010年(H22)の農業委員会活動の点検・評価を拝見しましたら、違反転 
 用件数は37件、面積26ha、主な用途は貸倉庫等とあり、活動評価では、指導中の事案については、是正に向けて継続して指導しているが、解消に至らなかったとのことでした。
・私も違反の相談を受けても忸怩たる思いになることがあります。
地元の農業委員会に直接指導命令の権限があれば、迅速な対応も可能となると思うのですが、権限移譲には財源と人の問題があり、難しさも承知しておりますが、今一度違反転用については、石狩振興局と調整をしていただくことを求めます。
・都市の中の貴重な農地が十分に利用されていないとしたら、大変残念なことです。東区、北区、南区などでは、まだまだ畑が広がり、市民に新鮮な農産物を届ける都市型近郊農業として、さらに振興されていくべきものと考えます。
・農業委員会においては、適切な利用に向けての指導について、ご苦労はあると思いますが、その一方で農業委員会に対する期待も大きなものがあるわけですから、これまで以上に、広報さっぽろを始めHPや様々な媒体を利用し、取組の内容を市民に情報提供するなど、その活動状況を明らかにしていただくとともに、課題は多くあると思いますが、本市の更なる農業振興のために全力で取り組んでいただくことを要望いたしまして、質問を終わります。



1・ 札幌駅前通地下歩行空間における安全対策について
・「地下歩行空間」は、四季を通じて安全で、快適な歩行空間を確保することや、「広場」、「憩いの空間」の多様な活用により、訪れる人々がいこい楽しめる空間を創出し、都心全体の魅力と活力の向上を目的として、整備されたものです。
・この「施設」が完成したことで、ご高齢の方や、車いすを利用されている方など障がいのある方を含む、誰もが、季節や天候の影響を受けることなく、安全・快適に移動できるバリアフリーな歩行空間として連日、多くの方々が利用しております。
・9月14日の報道によると平日では平均7万2千人の方が利用との報道がされました。私は、この「地下歩行空間」を活用することで、都心部を活性化するための、一助となっていることを大変喜ばしく思うとともに、今後、更なる「にぎわい」を大いに期待しているところです。
・「にぎわい」により利用者が多く集ると、災害が起きた場合は大惨事となることが予想されます。そこで3月12日に供用開始した「札幌駅前通地下歩行空間」の安全対策について、いくつか質問をさせていただきます。
・「地下歩行空間」の供用開始を翌日に控えた3月11日には、東北地方を中心に大地震、これに伴う津波、そして原発の放射能漏れなどの災害が発生し、このことにより、多くの方々が亡くなられ、長期間避難を余儀なくされるなど、いまだかつてない大変な事態となっております。
・また、9月6日には台風12号の接近により、北海道各地で大雨が降り、札幌でも、豊平川が増水し、河川敷が水没するなど、56台風と呼ばれた1981年(昭和56年)以来の災害になるのではないかとまで、危惧されたところです。
・加えて、全国各地にゲリラ豪雨が発生し、被害が生じていることも記憶に新しいく、これらのことから、私を含め、多くの市民は安全対策、防災への関心を高めていることと思います。
・「地下歩行空間」は、地上部の道路とは異なり、閉ざされた空間であることから、この中で災害が起きた場合の対応をしっかりしなければ大惨事になることが予想されます。
・長崎大学で集計された資料によりますと、「地下街・地下通路における災害状況は火災が55%と最も高く、「地下歩行空間」で火災が発生しますと、閉ざされた空間のため、煙の充満が早く、避難が著しく困難になる」とのことです。
・そこで質問します。
このような火災が起きた場合、また、市民が一番関心があると思われる2009年(平成21)年3月作成の「札幌市地震防災マップ」に示されている最大震度6弱の地震が起きた場合、さらに2005年(平成17年)7月作成の「札幌市洪水ハザードマップ」に示されているような水害が起きた場合には、「地下歩行空間」ではそれぞれどのような状況が想定されるのか、またどのような対応をお考えなのか?併せて伺います。

 災害弱者対策について・火災などの災害に対する設備が備わっていることは、ただ今の説明で分かりましたが、先ほども、申しましたとおり、「地下歩行空間」はバリアフリーの施設ということもあり、車いすを利用されている方や、視覚障がい者、ご高齢の方も、多く利用されております。
・一旦、災害が発生しますと、このように障がいのある方や、ご高齢の方は、いわゆる「災害弱者」となりかねません。
(再質問)
・このような方々は健常者と比べ、速やかに避難することが困難になりますが、
「災害弱者」の方への対策として、どのような取り組みがなされているのか、
お聞きします。


 訓練の実施について
・つぎに、防災訓練の実施についてお聞きします。
「地下歩行空間」では、日中、防災センターに係員5名程度が従事していると聞
いておりますが、
この5名と決められた根拠はどのようなところにあるのでしょうか?
お示しください。
・一旦災害が発生すると、これだけ大きな施設から多くの市民を安全に避難させることは非常に難しいのではないかと不安もありますが、この防災センター係員の人数で、「地下歩行空間」の利用者をスムーズに避難させることができるかどうかは、日頃からの訓練が重要ではないかと考えます。
「地下歩行空間」は供用開始後6か月が経ちましたが、
これまでどのような訓練を行ったのか。また今後、どのように訓練を行う予定であるのか?
伺います。
(意見)
・供用開始前の日中に消防も含めた訓練を行ったということですし、今後も、訓練を検討していると聞きましたが、いずれも、関係者のみが参加するような形態を想定しているのではないかと思われます。
・確かに、日中の利用が多い中で、訓練することは難しい課題もあるとは思いますが、防災訓練を市民の方々にも見ていただくことで、より一層の安心感を持ってもらえるのではないかと考えます。
・更に多くの市民の方に参加していただくことで、万が一の災害に遭遇した時などは、訓練の経験を生かし、円滑に避難することができるのではないでしょうか。
・このような考えから、防災訓練を行う場合には、利用される方も見学、若しくは参加ができるような形で、実施されることを、是非、要望いたします。
・また、この施設は、道路管理者として札幌市と開発局がおり、「地下歩行空間」の両側は、広場管理者とその指定管理者である「札幌駅前通まちづくり株式会社」が管理・運営を行っています。
・場所ごとに管理者が異なる中で、施設全体を総括的、かつ安全に維持管理することに対する苦労はお察します。
・しかし、今一度、「安全」を前提にした多様な「にぎわい」を創出していけるよう、関係者との連携や協力により、「地下歩行空間」の活用がより円滑に行われることを求めます。
就労阻害要因のないと考えられる16歳から64歳までのいわゆる稼動年齢層のいる世帯の受給が増えていることに対して、就労支援の一層の強化を図るべきではないかと質問させていただいた。
・本市では、今年度から就労支援相談員を20名に増員し、生活保護受給者の早期就労に向けて支援をしていることや、ハローワークとの一体的な体制作りに取り組んでいることは、とても大事なことと思いますし、さらに続けていただきたいと思います。
・しかし、厳しい雇用情勢の中で、なかなか就職ができずにいる人も多いと思います。生活保護を受けることができても、就職ができず生活保護から自立できないでいるうちに、生きる目標を失ってしまう人もいるでしょう。
・そのような意欲をなくしてしまった人たちや、働いた経験が少ない人たちを、いきなり就労につなげることはきわめて難しく、段階的な支援が重要であると考えます。
・そのような人たちに対する支援として、まずは社会参加を通じて、就労に向けての意欲を回復するという、「就労ボランティア体験事業」に今年2月から厚別区において取り組み始めたことにつきましては、一定の評価をしております。
そこで質問ですが、
厚別区における試行事業について、そのプログラムに参加する仕組み及び事業参加者数やボランティア体験内容がどのようになっているのか?伺います。

再質問
・ボランティア事業については本人の意思が尊重されて実施されていることがわかりました。
参加者も今年度は23名と、今までのところ順調に推移しているように思われます。

質問ですが、
この事業が始まってから約半年間経過した訳ですが、現状までに明らかになった効果なり課題などがあれば具体的に教えていただきたいと思います。
・実施に参加した人たちがボランティアをすることによって自信を取り戻しつつあることはわかりました。
そして、より広範な事業においてボランティア活動が出来るようにという課題のお話がありましたが、これから冬に向かう中で夏と違った新たなボランティアメニューを作成する予定があるのでしょうか。
・市民からの要望には、除雪関係が多いと聞きます。
例えば、除雪作業などのボランティアをすることで、地域の一員としての社会参加にもなると思いますがいかがでしょうか。
・また、このボランティア体験事業は、就労することが出来ずに社会とのつながりを持てなくなり、他者との関わりを避けるようになった保護受給者が、ボランティアという社会貢献を通じて、社会的な居場所を確保し、さらには自分に対する自信を取り戻すことができるという大変意義深い事業だと考えます。

先日テレビで厚別区の試行事業についての報道がありました。
身近なところにいるような50代の男性が、失業し長期間就労ができず、家にこもり、人と話すことも、外に出ることもできず、声も出なくなり、不安と恐怖心でいっぱいだったと語っていました。
・こうなると時給とか、シフトとかに合わせて仕事に就くことは大変重たいことで、1歩も前に踏み出せなかったのでしょう。
・ ボランティアは無償であり、プレッシャーも軽く、それでいて人とかかわることで自己肯定感や自尊心を回復することにつながります。この男性は高齢者施設でお茶だしや、配膳、話し相手を続けることで、自信を取り戻しつつあるようでした。しかし、自分でも自立へ踏み出すにはもう少し時間が必要とのことでした。
・ 私もこの事業を受託しているワーカーズコープからお話を聞く機会がありました。
厚別区でボランティア体験をしているのは10代から60代まで年齢も幅広く、今年度この23人の参加者で就労に結びついた人は1人と聞きますと、成果が現れるには本当に時間のかかるものだと思いました。

再々質問
質問ですが、
現在は厚別区のみの試行実施とのことですが、早急に全市に広げるべきではないでしょうか。また、今後、どのように事業を進めていくおつもりなのか?
伺います。

(意見)
・今後においても、可能な限りさまざまなボランティアメニューを作成するお考えでいることがわかりました。選択肢が多くなるということは、それだけ参加してみようという気持ちにさせることだと思います。
・稼動年齢層の保護受給者にはいくつかのケースがあるようです。
資格などなく現場作業をしていた人が失職長期化し、消極的になってしまう、専業主婦が子ども連れで離婚し就労に踏み切れない、また大学を卒業し就職したけど馴染めず離職し引きこもるなどですが、誰もが本当は自立して働きたいと考えています。
・厚別区のボランティア参加者の中からは、仕事に就けた方は今期23名中1人ではありますが、ヘルパー2級講座を受講始めた人や、AED救命講習を受けた人などステップアップの様子が見えます。
・ これからも、いろいろなボランティアを体験することで、就労に自信を持てなくなった人が、就労に向けて意欲を回復できるように、働きかけていただきたい。
それには区保護課とケースワーカーの温度差のない熱意が何より必要です。区保護課とケースワーカーとこの事業のコーディネーターが一体となって支援に取り組んでいただくことを切に願います。
                            
まず、移動支援事業の充実について伺います。
・私は、先月開催された『障がい福祉に関する市民との意見交換会』に参加させていただき、障がいのある方々が日々の生活で困っていること、課題に感じていることなどについて、多くのお話を伺うことができました。
・その中でも、複数の方から、移動支援事業について一層の充実を期待する意見が寄せられました。
・移動支援事業については、「札幌市移動支援ガイドライン」によりますと、単独では外出困難な障がい児・者が、社会生活上必要不可欠な外出、余暇活動や社会参加のための外出をする際に、ガイドヘルパーを派遣して、外出時に必要となる移動の介助、外出に伴って必要となる身の回りの介護を行うものとあり、障がいのある方の自立と社会参加を促進する上で基盤となるサービスの一つとされています。
・一方、市町村による地域生活支援事業の必修事業として位置づけられていながらも、札幌市の実情に即し、十分な財源確保が難しいということで、これまで通学や通所、通勤といった外出での利用は認められておりませんでした。
・そのような中、「第3次札幌新まちづくり計画」の素案が公表され、この中で「障がいのある子どもへの移動支援の充実」に向けて、本市においても通学への移動支援の実施に取り組んでいくことが示されたことは、これまで総合的な外出支援策の推進を求めてきた私どもとしても大いに評価するものです。

そこで1点目の質問ですが、
通学利用への拡大について、これまでの経緯と、具体的にどのような方を対象として実施することを検討されているのか?伺います。
・移動支援事業の中でも、取り分け通学への利用については、障がい児を育てる保護者の負担を軽減しながら、子ども達の健やかな発達をしっかり支えていく上で、切実な課題であると考えています。
・通学への拡大を実施するには多大な経費を要するとされており、財源が限られている中、ある程度対象を絞らざるを得ないということは理解できますが、なぜ保護者の就労又は障がいに着目して支援することとされるのか?
伺います。
(意見)
・14日の交通局での「地下鉄駅施設のバリアフリーについて」質問をさせていただいた際にも申しましたが、障がい福祉とは「普通の生活を送るために、足りない部分を埋める」ことです。障がいのある方が地域・社会の中で普通に生活を送ることの暮らしづらさを、解消するためには何を必要とするのかをしっかり耳を傾けていくことが、求められます。
・まずは、障がいのある子供たちの保護者が就労されている方、求職中の方、保護者に障害のある方の子どもの通学への支援からスタートです。
 しかし、移動支援を必要とする外出として、作業所などへの通所や通園などに利用したいという声も多く、利用拡大に向けて、例えばパーソナルアシスタンス事業のような、地域住民の力を活用した新たな仕組みなども含めて、様々な手法を検討していくべきと考えます。
・また、移動支援事業に関しては、2010年(平成22)年6月にガイドラインを策定し、全市的な取扱いの平準化を図っています。利用者にとって不公平感のないよう、一定の目安は必要と思いますが、移動支援事業というものは基盤的なサービスであり、地域生活支援事業の必修事業でもあります。
できるかぎり利用者にとって使いやすいものにする必要があります。
・現在も、定期的に各区の担当者が集まり、相談事例の検討なども行なっていると聞いておりますが、そうした検討等を重ねながら、今後とも少しでも使いやすい制度となるよう改善を進めていただきたいと考えます。
・地域生活支援にかかわる事業と自立支援サービスの整合性やそれぞれの財源のあり方については、理解しづらいものがあります。
 今後はそれぞれの事業に国の財政支援が行われるようしっかりと求めていきます。

・この「介護支援ボランティア事業」については代表質問をさせていただき、第3次札幌新まちづくり計画に盛り込み、新たに実施するとの答弁をいただきました。
・この事業は介護保険の第1号被保険者、すなわち65歳以上で希望される方が、特別養護老人ホームなどの介護保険施設などでボランティア活動を行うことにより、先進的な介護予防につながるとして、全国的な注目を集めています。
・活動に対しては、ポイントが付与され、希望する場合はそのポイントが交付金として交付されるもので、活動内容としては、施設などにおいてレクリエーションのお手伝いや食堂の配膳、施設利用者のお話し相手、整髪・身体ふき、散歩の補助などが行われております。
・他都市の実施状況として、政令指定都市では横浜市が2009年10月から、相模原市が2010年10月から実施しており、横浜市ではボランティアの受入施設数は10月1日現在さらに増え、269施設となっており、施設側もこの事業を推進していくため、協力されていることが窺えます。
・この数年で私たち団塊の世代がまさに65歳を迎えようとしております。
 団塊の世代は、高齢者と呼ばれることにはいささか抵抗を感じるのですが、豊富な知識や経験を身に付けており、退職後も是非、社会でそれぞれ自分にあった出番を見つけていただき、また社会の一員であり続ける、それが実感できることが大切ではないかと考えるところです。
・ただ、65歳以上の方で、ボランティアをやりたいと思っている方は数多くいらっしゃると思いますが、いざ何か活動をしようと思っても、どうすればいいのか、どこにいけばよいのか手だてが分からず、その気持ちがあっても中々行動に結びつかない方も多いのです。
そのような気持ちを是非活動に結びつける仕組みづくりが必要であると感じております。
・一方、受け入れをしていただく施設のご協力も必要であり、活動をされる方たちの受入施設数の確保が重要な課題であると考えます。

そこで質問ですが、
Q1:札幌市では介護保険施設等に対して、受け入れの意向などの調査を行っていますが、その結果についてはどのようにとらえていらっしゃるのか?伺います。

・調査の結果で、現在ボランティアの受入をおこなっている施設はすでに69%、
 制度導入時には77%の施設が受け入れ機関となる意向を示しています。
つぎに受入対象施設について伺います。
・受入対象施設については、すでに実施している横浜市や相模原市では介護保険施設などが中心となっていますが、横浜市では通所介護施設や地域包括支援センターの機能を持っている「地域ケアプラザ」とよばれている施設を、相模原市では地域包括センターにおける活動を「介護支援ボランティア」対象活動に加えています。
再質問ですが、
Q2:現在、どのような施設を受入対象施設と考えているのか?伺います。

・他の政令市における状況を例に挙げましたが、そのほか、対象施設、活動の場についていろいろと工夫している市町村もあり、例えば鹿児島県霧島市では高齢者施設はもちろんのこと、子育てサロンでの子育て支援、学童保育での放課後児童の保育などの活動もその対象活動として認められています。
・核家族が定着し、三世代がともに暮らす世帯はすくなくなっており、子どもたちが高齢者と触れ合うことが、まったくないまま子どもが成長してしまい、高齢者を疎ましく思うこともあると聞きます。

・高齢者が子育てサロンを支援するボランティア活動などを対象としていくことは、三世代交流にもつながることから、非常によいのではないかと感じています。
・事業のスタート開始時点では難しいかもしれませんが、落ち着いてきましたら、将来的にぜひこのような活動の場もその対象に加えていただきたいと思います。
そこで質問ですが、
 Q3:将来的に、子育てサロンや学童保育など児童関連施設もその対象に加えることについてどのようにお考えなのか?伺います。

意見
・2007年(H19年)厚生労働省老健局介護保険課からの通達によりますと、
「介護保険制度を活用した高齢者のボランティア活動の支援について」は?@高齢者の介護予防、?A住民相互による地域に根ざした介護支援などの社会参加活動、?Bにぎわいにあふれる地域づくりなどを同時に実現することを目指した取組みであり、地域の創意工夫の下に、この例に限らず、元気な高齢者が地域に貢献できるような多様な取組みを推進していただきたい、とあります。
・札幌市では2012(H24)年度は制度設計にかかり、2013(H25)年度中のスタート予定とお聞きしており、他都市の導入時よりも早いスピードで進めていただけるものと思います。
・女性の平均寿命が86歳、男性が79歳である現在、65歳以上を高齢者とひとくくりにすることは、大いに異論がありますが、まだまだ65歳以上の方が元気に社会参加できることは素晴らしいことで、この介護支援ボランティア発祥地ともいえる稲城市では、90歳の方が参加しているとのことでした。
・まずは、介護支援活動からスタートし、さらに独創的な取り組みを組み込んでいくことができることを期待して質問を終わります。

・札幌市主催の障がい者福祉に関する市民との意見交換会に参加しましたが、その際障がいのある方などから、健常者では気づかないような、意見や要望がでて、改めて考える機会をいただきました。
・そのなかで、視覚障がい者から、「地下鉄のホームで、東西線にホームドアができたことで、安全に利用できて助かっている。東西線以外の駅にも早くつけてほしい」との評価の声がありました。
・一方「地下鉄エレベーターの押しボタンの位置や配列が異なるために、行き先が分かりにくく、間違えて非常呼び出しボタンを押してしまうこともある」とか、「エスカレーターに近づいて、上りだと思ったら下りのエスカレーターで、ブザーが鳴ってびっくりすることもある」など、様々な意見がありました。
・東西線のホームドアについては、稼働を開始した2009年(H21)以降、投身事故や走行路面への転落事故の大幅な減少に大きく効果を発揮しています。南北線でも2012年度(H24)末までの整備に向け、現在準備が進められているところですが、早期の整備を望む利用者の期待も大きく、東豊線についても2018年度(H30)と言わず、少しでも早期の整備ができるようより一層の検討・努力をお願いします。
・一方、改善を求める意見としてあがっていた、地下鉄エレベーターの階数指定の押しボタンの位置や配列については、駅やメーカーによって、ばらつきが見られ、視覚障害者にとっては、確かに使いづらい面があると思われます。
・まず、駅の出入口や改札口ですが、現在「ピン・ポーン」という音による案内装置が設置されているのですが、コンコースのエスカレーターについては、行き先や上り下りを音声案内している駅も増えてきましたが、まだ全ての駅には設置されていない状況です。
・JR駅のホームでは、階段の場所を鳥の鳴き声の音声で誘導案内をしている駅がありますが、地下鉄のホームからの階段については、その位置を知らせる音響案内は未整備となっています。
・地下鉄駅においても、ホームの階段やエスカレーターの場所を音声や音響で案内できるよう、充実をはかるべきではないかと考えます。
・これまでも、地下鉄駅施設については、国土交通省の「公共交通機関の旅客施設に関する移動等円滑化整備ガイドライン」にそい、様々な整備を進めてきたと思いますが、障がいのある方でも、健常者と同様、円滑な利用ができるよう、よりきめ細やかなバリアフリー化を進めていかなくてはならないと考えます。
質問
 地下鉄のエレベーターについては、階数指定のボタンの位置や配列などの仕様を統一すべきと考えますが、どのようにお考えなのか?
また、エスカレーターについてですが、行き先・上り下がりを誘導する音声案内の整備を充実するとともに、ホーム階段にもその場所を知らせる音響案内を整備すべきと思いますが、いかがか?
・そもそも障がい者福祉とは、「普通の生活を送るために、足りない部分を埋めること」との観点は、改めて障がい者福祉事業を進めるうえで重要だと認識しました。
・地下鉄駅の設備に関しては、「公共交通機関の旅客施設に関する移動等円滑化整備ガイドライン」に基づき早急に整備を進めていただくことを求めます。
 東豊線のホームドアについては、1988年(S63年)開通以来すでに23年経過していることから車両更新の計画もあり、2013年(H25)からの長期計画での検討が待たれます。ホームドアについてもこの長期計画の中で計画されることになりますが、視覚障がい者ばかりでなく、お年寄りや小さいお子さん連れの方など一日も早い設置を望んでいますので、その期待にしっかり応えていただくことを求めます。

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篠田江里子

篠田江里子

プロフィール

1950年東京都生まれ、横浜市、名古屋市育ち、慶応義塾大学卒業、結婚により札幌市へ。
専業主婦を経てローラアシュレイジャパンで社会人復帰、札幌・東京の店長やマネージャを務め、2006年退社。
東京赴任中、円より子主宰“女性のための政治スクール”に参加。民主党さっぽろ公募を経て2007年札幌市議会議員に初当選以来3期12年の活動。
各常任委員会委員長、予算・決算特別委員会委員長、冬季五輪招致・スポーツ振興調査特別委員会委員長、札幌市都市計画審議会委員歴任。
(家族:既婚の娘二人、母)

活動履歴

  • 札幌市DV(配偶者間暴力)被害者支援ボランティア
  • 札幌市食生活改善推進委員
  • 高齢社会を良くする女性の会、I女性会議、ゆいネット、BPW会員、SI札幌会員
  • 保護司・札幌認知症の人と家族の会
  • 環状通東商工会委員、すすきの観光協会理事
  • 国民民主党北海道女性委員長