平和のメッセージを世界に
23日から7月1日までの土・日の12時から14時まで、大通西3丁目では、
「核廃絶を求め、平和のメッセージを世界に送る高校生平和大使の派遣」への署名・カンパの取り組みの街頭宣伝行動を、北海道高齢・退職者連合、連合北海道が取り組んでおり、札幌圏の道議会議員、札幌市議会議員の1期2期生も延べ30人が参加しています。
札幌市は20年前に「平和都市宣言」を締結しており、毎年さまざまな取り組みを行っていますが、ぜひ札幌市からも国連本部や、ジュネーブ欧州本部への高校生平和大使を送り、若い世代にも平和運動の継承を図ってほしいものです。

「ちづる」

2012.06.11
「ちづる」
昨日見ることが出来た 「ちづる」はとても考えさせられる映像でした。
監督である赤崎正和さんは映像の中で、「妹のことをどう説明したらいいか、わからない。だから言葉で伝えるかわりに、カメラを向けることにした。」と語っている。

赤崎正和監督の卒業制作でもあるこの作品は2歳年下の自閉症の妹「ちづる」を主人公に母と監督も含め撮り続け、ちづるのこだわり、母親の葛藤が写し出されていた。

身近な存在でありながら正面から向き合えなかった妹にカメラを通じて対話した監督は、改めて家族との新しい関係を築きあげ独立を考え、母はちづると横浜から故郷の福岡への移住を決める。

自閉症の妹と家族の日常であったが地域の中で生活する生きづらさが見えてきます。
地域の中で生活することが当然でありながら、なかなか理解をされることができないもどかしさを多くの人がこの映画を見ることで少しでも知ることができれば、と思いました。

札幌市の生活保護制度
政府が今秋に策定する「生活支援戦略」の一つである「生活保護制度の見直し」の原案が2日明らかになったとの報道があった。

生活保護受給者の自立を促進する一方、増加する不正受給の防止に向け、規定の甘さが指摘される生活保護法の改正を含めている。また、年金生活者や低所得者に比べて優遇されているとの指摘がある生活保護の認定基準や保護費の見直しが盛り込まれている。

今朝の報道番組でも生活保護についての議論がされていた。
札幌市は大阪市に次いで受給者数が多く、「統計さっぽろ」によると今年3月の生活保護受給実世帯数は4万9千を越え、7万人を超える受給者は市民の27人に一人にもなり、更に増えることが予想され、昨年23年度の生活扶助費は1,231億円使われ、札幌市一般会計予算の7分の1は生活扶助費となっている。

札幌市の特徴は道内他市から移入する該当高齢者や障害のある人の増加が高いことがあげられ、福祉に頼るしかない場合には、生活保護はセイフティネットとしての機能を果たさなければならない。

私は、昨年第三回定例会の代表質問で札幌市の生活保護の中で、注目されるのは、就労阻害要因がないと考えられる16歳から64歳までの稼働年齢層のいる世帯の増加について質問をおこなった。

H20年7月には5,498世帯が、23年7月には1万333世帯と、3年間で倍増し、保護世帯に占める割合も15%から21.9%まで上昇している。市は状況を踏まえて、23年には就労支援相談員を倍増し、生活保護受給者への就労支援の充実を図っているが、長引く不況で、雇用環境が依然として厳しく、就労意欲があり、自立を目指す人が早期に自立できるように、また、就労に自信を持てなくなっている人には意欲を喚起させることのできる段階的なステップアップ型の支援など、効果的な就労支援の強化を図るべきと質問し、副市長から、ハローワークと就労支援に関する協定を結び、一体的な支援体制づくりに努めること、カウンセリング等就労支援委託事業や就業ボランティア体験事業など就労意欲を高め、自立への意識向上につながるための支援を一層進めるとの答弁をいただいた。

今回の原案の「就労・自立支援の強化」でも、保護開始直後から期間を設定して集中的に就労支援を行うことや、地方自治体の生活保護関連業務の外部委託推進などを挙げている。

 一方、制度の見直しとしては、一般低所得者世帯の消費実態と比較検証し、生活保護の認定基準や保護費の見直しを明記。地方自治体による調査権限拡大や不正受給に対する罰則強化などを盛り込んだ。また、就労収入積立制度(仮称)など、生活保護からの脱却を促進する制度の導入などを検討するとしている。

それにしても、区の保護課のケースワーカーは100件を超えた担当件数を持ち、札幌の場合は新卒者もケースワーカーとして市民に接する場合も多く、今後福祉を担当する職員の更なる増員や資質向上が求められる。

最近のエントリー

カテゴリ

RSS Feed RSS Feed Atom Feed TopicXML アイコン
WebBoard

篠田江里子

篠田江里子

プロフィール

1950年東京都生まれ、横浜市、名古屋市育ち、慶応義塾大学卒業、結婚により札幌市へ。
専業主婦を経てローラアシュレイジャパンで社会人復帰、札幌・東京の店長やマネージャを務め、2006年退社。
東京赴任中、円より子主宰“女性のための政治スクール”に参加。民主党さっぽろ公募を経て2007年札幌市議会議員に初当選以来3期12年の活動。
各常任委員会委員長、予算・決算特別委員会委員長、冬季五輪招致・スポーツ振興調査特別委員会委員長、札幌市都市計画審議会委員歴任。
(家族:既婚の娘二人、母)

活動履歴

  • 札幌市DV(配偶者間暴力)被害者支援ボランティア
  • 札幌市食生活改善推進委員
  • 高齢社会を良くする女性の会、I女性会議、ゆいネット、BPW会員、SI札幌会員
  • 保護司・札幌認知症の人と家族の会
  • 環状通東商工会委員、すすきの観光協会理事
  • 国民民主党北海道女性委員長