昨年10月から始まった母子保健事業在り方検討委員会が11回を迎え、いよいよ提言書に向けた最終協議が行われた。

 昨年、行政が行う集団乳幼児健診に関する内部検討協議が、外部に出て、札幌市医師会小児科医会から民間医療機関で行う個別健診については猛反対がおき、また多くの保護者からも反対の要望書などが提出された経緯を踏まえ、検討委員会が設けられた。

 このなかでは、妊婦から子どもが18才にいたるまで、切れ目のない支援の充実にむけた現状認識と課題についての議論がされ、今春には市民ニーズ調査、発達障がい児に関する関係団体との懇談会も実施され、より中身の濃い検証となった。

 15名の有識者が最終13回まで、時間を膨大にかけて作られるもの、検討課題では、大きく5項目についての議論がされた。

1・思春期対策では、教育委員会と連携の思春期ヘルスケア事業を平成14年度から実施しているが、札幌市の人工妊娠中絶率や性感染症の罹患率は全国値を大きく上回り、また不登校、引きこもり、ドラッグなどの問題もあり、ピアカウンセリングや、24時間ホットラインなどの新たな対策が望まれる。

2・虐待予防においては、区要保護児童対策地域協議会では、保健と医療、地域の関係機関や住民組織とのネットワークの充実強化が望まれる。乳幼児健診の未受診者はハイリスクであり、未受診者対策を充実して、必要な対象には継続訪問で状況を把握し、支援を行っている現状。

3・発達障がい児等の支援について、 3歳児健診以降は、就学前まで健診がないことも一つの課題、乳幼児期以降には、発達障がいなどの支援の必要な子どもたちで、発達医療センターや教育センターなど他の機関での支援につながったものの、現在のところ、保健師による家庭への支援が十分に行き届いていない状況がある。

4・保健・医療・福祉の連携では、育児支援ネットワーク事業があるが、より早期にハイリスク親子の支援を行う体制が不十分であり、育児支援を必要とする親子には、家庭の状況を直接把握しながら支援を行う家庭訪問が有効で、訪問指導が望まれるが、電話などでの状況把握にとどまっていることもある。保健・医療・福祉の関係者が連携、協力しながら、 地域できめ細かく育児支援を行うことが望まれる。

5・母子保健事業全般では、乳幼児健診は、日時と場所を指定の集団健診方式で行っており、行政的には、効率のよい健診方式で、受診率も高いが、待ち時間が長い、流れ作業的である、ゆっくり相談ができないなどの声が聞かれており、今後さらに市民の利便性を考慮することが課題。

 このように、妊娠期から乳幼児期、学童・思春期のそれぞれの年代に対しさまざまな事業を行っているが、事業の連続性に欠けていることが課題であった。

 今後の方向性では、行政の役割は薄めることなく、役割を果たしたうえで、医療機関、地域、NPOなどの連携・協働が必要であり、本年10月から稼働する母子保健情報システムを活用することで、切れ目のない支援が期待できる。

 森会長からは、札幌市の乳幼児健診の受診率の高さは集団検診であるからこそであり、全国的にも評価されていることを踏まえた、提言を行いたい旨の話があり、中田副会長からも、小児科医会が全会一致で反対しているものを出来るわけはない、今の健診の中身をより良くすることを目指すとの話もあった。

 私達も本年1月に北九州市に乳幼児健診事業の調査を行い、札幌市の状況との違いを知り、札幌においては集団健診のさらなる充実を図ることが望ましいと確認してきた。
 検討委員会のなかで集団健診事業の評価が確認されたうえで、保健、医療、福祉、教育の連携が一層強化され、協力体制も整備されることで、今後、妊娠から18才までの母子保健事業の推進が図られることに違いなく、どこよりも「日本一子育てしやすい街」となりうると確信した。
北海道女性議員協議会
第60回を迎えた超党派の北海道女性議員協議会が留萌市で開催され、札幌市議会からは7名が参加しました。
北海道の市町村女性議会は242名、北海道議会議員8名の中で、今回道議5名を含め、89名が参加したのは、画期的なことです。

この会は、女性議員相互が超党派で活動し、資質の向上を図り、各自治体ひいては北海道の発展に寄与することを目的としています。

初日は各自治体から提出された12本の議案審査を行い、真摯な意見交換を行い、文言修正等を経て、協議会の総意として、11本の国や北海道への要望を議決しました。

「こころの健康基本法の早期制定への要望」
「父子家庭支援の拡充を求める要望」
「北海道地域最低賃金の大幅改善を求める要望」
「北海道を高レベル放射性廃棄物の最終処分場にしないことを求める要 望」
「東日本大震災および福島原発事故により県外へ避難している方に対す る支援の継続を求める要望」
「保育所保育士の処遇改善に関する要望」など

昨夕の交流会では、高橋市長をはじめ、留萌市議会の男性議員の皆様が手作りのサービスをしてくださり、皆感激しました。
来賓で参加された留萌振興局局長竹谷ちさとさんはBPWでご一緒していたばりばりの道庁ウーマン、留萌市議会は定数16中女性議員は5名、構成率31%と北海道の中では最高、札幌市は25%です。

北海道の179市町村のなかで女性議員のいないところもまだまだあり、
女性の視点が発揮できない格差もあり、今後も女性議員の拡大を進めていかなくてはなりません。
来年は北見市で開催されます。
道民フォーラム
「市民が主役」の政治をとり戻す道民フォーラムが、11日開かれました。道民が政治について学び、考える場として、北大教授たちが呼びかけた会場には約500人の聴衆が集まりました。

政権交代から3年となろうとしています。
国民が“日本が変わる”と期待した多くが、失望に変わっている現実があります。

政権交代に込められた期待は「競争至上主義と効率最優先」「貧困の拡大・不平等と富に偏在」「自己責任と弱者犠牲」の社会から、「命を最優先の支えあいの社会」「雇用と生活を保障しあう社会」「環境に配慮した持続可能な安心社会」への転換でした。
3.11を経て、これが、我が国の根幹であることは誰もが認識しているはずです。

残念ながら、現内閣はフクシマの教訓や安全対策も未確立のまま、原発の再稼働を認め、オスプレイの配備を認め、「社会保障と税の一体改革」では増税を求める以上、どのような国を目指すのか、ビジョンを明確に示したうえで、増税の必要性を誠実に国民に説明をするべきだったと考えます。

確かにねじれ国会の中で、決めることのできない内閣からの脱却は必要ですが、どのような日本を目指すのか、国民・市民の声を聞き、どう応えるのかという政治理念を明らかにすることが求められています。

吉田文和さんからは、脱原発時代の北海道のポテンシャル、グリーンエコノミーと北海道経済の活性化について、内村鑑三の教えを例えられ、再生可能エネルギーは足元から資源を探すこと、人の再教育、職業訓練は雇用につながり、危機はチャンスであり、電力危機をきっかけに、省エネ、再生可能エネルギーで地域再生を目指す提案がありました。

宮本太郎さんからは、子ども子育て支援においては、今までの女・子供の世界から、政治の中心に置き、幼稚園と保育園業界を同じテーブルにつかせ、一体化議論を進め、1兆円規模の財源確保を織り込んだことは大きいが、待機児童対策に傾倒し、就学前教育の意義が薄まったのは残念。
社会的包摂では、保護ではなく参加する「出番」と「居場所」のある社会をめざし、数々の戦略を打ったが中途半端など。
「市民が主役の政治」のために求められる力は、街頭やネット、メヂィアで風を起こす力であり、増税したらキッチリとり戻す動員力、交渉力、実現力だと話された。

山口二郎さんは、政治主導の失敗は、理念の不在であり、目標の共有ができていなかったため、子ども手当、高校授業料無償化、農家個別保障それぞれ成果は大きく、新しい公共と寄付税制や格差是正への一歩はあったのに、ばらまき批判に反論できなかった現実もある。
これからローカルポピュリズムがさらに台頭し、反議会、反政党運動などを進め、議論省略、白紙委任で選挙だけは自由だが、あとは鎖につながれるような政治になりかねないと話された。

有権者に一番近いところにいる一自治体議員としても、今の体たらくは悲しい限り、意を尽くした政治に立ち返ってほしいものです。

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篠田江里子

篠田江里子

プロフィール

1950年東京都生まれ、横浜市、名古屋市育ち、慶応義塾大学卒業、結婚により札幌市へ。
専業主婦を経てローラアシュレイジャパンで社会人復帰、札幌・東京の店長やマネージャを務め、2006年退社。
東京赴任中、円より子主宰“女性のための政治スクール”に参加。民主党さっぽろ公募を経て2007年札幌市議会議員に初当選以来3期12年の活動。
各常任委員会委員長、予算・決算特別委員会委員長、冬季五輪招致・スポーツ振興調査特別委員会委員長、札幌市都市計画審議会委員歴任。
(家族:既婚の娘二人、母)

活動履歴

  • 札幌市DV(配偶者間暴力)被害者支援ボランティア
  • 札幌市食生活改善推進委員
  • 高齢社会を良くする女性の会、I女性会議、ゆいネット、BPW会員、SI札幌会員
  • 保護司・札幌認知症の人と家族の会
  • 環状通東商工会委員、すすきの観光協会理事
  • 国民民主党北海道女性委員長