新政権が発足して5日、そろそろ安倍内閣の意向がちらほらし始めた。
福島第一原発の廃炉もままならないのに、安倍総理は視察後、民主党政権が掲げた「2030年代の原発稼働ゼロ」を見直すことを言明した。

 確かに、福島第二や女川原発は無事であったが、福島第一は津波以前に地震で大きな被害を受けていたことは明らかで、地震大国における原発立地は今や考えられないはずである。40年間安全神話を標ぼうしてきたのは、誰より自民党であったはず、口先ばかりの反省の言葉は空祖らしい。

 私達も原発によって作られた電力を享受してきた以上、この世代の間で、将来世代へのつけは止めにしなければならない。韓国やインドが原発を新設推進しているのだからと、日本での再稼働ばかりか原発の新設をも肯定するような意見も無責任極まりない。

 政府には原発の地で廃炉にすることで、多くの雇用を作り出してほしいし、原発の地で再生可能エネルギーの創出やスマートグリッドを強力に進めることで、一日も早く脱原発依存を進めることができると考え、電力会社には今一層、新エネルギーへの転換を期待したい。

 一番安価だと考えられていた原発による発電が廃炉や廃棄物処理を含めると何より高額なのが分かった以上、できる限り早い期間での脱原発が望まれる。
ドイツ、イタリア、スイスと共に、アジアではタイが「国民を危険にさらしたくない」とのことで脱原発を決めている。

「心のサポーター配置モデル事業」は、教員とともに、個別の指導を行ったり関係機関と連携して対応したりするなど、一人一人の子どもの状況に応じたきめ細かな支援を行い、子どもの不登校状況の改善を図ることをねらいとして、本年4月からスタートした。
今年度は市内20中学校に、有償ボランティア心のサポーターとして「相談支援パートナー」が40名配置された。
しかし、課題もある。一つは、相談支援パートナーの人材確保。もう一つは、教職員との連携が不可欠であり、相談支援パートナーの業務内容や成果についてより一層浸透してゆくことが求められている。配置した学校での取組と成果、そして、どのような人材が実際に配置されているのか。また、人材の確保と教職員の連携という課題に対して、教育委員会としては今後どのように取組を進めていかれるのか。

答弁:相談支援パートナーは、家庭訪問を実施し、登校を促し、登校した児童生徒には、学習支援や相談支援をおこなっている。成果として、
教室に戻ることができた児童生徒は約2割、72名に上る。人材としては、教職経験者、フリースクール関係者、心理カウンセラー、元看護師など多様な経歴をもつ地域の方を中心に配置しており、適切な人材をより幅広く求めることができるよう努める。今後、教職員との連携を深めて成果をあげた事例の紹介や取組の交流を行うなど、一層連携を進める。
札幌市の権利条例は、子どもの権利の内容を規定するだけでなく、子どもの権利侵害の救済を目的とする第三者機関として、子どもアシストセンターを設置している。
開設から3年間が経った子どもアシストセンターへの相談状況を見ると、2010年度には子どもからの相談は実件数では521件、2011年度には619件、延べ件数では、2011年3,063件と、すべての相談の72.7%を占め、子どもの気持ちや痛みを聞き取る一定程度の役割を果たしているものと評価する。
 札幌市においても3年連続で子どもが自殺するといった不幸な事件があり、改めて、子どもアシストセンターは権利救済機関としての役割をより一層果たしていく必要がある。
この間、札幌市子どもアシストセンターでは、「救済の申立て」の件数があまり多くないようだが、他都市では「申立て」として扱うような事案についても、相談者が迅速・軽易に救済を得られるように「相談の延長としての調整活動」として取り扱い、「申立て」に至らずに解決していると聞いているが、どのような視点に立って調整活動を行っているのか、また、申立てに至らないことをどのように考えているのか。
 子どもたちが、学習や生活のことで、悩みを抱いた時に、子どもたち同士で解決していくことも大切なことだ。
子ども同士が悩みを打ち明け、お互い助け合い、支え合うことは、社会性をつちかう上でも極めて重要なことであり、そのためには学校において、子どもたちに相手の気持ちをしっかり受け止め、思いやる心を育むことが必要だ。
「ピア・サポート」は子どもたち同士が、トラブルで困っている仲間にアドバイスをしたり、解決への手助けをしたりすることを実際に経験でき、子どもたちが自分のいる集団の中で、自分がどれだけ大切な存在であるかということを自分自身で認識することができる、すぐれた活動であり、札幌市においても、いくつかの学校で実践されていると聞いている。教育委員会として、子どもたち同士が支え合い、助け合う活動であるピア・サポートなどの取組を、これまでどのように進めてこられたのか。また、今後どのように取組んでいこうと考えているのか。
 現在、子どもを望みながら、不妊に悩む夫婦は7〜10組に1組いると言われている。
札幌市では2005年から特定不妊治療費の助成を開始しているところで、その申請者件数は、事業開始時の283件から、2011年には1,223件と約4.3倍に増加しており、今後も不妊に悩むご夫婦への支援として、特定不妊治療費の助成は重要だ。
また、不妊で悩むご夫婦が情報を収集する情報源として、インターネットを利用する方が多いが、札幌市のホームページは制度の説明に終始しており、肝心の「不妊症」についての説明がなく、「不妊症」について正しい情報を得ることはできない。今後、ホームページを充実させるなど、不妊に悩むご夫婦への情報の提供について、どのように整備されていくお考えか。
不妊に悩むご夫婦がいる一方で、妊娠しても流産や死産を繰り返し、赤ちゃんを授かれない「不育症」という病態もあり、調査では毎年2〜3万人の方が対象となると言われている。近年の結婚年齢や出産年齢の高年齢化の傾向からも、不育症は、不妊症と共に対策を講ずるべき重要な課題だ。
検査・治療には健康保険適用外もあり、高額な医療費がかかる。不育症に対する医療費助成については、和歌山県全域や、大分県や神奈川県など、把握されているだけで43の自治体で、独自の助成を行っている。そこで、札幌市における「不育症」に関する支援体制についてどのようにお考えか。
答弁:不妊専門相談センターで必要に応じた相談情報提供をおこなっている。不妊に悩むご夫婦の不安解消につながるよう、HPの内容の見直し、きめ細かい情報提供をおこなう。不育症は少子化対策の重要な課題と認識。不妊専門相談センターで不妊症とともに積極的に相談体制の充実を図る。医療費助成は国に対して、要望する。
 障がい児の通所サービスは、本年4月の改正児童福祉法等の施行により、乳幼児を支援する「児童発達支援」と、学齢児を支援する「放課後等デイサービス」に再編され、札幌市内では、かしわ学園、ひまわり整肢園等の7施設が、既に児童発達支援センターとして指定を受けている。
札幌市は、児童発達支援及び放課後等デイサービスにおける療育の質を高めるため、児童発達支援センターが、療育の質の向上を目指した専門的研修や情報交換会などを開催し、適切な療育支援が提供できる体制作りに取組みたいとし、札幌市と児童発達支援センター、相談支援事業所、関係事業者団体、障がい者団体をメンバーとした検討会議を立ち上げた。
札幌市内の、児童発達支援及び放課後等デイサービスの事業所数は162カ所と、政令指定都市で最も多い数となっており、果たして7カ所の児童発達支援センターで、十分な支援が行えるものかどうか危惧される。札幌市は、「児童発達支援センター」について、検討会議の議論を踏まえて方針を策定したと聞いているが、どのような支援体制を構築する考えか、また、その支援体制を構築するため、今後、児童発達支援センターとして、どのような機能をもちうる事業所を指定すべきとお考えか。
先に開催された厚生委員会において、障がい児(者)医療・福祉複合施設整備計画の主要機能である児童心療センターの医師退職問題についての報告が行われ、児童心療センターの現場医師と本庁との間に意見の相違があると感じた。
この複合施設については、札幌市全体の障がい児・者の支援体制のさらなる向上を目指す施設であり、1日でも早く完成させるべきだ。そこで、障がい児(者)医療・福祉複合施設整備計画について、今回の医師退職問題を受けて、今後、どのように進めていくお考えなのか、伺います

札幌市では、寒さ対策と備蓄物資のあり方などを重点に「避難場所基本計画」を定めるとし検討委員会を立ち上げ、この度素案がまとめられた。
札幌市では屋内の収容避難場所を約600カ所指定しているが、素案では、約300校ある市立の小中学校などを基幹避難所とし、発災直後の寒さ対策として、体育館以外で暖を取ることができる部屋や、更衣や授乳など避難者の特性に応じた「配慮スペース」を確保することを新たに打ち出した。また、備蓄物資は、すべての基幹避難所と拠点倉庫にも配置することを計画しているが、備蓄物資を拠点倉庫に配置する目的と配分量についてどのようにお考えか。
計画の素案では、公園などの一時避難場所を「発災して避難が必要な場合、地域でいっとき集合する場所、または、一時的に退避して身の安全を確保する場所」と規定しており、火災など小規模災害時には近隣の人が安全を確保する場所、地震など大規模災害時に集合する場所としても使用できるものとしている。そこで、人によって異なる一時避難場所の使用目的や、被災者がとるべき避難の行動について啓発を重ねていくべきと考えるが、どのような方法で進められるのか。
外出先で被災して避難場所へ向かわなければならない場合、近くの避難場所がどこなのかわからないことが想定される。最近、急速に普及しているスマートフォンの位置情報を活用して近くの避難場所へ誘導するアプリケーションの開発や、ツイッターやフェイスブックなどの活用などが考えられる。このように、防災に関する周知を行う際、ツイッターやフェイスブックといったソーシャルメディアも活用していくべきと考えますがいかがか。 
【科学技術振興】
2010年の第1回定例議会の代表質問で、北大リサーチ&ビジネスパークと連携し、新たな技術開発や産業創出への発展につなげていく必要性を問いた。これについて、創薬分野における糖たんぱく質医薬やバイオ分野における機能性素材など、数多くの研究成果が集積されており、今後は、このような研究成果を積極的に活用したいとの答弁があっが、これまで北大リサーチ&ビジネスパークへの参画において、どのような成果があったのか。また、今後これらの成果をより多くのビジネスに結びつけていくためには、どのように取組んでいくのか。
【先端・再生医療の活用】
京都大学iPS細胞研究所長 山中教授のノーベル賞受賞は、国民に大きな夢と希望を与えてくれたが、札幌においても、北海道大学や札幌医科大学において、先端医療や再生医療の研究が進められている。
上田市長は「札幌市は北海道あっての札幌市であり、道内市町村には札幌市の都市機能を利用していただく」と事あるごとに話されているが、先端・再生医療に関して、札幌市が北海道の医療と健康に貢献するためには、今後経済産業振興として、何を行うべきと考えているのか。

答弁:大豆の黒千石、たもぎ茸などの成分の機能を発見し、優れた健康食品や化粧品が開発・販売されており、これらの商品や技術をビジネスマッチングによる企業間連携の促進や国内外商談会出展による販路拡大の支援を通じ、より大きなビジネスに発展させたい。
 先進的医療分野の研究成果を活用し、地域経済の活性化に結び付ける視点は重要と認識している。市内で進められている先端医療研究については、その優位性や産業化の可能性について調査を始めており、その結果を踏まえ、今後の施策を検討します。
【食関連産業の振興】
食糧基地である北海道は、生産量日本一を誇る農水畜産物が数多くあり、そうした良質な素材を北海道の中で付加価値の高い商品にし、全国に発信していくことが喫緊の課題だ。
札幌市が昨年度から取り組んでいる、道内の1次生産者と札幌市内の2次、3次産業とを結びつけ、新しい商品開発を支援する「6次産業活性化推進補助事業」は、大変意義のある事業と評価している。6次産業化支援の取組では、これまでにどのような成果が生まれているのか。昨年12月に国から「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」の指定を受けた。札幌市では特区関連事業として6次産業化支援のほか、若手研究者の食に関する研究シーズを支援する「フード・イノベーション創造支援事業」や、T企業との連携により食の高付加価値化を図る「札幌テクノパーク・リノベーション推進事業」など独自の施策に取り組んでいるが、今後、札幌市として、特区を有効に活用しようという意欲ある企業をどのように支援していくのか。
答弁:6次産業活性化推進事業では、9件の新商品開発を支援、札幌黄を使った加工食品は順調に推移、広く市場で受け入れられることが、期待されている。フード特区を活用する意欲のある企業への支援は、資金調達、海外展開などについて、札幌市独自の支援策を検討していく。
国境を越えた経済的な結びつきが深まるグローバル化にどのように対応していくかが求められている。昨年、市内の企業115社が海外に進出しており、観光の面では札幌市への外国人の実宿泊数についても年間50〜60万人台で推移している。
全国に先駆けたホームステイ制度や外国語や日本文化体験を支えるボランティア制度の整備など市民レベルでの国際化も札幌の特徴になっている。札幌市内の外国籍市民は、この10年間に7,600人から9,546人に増えており、特に、外国人留学生については、過去10年間に918人から1,813人と約2倍に増えている。こうした状況からも、異文化を尊重し認め合う多文化共生の取組が、今後ますます重要だ。
現在、「札幌市国際戦略プラン」の策定を進めているが、なぜ今新たに策定しようとしているのか。また、このプランにおいて、国際化推進の方向性をどのように打ち出そうとしているのか、併せて計画策定の目処は。

答弁:情報通信技術た国際交通ネットワークの進歩など、急速に進むグローバル化に対応する必要がある。札幌市まちづくり戦略ビジョンの部門別計画として国際施策を効果的に行うために、策定するもの。
 海外の成長を取り込む交流の推進、多文化共生社会の実現などを主な方向性として検討、来年度に公表予定。
1 財政問題について
予算編成に当たっては財源の確保が重要な課題となっているが、政府が発表した11月の月例経済報告によると、わが国の景気は、世界景気の減速等を背景として、このところ弱い動きとなっているとされており、道内も、前回7月よりも景気動向の判断を引き下げられるなど国内及び道内の景気が厳しい状況にあることから、札幌市の歳入の根幹である税収の確保が懸念されるところである。
このような経済状況の中、市税の2012年度予算収入額及び予算収入率の達成見込みはそれぞれどうなのか。

上田市長が、中長期的なまちづくりを見据えながら、持続可能な財政運営を基本としつつ、直面する行政課題に的確に対応されてきた。
来年度の国家予算の編成につきましては、政府は、東日本大震災からの復興対策、防災・減災対策への重点化を図るとともに、「日本再生戦略」に関連する施策について重点配分するとしている。
札幌市も来年度予算編成方針を公表しているが、「伸ばすべきものは伸ばし、変えるべきものは思い切って変える」という基本方針を維持したうえで、「さっぽろ元気ビジョン第3ステージ」の実現に向けた取組を加速するとの考えが示されているが、中長期的な視点をもったうえで、直面する行政課題に対応していくことが重要だ。
予算編成方針で示された「中長期的なまちづくりに資する事業」の取扱いなど、2013年度予算を、どのような姿勢で編成していくのか。

答弁:1.経済状況については、先行き懸念されるが、市税予算収入額の達成見込みは、個人住民税は予算を下回る見込みだが、法人市民税、固定資産税、たばこ税が予算を上回る見込みで、収入率では前年を上回っているところから、2012年度は堅調に推移、収納対策を確実に行い、予算収入額、収入率の確保をめざします。
2.2013年度予算は第3次新まちづくり計画の目標の達成にむけた取組を加速させ、行財政改革推進プランを着実に進め、中長期的なまちづくりに資する事業もできることから予算化していく。

代表質問

2012.12.21
12月5日から三日間行われた代表質問では、議員になって四回目、
会派を代表して質問を行いました。

今年度は、財政市民委員会委員長、決算特別委員会副委員長として、
委員会の運営に携わったために、まったく質問の機会がなく、
代表質問では、思いっきり今まで溜めていた課題をさせていただきました。

現在の三期生は補充質問の機会がなかったため、今までに代表質問2回という方もおり、私たち二期生の4回は多いといわれます。
2月から始まる予算議会で山口議員が4回目で二期生最後となり、今後は
一期生の出番が多くなると思われます。
順次、質問のダイジェストと答弁をアップいたします。

大敗

2012.12.17
 この度の衆議院選挙では、民主党は見事な大敗でした。

 この3年3か月政権交代に寄せていただく期待が大きかった反面、
失望もきわめて大きかったことの裏付けだと、深く反省します。

 願わくは、自民党には政権交代に至った経緯をしっかり反省していただき、国民が望むことは何か、決して軍備を拡大することでもなく、武力を鼓舞することでもなく、原発はあくまでも過渡期のエネルギーであり、再生可能エネルギーを経済雇用の柱としていただき、一日も早い脱原発をめざし、国民一人ひとりの命に勝るものはない政治を行っていただきたい。

 民主党は初心に戻り、一人ひとりの幸福のために今こそ一致団結して、がんばってまいります。

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篠田江里子

篠田江里子

プロフィール

1950年東京都生まれ、横浜市、名古屋市育ち、慶応義塾大学卒業、結婚により札幌市へ。
専業主婦を経てローラアシュレイジャパンで社会人復帰、札幌・東京の店長やマネージャを務め、2006年退社。
東京赴任中、円より子主宰“女性のための政治スクール”に参加。民主党さっぽろ公募を経て2007年札幌市議会議員に初当選以来3期12年の活動。
各常任委員会委員長、予算・決算特別委員会委員長、冬季五輪招致・スポーツ振興調査特別委員会委員長、札幌市都市計画審議会委員歴任。
(家族:既婚の娘二人、母)

活動履歴

  • 札幌市DV(配偶者間暴力)被害者支援ボランティア
  • 札幌市食生活改善推進委員
  • 高齢社会を良くする女性の会、I女性会議、ゆいネット、BPW会員、SI札幌会員
  • 保護司・札幌認知症の人と家族の会
  • 環状通東商工会委員、すすきの観光協会理事
  • 国民民主党北海道女性委員長