「札幌遠友夜学校関係」跡地関連陳情審査
20日、総務委員会では「新渡戸稲造と札幌遠友夜学校を考える会」から上がった「札幌夜学校跡地の一隅を、記念館(仮称)建設ほかの場として使用を求める陳情」の審査がありました。
陳情者から、趣旨説明があり、この南4条東4丁目の跡地にはせる想いには感慨深さを感じました。
新渡戸稲造については、2004年まで5千円札の肖像だった記憶はありますが、彼の功績については、札幌市民がどれだけ、知っているでしょうか。残念ながら、教科書に出てくる機会も少なく、ほとんどの市民は新渡戸稲造がどんな人であったのか知らないまま札幌に暮らしています。
しかし、改めて調べてみますと、国際連盟の初代事務次長を務めたことや、著書「武士道」により日本の精神的土壌を海外に広く知らしめたことなどの功績が、世界的に有名な、まさに「代表的日本人」の一人であったことが分かります。
また、家庭の事情などにより学校へ通えなかった青少年たちに無償で教育の機会を提供するために、新渡戸稲造夫妻が札幌の地に設立し、50年間に亘り、教員や学生のボランティアにより支えられた「遠友夜学校」は、夫妻の人間性を象徴しており、今でこそ札幌のボランティア活動の拠点ともいえる札幌市民が誇るべき業績を残されたと思うのです。
そうした中、「遠友夜学校」の跡地において、新渡戸稲造夫妻の功績を顕彰し、遠友夜学校記念館を自ら建設したいという陳情については、理解されるところです。
また、記念館については、記念碑的な要素だけではなく、年齢・職業等による分け隔てなく、地域住民が集い、語らい、議論し、学び合う場を提供し、多様な「交流の場」としての活用も考えられています。
陳情者に対しては、地域とのやりとり、イメージ、資金集め、コンセプトについての質問があり、行政に対しては、運営主体、市の受け止め、地域・考える会との活動、資料館などとの連携について質疑がありました。
6月22日(土)13:30〜15:30札幌エルプラザ3Fホールで「新渡戸稲造と札幌遠友夜学校を考える会」設立記念フォーラムが開催されます。是非、多くの市民に参加していただき、想いを新たにしていただきたいと思います。

憲法記念日に思うこと・・
1947年の今日、日本国憲法が施行された。国が更なる成長を遂げるよう約束し、平和で文化的な心身共に豊かな国になることを決意した日です。

憲法とは、権力者に勝手なことをさせないようしばりをかける最高法規であり、この「立憲主義」を守るために各国は高いハードルを課しています。
米国は、両院の3分の2以上の賛成と、4分の3以上の州議会の承認が必要、1787 年に制定されたアメリカ合衆国憲法は、1945 年以降に6 回修正されていますが、大統領の三選禁止、連邦選挙における人頭税撤廃、選挙権年齢の満18 歳への引下げなど統治機構及びそれにかかわる人権に関する修正に限られています。

1900 年に制定されたオーストラリア憲法は、1945 年以降に3 回改正され、議会の立法権限へ社会保障の追加、立法権限へ先住民政策が追加などであり、憲法改正には、「総督による提案」と「憲法改正国民投票での可決」という2 つの要件が必要とされ、憲法改正国民投票の可決要件は、「連邦全体の総投票数の過半数」という一般的な過半数の要件を満たすだけでなく、加えて「過半数の州における過半数の賛成」という要件も同時に求められており、いわば「二重の過半数」が要求されています。

ドイツにおいては、西ドイツ時代の改正も含め59回の改正がされましたが、日本では法律レベルで規定される内容も基本法で規定しており、連邦と州の権限を頻繁に見直すことも、数多く改正の原因となっていますが、一方では基本原理には触れてはならないとされています。

日本では、両院の総議員の3分の2の賛成と、国民投票での過半数の承認が必要ですが、自民党などの改正案は、過半数に引き下げようとするものです。これでは、一般の法改正と変わらず、権力の歯止めにはなりません。

どこの国でも議会による厳重な審議を要件としており、憲法とは重要なものであるから一般の法律とは違い、軽々しく変えてよいと思っている国は1つもないことは明らかであり、ころころ簡単に変えやすくはなっていない点が憲法の憲法たる由縁です。軽はずみに簡単に変えやすくして良いのでしょうか?

憲法は「国民の自由と権利」基本的人権を保障するために存在しています。そのために、法律や条例など他の法規範と異なり、国民が憲法を通じて国家により人権を侵害されるとこがないよう命令する命令規範という性格を持っています。

また、憲法は時の政権の都合で変更することができないようになっているからこそ、国のありかたが根本的に変わり取り返しのつかないことになるという危険性は少ないのですが、憲法が悪い方向に変えられてしまうと、国民が受ける被害は計り知れないことになります。

今まで、憲法が変えにくいから国民は困っていたでしょうか。66年前に制定されたので、時代に合わないとの声もありますが、憲法が古すぎて保障すべき人権が守れていない例はありません。プライバシー権や環境権という言葉は憲法に載っていませんが、そのような新しい人権は憲法13条後段の「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」として保障されています。

日本国憲法は古臭いというより、私達が66年経ってもまだ憲法に追いついていないと言うべきで、憲法14条1項の法の下の平等は「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と定めているのに、格差は広がり、男女差別や人種差別、部落差別は解消されていません。

また、憲法44条は「両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。」と定めているのに、「一票の格差解消」さえ果たせていません。

私達が進めるのは、日本国憲法を改正ではなく、日本国憲法に規定したのに出来ていないさまざまなことを実現するべきだと考えます。

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篠田江里子

篠田江里子

プロフィール

1950年東京都生まれ、横浜市、名古屋市育ち、慶応義塾大学卒業、結婚により札幌市へ。
専業主婦を経てローラアシュレイジャパンで社会人復帰、札幌・東京の店長やマネージャを務め、2006年退社。
東京赴任中、円より子主宰“女性のための政治スクール”に参加。民主党さっぽろ公募を経て2007年札幌市議会議員に初当選以来3期12年の活動。
各常任委員会委員長、予算・決算特別委員会委員長、冬季五輪招致・スポーツ振興調査特別委員会委員長、札幌市都市計画審議会委員歴任。
(家族:既婚の娘二人、母)

活動履歴

  • 札幌市DV(配偶者間暴力)被害者支援ボランティア
  • 札幌市食生活改善推進委員
  • 高齢社会を良くする女性の会、I女性会議、ゆいネット、BPW会員、SI札幌会員
  • 保護司・札幌認知症の人と家族の会
  • 環状通東商工会委員、すすきの観光協会理事
  • 国民民主党北海道女性委員長