川下公園ライラックの森
我が国の経済の根幹を支えるITや環境対応技術の進展に、欠かすことのできない非鉄金属の中でも特に、希少金属レアメタルは、強度を増したり錆びにくくする構造材料への添加材として、また発光ダイオードや電池、永久磁石などの電子・磁石材料の機能性材料として用途は多岐に渡り、現代社会では非常に重要な元素と言われています。

しかし、地球レベルでの経済の急速な拡大や、エコ・イノベーション新技術への期待から、エネルギーや資源が需要の増大に対して供給不足に陥り、BRICs諸国等の急速な経済発展をうけ、社会の持続可能性の危機と言える資源リスクをはらんでおり、レアメタルは世情不安な国を含む地球の限られた地域に偏在しており、供給構造が極めて脆弱であることが今まで指摘されてきました。

一方、日本全体で年間小型家電は約65万トンが廃棄され、その中に含まれている有用な金属は約28万トン、金額にして約844億円分と試算されています。そのため、使用済み小型家電は、「都市鉱山」と呼ばれており、この「都市鉱山」には金、銀、プラチナなどの貴金属、リチウム、チタン等のレアメタルが多く眠っています。

このような「都市鉱山」は、現在有効に活用されていないのが実情で、地球規模で、大気汚染、海洋汚染、温暖化などの環境汚染が進む中、近年、日本においても、国内で不用になった小型家電が、再利用という名目で海外に流出し、野焼きで金属を抽出するといった不適切な処理や不法投棄が行われている事例が指摘され、大きな環境問題を引き起こす要因の一つとされています。

このような状況を背景として、環境省と経済産業省は、2008年12 月に「使用済小型家電からのレアメタルの回収及び適正処理に関する研究会」を設置し、自治体と連携したモデル事業やリサイクル手法等について検討を行っています。

2011年3 月には、中央環境審議会の廃棄物・リサイクル部会に小委員会を置き、研究会の取りまとめに基づき、リサイクル制度の仕組み等について審議を行い、2012年1 月に、第一次答申が公表され、これを踏まえ、同年3 月に、いわゆる小型家電リサイクル法案が閣議決定され、国会提出後、同年8 月に成立し、今年4月から同法に基づくリサイクル制度が開始されたところです。

我が会派としても、国の動向を注視しつつ、代表質問や委員会質問で、資源の少ない我が国で、「都市鉱山」と呼ばれる使用済み小型家電のリサイクルについて、当然、札幌市としても取り組むべきと、提案を行ってきました。

一方、札幌市においては、スリムシティさっぽろ計画の基本目標に、「環境低負荷型資源循環社会(都市)の実現」を掲げ、市民の協力のもとで、ごみ量管理目標達成のための施策を進め、焼却ごみ量の減量目標である24万トン以上の減量を始め、埋立処分量の減量目標である30%以上の減量を達成するなど大幅なごみの減量に成功しています。
しかし、潜在量で約3,400tと推計される使用済み小型家電が、資源としてではなく、あるものは廃棄されず家庭の引き出しや押し入れに眠り、あるものは燃やせないごみとして排出されている状況であり、未達成であるリサイクル率30%以上の目標を達成するためにも、リサイクル率向上の施策の一つとして、使用済み小型家電リサイクルの取組が必要であると考えます。

この使用済み小型家電リサイクルは『もったいない精神』による善意のシステムであり、世界でも例がないと言われていますが、道内においても、石狩市や旭川市など、すでに60以上の市町村が、小型家電リサイクルに独自に取り組んできていると聞いており、190万都市である札幌市が取り組む意義は大きく、速やかに実施すべきです。
Q:捨てればごみ、リサイクルをすれば貴重な資源となる「都市鉱山」ですが、札幌市が使用済み小型家電リサイクルに取り組むには、どのような課題があり、なぜ未だに実施することができないのか。また、今後、どのように取り組んでいくのか。
A:小型家電リサイクルの必要性は十分認識しており、大都市における特性を踏まえ、安定的に効率的な回収・処理体制を作ることが課題。
国が認定した事業者と連携することで、確実・適切に処理できると判断し、決定を待っている。認定後、速やかに調整を進め、可能な限り早期に実施したい。

「札幌市まちづくり戦略ビジョン」
人口減少や超高齢社会といった、かつて経験したことのない時代の到来に対して、先人たちが築き上げてきた札幌のまちという財産を未来の市民に引き継いでいくために、このビジョンは極めて重要な方向性を示すもの。

 特に、高齢化の急速な進行などの社会構造の変化によって、様々な地域課題が顕在化していくことが予想される中、こうした課題を克服し、安心して暮らせる地域を作り上げるための「暮らし・コミュニティ」の分野においては、「地域福祉力創造戦略」、「共生社会創造戦略」、「地域マネジメント創造戦略」の3つが掲げられ、具体的な取り組みが盛り込まれている。

地域の中で、年齢や障がいの有無などに関わりなく、誰もが支え合い自立して暮らせる「共生社会」の実現は極めて重要であり、福祉施設などと地域社会が日常的にかかわり合いながら、子どもや高齢者、障害者が継続的に交流を深める共生型の地域環境の構築について、代表質問や常任委員会で取り上げてきた。

また、高齢単身世帯など支援が必要な市民の孤立の懸念や、郊外住宅地の人口減少による地域活動の担い手不足などの課題が、地域において顕在化していくことが予想される中で、地域の住民同士のつながりの維持・強化によって、地域福祉力を高めていくことや、町内会をはじめとした地域コミュニティを支える団体の活性化などによって、地域の力が十分に発揮できるようなコミュニティづくりを進めていくことが、今後ますます重要になってくるものと考えられます。

Q:「戦略編」に掲げられる「暮らし・コミュニティ」の3つの創造戦 略を推進し、このビジョンを実現するために、市長は地域との関わり における行政の役割をどのように変えていこうとしているのか?
A:保健師による地域訪問相談の充実、まちづくりセンターや区役所と いった地域に身近な行政機能の充実を図ることで、地域マネジメント の推進体制を確立し、市民が社会に参加できる地域づくりを進めてい く。

川下公園 ライラックの森
<財政運営の基本的な考え方について>
 札幌市は、上田市長就任以来、事務事業や職員数の見直しなど、行財政改革を大胆に実行し、市債残高の縮減を進め、改革により生み出した財源を活用して、子育て支援の拡充や地域経済の活性化といった政策課題に積極的に対応された。

 今後も安定した行財政運営を続けていくためには、これまでの努力の結果である財政の健全性を維持しつつ、人口減少社会の到来やエネルギー政策の抜本的な見直しといった、これまで当然だと思っていた価値観の変化を踏まえ、真に効果のある事業をこれまで以上に厳選して予算の重点化を図ることが必要で、地域経済の活性化や税源の涵養など、事業の効果が将来にわたって波及するようなお金の使い方となっているかどうかを検証しながら財政運営を行うことが求められる。

 一方、少子高齢化といった社会構造の変化に伴い、社会保障関連経費などの義務的性格の強い経費の増加が引き続き見込まれている。誰もが安心して生活を送るためのセーフティネットを持続していくためには、すべての行政サービスについて、その必要性及びサービス水準や負担の在り方等を慎重かつ大胆に検証し、投資的な事業と消費的な事業のバランスに配慮しながら、選択と集中を一層進めていく必要がある。

、国が今進めている金融政策主導の経済対策は、一見好調なようにも見えますが、実体が伴っていません。地方経済の活性化のためには、未来への投資による足腰の強い経済基盤を確立し、歳入・歳出を通じた大胆な見直しを併せて進めることが必要です。

Q:市長は、限られた財源の中で、今後どのように財政運営を進めようとされているのか、その基本的な考え方は?

<適正な市債管理について>
 札幌市には、札幌オリンピック前後に整備され老朽化した市有施設が数多くあり、これらの施設の建替えや大規模修繕、或いは耐震化などを早急に進めなければならないうえに、大都市にふさわしいまちづくりを積極的に進める必要があることから、今後、公共投資に対する財政負担は増大することが見込まれ、国庫補助等の財源確保策を最大限活用したとしても、世代間の負担の公平性や平準化の観点から、市債の活用が不可欠である。

行財政改革推進プランにおいて、全会計の2014年度末時点の市債残高を2期目最終年である2010年度末と比較して縮減させるとしているが、こうした未来への投資に加え、近年、地方交付税の振り替わりである臨時財政対策債の発行額が毎年増大しており、中長期的には、市債残高の縮減という目標を今後も継続し続けることが難しくなるのではないかと懸念する。

将来世代への責任を果たす財政運営を行うためには、プランが終了する2014年度以降も、引き続き、債務を適正に管理していくことが必要です。

Q:今後の財政運営にあたって、適正な市債の管理をどのように考えているのか?

A:財政の健全化を維持するためには、財政基盤の強化が重要。
  限られた財源の中で、事業の選択と集中を一層進める。
  行財政改革の推進の中、全会計4,000億減らした。
  世代間の平準化や財源調達の役割を持つ市債は、将来を見据えた
  必要な分野には積極的に活用する。
  しかし、将来世代に過度の負担を残さないよう留意する。
  今後とも、健全な財政運営を維持していくため、
中長期的視点に立ち市債管理を行う。

最近のエントリー

カテゴリ

RSS Feed RSS Feed Atom Feed TopicXML アイコン
WebBoard

篠田江里子

篠田江里子

プロフィール

1950年東京都生まれ、横浜市、名古屋市育ち、慶応義塾大学卒業、結婚により札幌市へ。
専業主婦を経てローラアシュレイジャパンで社会人復帰、札幌・東京の店長やマネージャを務め、2006年退社。
東京赴任中、円より子主宰“女性のための政治スクール”に参加。民主党さっぽろ公募を経て2007年札幌市議会議員に初当選以来3期12年の活動。
各常任委員会委員長、予算・決算特別委員会委員長、冬季五輪招致・スポーツ振興調査特別委員会委員長、札幌市都市計画審議会委員歴任。
(家族:既婚の娘二人、母)

活動履歴

  • 札幌市DV(配偶者間暴力)被害者支援ボランティア
  • 札幌市食生活改善推進委員
  • 高齢社会を良くする女性の会、I女性会議、ゆいネット、BPW会員、SI札幌会員
  • 保護司・札幌認知症の人と家族の会
  • 環状通東商工会委員、すすきの観光協会理事
  • 国民民主党北海道女性委員長