2013年10月 : しのだ江里子　つれづれ

第３回定例市議会最終日、日程第２は議案第32号「札幌市公契約条例」と条例に賛成の陳情第56号から第58号、第61号と反対の第60号の議事となり、財政市民委員会委員長報告に続き、各７会派から討論がなされた。
採決となり、第32号、陳情第56号から第58号、第61号は賛成少数31、条例反対は36となったが、改革みんなと市民ネットワーク会派から動議がだされ、「別な公契約条例」が提案され暫時休憩中、新しい展開になるかもしれません。
今月最低賃金が734円にあがりましたが、フルに働いても月12万2千円、年収147万円にしかならず、生活保護でも13万1千円、冬季の灯油手当を
入れたら15万5千円と比べてもあまりにも低すぎます。

昨日の財政市民常任委員会で「公契約条例」の質疑が行われた。
官製ワーキングプアーの解消をめざし進められ、昨年の2月から継続審議となり、今議会では修正案が再提案されていたが、強硬な反対の業界を受け自民党・公明党の反対で、財政市民委員会では否決された。
もちろん業界がこの10年間経営をされるのには大変なご苦労と努力をされてきたと思うが、働く人たちは最低賃金すれすれか下回るような賃金で働くことを余儀なくされてきた。
まずは、市が発注する事業で働く人たちが生活保護をしたまわる賃金で働くことを改善するのが目的であり、そのためには市は最低制限価格の引き上げなど進めてきた。
企業に入る支払額が増えているのに、働く人に反映されないのは、税金の使い方としてはあってはならないこと。それを企業経営のためにのみ留保しようとするのは、納得いかない。
少なくとも人件費と一般管理費は異なるもの、それを独り占めしようとする企業はあまりにも情けない。
札幌には事業者も働く人も共に成長していこうという気概のある企業はないのか。
上田市長は今日12時とすっかり暗くなった17時、政務として大通で「公契約条例」についての街頭宣伝をされていた。
明日の本会議で採決される。

札幌市自立支援協議会東区地域部会シンポジウムが開催された。
東区の障がい相談機関などには、様々な相談の声が寄せられている。
こうした相談の声をもとに、立場の違う関係者が集まって、誰に何ができるのかを考え、解決に向けた取組を探っていく場が、札幌市自立支援協議会東区地域部会シンポジウムであり、今回は、障がいのある方が、地域でつながり、暮らすときに抱える「住まい探し」を始めとした様々な困りごとについて考えた。

基調講演では株式会社ビッグ北24条点店長　土田典靖氏が、ワンフロアーに6室の障がいのある方が自立できる物件探しを始めたことから、住まい探しに関わることになり、今まで200件の仲介となったエピソードを聞いた。

いつかは一人暮らしをしてみたいと考える当事者に「物件見学会」を開催、事前のイメージづくりが大切で、大勢参加し、時間をかけて決まる。障がいのある方には支援者や相談室の支援が必要で、できる事、できない事を明記した「暮らしの履歴書」を作成することで、大家さんや管理会社に理解してもらうことができた。
当事者は理解やコミュニケーションは上手ではないが秩序は守ることができるので、クレームはほとんどない。8割の管理会社は断るが、十分な時間をかけ説明して入居につながることが多く、結果として、障がいのある方の支援につながればうれしい。
本来、部屋探しは楽しいものだが、障がい者が民間住宅を探して住むために入居審査の中から探すのは楽しくない。受入れ不可を減らし、多くの物件を探せるように、大家さん管理会社に理解されるよう交渉説得していきたいと結んだ。

不動産業界の中で土田氏だけではなく、多くの仲介者が障がい者の住宅探しに関わってほしいものだ。