2014年03月 : しのだ江里子　つれづれ

３月27日、民主党北海道女性議員等連絡会議は道南・道北ブロック合同研修会を札幌市内で開催し、私も研修2部に参加しました。

2部は、イオンやダイエ−で使われている買い物かごの洗浄作業を行う障害者就労支援施設「社会福祉法人愛和福祉会ワ−クス翔（かける）」（東区）を視察した。
ワークス翔は、買物カゴ洗浄を就労支援事業のひとつとして、北海道による「平成２４年度障がい者自立支援対策推進費補助 障がい者自立支援基盤整備事業の大規模生産設備整備」として補助金制度を活用し、昨年3 月より月間10 万個の買物カゴの洗浄が可能な洗浄センターを開設している。

イオン北海道は、道内31 店舗で使用している約4 万個の買物カゴの調達・管理を一元化し、ワークス翔が開設する洗浄センターへ買物カゴの洗浄を委託している。
洗浄センターでは、12種類のカゴを扱い、まずカゴの中に残ったレシートやゴミ、破損を確認し、洗浄機に流し、二段階洗浄後も点検を行い、雑菌調査器により洗浄効果を分析し、その結果を月次で報告することで、店舗に来店されるお客さまが安心して買物ができるよう、買物カゴの衛生品質の維持・向上に取り組んでいる。

一日あたりの作業人員は6〜8人で、稼働時間にはまだまだ余力はあり、今後の営業努力にかかるとのことだった。
カゴのサイズにより、重ねる数が異なり最終の集中力を必要とするため真剣に作業している様子から、障がい者には就労の場を提供し、収入の安定と自立を促進することに繋がり、また企業にとっても社会貢献の機会となり双方に大きなメリットとなることが確認できた。

ＤＶ被害者の住民票の閲覧制限について
ＤＶの加害者である夫や元夫などの追跡は執拗であり、例え被害者が加害者の元から逃げ出すことができても、住民票を請求された場合、被害者の転居先が加害者に容易に知られてしまう心配がある。
そこで国においては、加害者から、被害者やその家族の住民票の閲覧や交付の請求があった場合、不当な目的として拒否できるよう、2006年５月に省令等の改正を行い、現在、それに基づいて各市町村でＤＶやストーカー被害者の住民票の閲覧制限が実施されている。

2012年（平成２４年）１１月に、神奈川県逗子市で元交際相手の男性に女性が殺害されるというショッキングな事件が起きた。
報道によれば、この事件で逮捕された探偵業者は、元交際相手であった加害者から依頼を受け、逗子市役所の市税の担当課から被害者の住所を聞き出し、それを加害者に知らせたとのことである

札幌市でも非常に多くのＤＶ被害者が閲覧制限の支援を受けている。加害者の手口が巧妙化しており、ＤＶ被害者を加害者から守るためには、戸籍住民課と他部局とで被害者情報を共有し、加害者に被害者の住所が漏れないよう、より札幌市全体として連携を強化していく必要がある。ＤＶ被害者に接する職場は、市役所内のさまざまな部局に及んでいる。ＤＶ対策を進めていくためには、ＤＶの本質を理解し、ＤＶ被害者の抱える悩みや、困難を理解していかなければならない。
現行のＤＶ基本計画においても、配偶者暴力対策関係機関との連携協力の強化が盛り込まれているが、庁内、庁外の研修を強化し担当当事者としての職員のモラルやＤＶ問題に対する更なる認識の向上に努めることを求めた。

「学校における安全教育について」
学校で児童生徒が安全・安心な環境で学習などに励むことは、公教育として当然であり、学校において、一人一人の児童生徒に、自ら安全に行動できるための基本的な資質や能力を育むことは重要な指導の一つであると考える。
学校では、日々、保護者や地域から、いろいろな情報が寄せられ、その対応に苦慮することもあると聞く。是非、教育委員会には学校をリードしながら、一人一人の子どもたちに、「何か変だな」「怖いな」と危険を察知する感覚いわゆる危険回避能力を磨く必要も大いにあり「自分の身は自分で守る」ことができるよう、安全教育の充実にしっかりと取り組んでいただきたい。
また、子どもが安心して生活をおくることができるよう、家庭や地域を含め、札幌市全体が「子どもをしっかり守る」という問題意識を共有し、子どもの安全に対する意識を高め、効果的な取組を進めることを求めた。

「スリムシティさっぽろ計画（改定版）」について
寄せられた意見には「新たな資源化手法」があげられています。
駒岡清掃工場の検討においては、ただ老朽化した焼却工場を建て替えるというのではなく、ごみのエネルギーをより効率的に回収できるシステムの導入など、今後、札幌市が進めようとしている真駒内地区の再開発をしっかりサポートできる、いかに環境に配慮した取組ができるのか検討を進めていただきたい。
そして新たな施設については、次世代エネルギーセンターとなることを目指していただくことを求めます。

小型家電リサイクルについては、
現在の回収状況も順調であるが、スーパー等の商業施設は、非常に利便性が高いが、小型家電リサイクルでは多くの市民が家電製品の買い替えで利用する家電量販店は、さらに利便性が高く、回収ボックスを店舗に設置することで周知効果も期待できるので積極的な働きかけを求めます。新たな認定事業者との連携については、さらに認定事業者が増えることが予想され、今後の取組拡充が期待される。市民力によるこの取組を効果的かつ継続的なものとするためにも、実証事業で得られた検証結果を今後の取組に活用することを求めた。

消防航空体制については、1991年の導入以降、現在においては、２機による通年運航体制が確立され、その間、市民生活の安全と安心の確保はもとより、大規模災害時等における全道、全国に対する様々な応援活動をしています。
予備機については、1991年の運航開始から相当の年数が経っており、定期的に点検整備を行っているとしても、一般的に言われる金属疲労などに代表される機体の老朽化は著しいものがあるのではないかと心配している。
今後も引き続き、市民生活の安全と安心を確保するためには、通年での運航体制を維持することが、とても重要であると考え、この体制を維持するために、関係機関との連携を含め、今後の消防航空体制のあり方に鋭意検討を進めていただくことを求めた。

今後の救急体制については、札幌市の人口推計によっても、2010年の国勢調査では65歳以上の老年人口の割合が20.5％であったところ、2015年には25.1％、37年には30.5％と増加するとのことです。
本市の救急搬送に占める65歳以上の傷病者割合も平成20年中は43.6％であったのが、2013年には50.4％と傷病者の半数が65歳以上の高齢者となる。
今後の高齢化の進展等を考えると札幌市内の救急需要はこれからも増加することが予想され、タイミングが重要である救急隊の増隊も選択肢と考え、札幌市救急体制・業務の将来像について、様々な観点から検証し市民ニーズに的確に対応することのできる強固な計画の策定を求めた。

大阪市では、防災性の向上と災害に強い良質なマンションの整備を誘導するため、耐震性や耐火性など建物の安全性に関する基準に適合することに加え、被災時の生活維持に求められる設備・施設等の整備、住民による日常的な防災活動等の実施など、ハードとソフトの両面で防災力が強化されたマンションを認定する「防災力強化マンション」制度を創設し、2009年（平成21年）から導入し、そのアクションプランでは「災害直後の安全確保」「災害後3日間の生活維持」「ライフライン復旧までの生活支援」「日常の自主防災活動」の4つの段階と目的が設定され、その中で、管理組合の備えとして何が出来るのか、各家庭の備えとして何をするしたらよいのかを管理組合で話し合い、それぞれの役割を果たすことが出来るようにしていこうとしている。
防災を他人事ではなく、自分の事として考えることで、共助にも繋がる。災害はいつ発生するか分からないのであれば、備えさえ行っていれば、影響は最小限に抑えられる。
札幌市においても目指すのは、ハードとソフトの両面で防災力が強化されたマンションを認定する「防災力強化マンション」制度の創設ですが、まずは安心して明日を迎えることが出来るよう是非、「マンション防災力向上」に向けたガイドラインを早急に作成いただき、多くのマンション管理組合が利用されるように進めることを求めた。

大学等との連携については、行政だけでは考えられないことや、学術的に考える視点の形成には欠くことが出来ない事業であり、都市がいかに成熟しているかを測る基準とも言える。
あらゆる分野で専門家である大学研究者等の持つ知見を生かして、地域課題の解決に向けた研究を行い、その成果を札幌市の施策に還元していく取組を推進していただきたい。
道内連携の推進について、まちづくり戦略ビジョンで掲げた「北海道の発展なくして、札幌の発展なし」という考え方は、経済、観光分野など、今後の札幌の発展を考えていく上で、重要な考え方であると認識。
2014年（平成26年）度は、この道内連携の考え方を位置付けた、まちづくり戦略ビジョンの本格実施元年に当たり、これまで実施してきた札幌広域圏構成市町村との連携や、道内中核都市との連携などに限らず、道内各市町村とのより深いコミュニケーションを図りながら、具体的な連携の取組を進めていくことが求められる。
こうした道内市町村との連携を進めていくためには、相手方のニーズを的確に捉え、双方の強み・魅力を活かした連携を図っていくことが何より重要と考える。
加えて、行政同志の連携ばかりではなく、具体的な連携を進めていくには是非、民間をも巻き込んだ道内連携の取組を進めていただきたい。北海道の豊かな資源を札幌が持つ都市機能と結びつけ、北海道も札幌市も共に立ちゆく未来に向けて、進めていただくことを求めた。

2月14日から開催している予算特別委員会、各部局への審議が終わり
今日は各会派からの討論が行われた。
振り返り、13本の質問の要点を掲載します。
2月28日人事委員会
人事委員会
人事委員会では、2015年（平成26年）度に実施する職員採用試験から、試験制度を大きく変更する。
多様な行政ニーズに対応するため、公務員志望者に加えて、民間企業を志望する学生や社会人など多様な方々に受験の機会を与え、人物重視かつ、受験しやすい試験とすることは望ましいが、札幌市の非常勤職員なども受験可能な、多様な働き方に対応した受験資格の設定が必要。
現行の受験資格をこれで決まりとするのではなく、実施してみて、その結果を検証して、必要に応じて再考することを求めた。

沖縄県竹富町の教科書問題に文科省が口を出してきた。
社説に大賛成、メディアリテラシーを学ぶことのなかった私たち
団塊の世代の中にも、新聞1社の論調のみ信じる大人がいる。
ましてや、子どもたちには新聞・テレビだけでなくネットによる
過激な論調もある。何が正しいのかどれが内心に触れるのか、
それには、いくつもの論調を知るに限る。
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（朝日新聞　社説より）
教科書は、採択地区内の市町村で１種類を選ぶ定めがある。だが、竹富の中学校は今、地区の答申と違う公民教科書を使っている。八重山地区内３市町の協議がこじれた結果だ。
　竹富町は協議手順の正当さに疑義を唱えてきた。こじれたとき、地区と各市町村どちらの判断が優先するかの規定もなかった。文科省も法の不備を認め、改正準備を進めている。
　だから、竹富町だけに責めを負わせるのは一方的にすぎる。私たちはそう考えている。
　そのうえで、３市町に提案したい。両方の教科書を使ってみてはどうか。１冊は正規の教科書、もう１冊は副読本として。
　公民の教科書は、新聞の読み比べを勧めている。同じテーマでも書かれ方が違うよ、と。
　教科書も、比べて読むと良い勉強になるのではないか。
今使っている教科書にない視点に出会って、思考の幅が広がることもあるだろう。記述自体は似ていても、詳しさが違うことに気づくかもしれない。
　くだんの２冊をみると、１冊は領土問題、１冊は沖縄の基地問題の扱いが比較的大きい。
　こんなに違うんだ。いや、思ったほどの差は感じないよ。生徒それぞれ受け止め方は違うだろう。そのうえで、なぜそうなるのかを考えればいい。ものごとを多面的に見る目が鍛えられそうだ。
　教科書だけでなく、世の中には生きた教材もある。ある私立中の教諭はこんな授業をした。
　外務省と中国大使館のホームページから尖閣の領有権をめぐる見解を拾い、比較させた。
　双方が史実を持ち出して主張を正当化する。お互いそれなりに主張の根拠を挙げているが、論点はかみ合っていない。生徒は問題の複雑さを垣間見た。
　読み比べる前と結論は同じでも、いったん視点を相対化したかどうかで主張の説得力は違ってこよう。他国の例も学ぶと、領土争いには天然資源などの利害も絡むこと、しばしば戦争を招くこともわかる。領土って何だ、国家って何だ。そんなふうに視野が広がるだろう。
　１冊の教科書を丸のみせず、いろんな資料にあたって考えを深める。八重山の中学生たちの眼前に、貴重な学びの機会が広がっているのかもしれない。

　最後にひとつ、みんなで考えてみたい問題がある。

　教科書選びが市町村どうし、さらには政府まで出てくるような争いを招くのは、どうしてなんだろう？