大通公園
・10月21日日発表の内閣府「月例経済報告」によると、景気は、「このところ弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とあります。片や11月14日発表の北海道経済産業局「管内経済概況」では、「緩やかな持ち直し基調が続くなか、弱い動きが広がっている」とあり、札幌圏の9月の有効求人倍率(札幌圏)は、0.84倍と、全国の1.09倍と比べても依然として低い水準が続いているなど、厳しい状況です。
・また、厚生労働省及び北海道労働局の2014年3月卒の「大学卒業予定者の就職内定状況調査」や「高校新卒者の求人・求職・内定状況」等によると、2014年3月卒の大学新卒者の就職率は94.4%、北海道地区においては89.1%と、5.3ポイントも全国平均を下回っており、高校新卒者の就職内定状況を見てみても、全国平均では、98.2%、北海道地区においては、95.4%と全国平均を下回っており、札幌圏に限って言うと89.8%と全国平均から実に8.4ポイントも下回るなど、まだまだ厳しい状況と言えます。
・また、日本の非正規雇用者数は、2,000万人を突破し、北海道内では95万6,800人となっており、全労働者数に占める非正規雇用者数の割合は、全国の38.2%に対して、北海道は42.8%と高く、都道府県別で見てワースト2であり、また、2012年度までの5年間の伸び率で言えば全国一位である。
・将来を担う若者が、明るい夢や希望に邁進し、充実した人生を切り開いていくためには、正社員就職による自立や安定した生活を送れるようになることが何よりも重要です。
・昨年2013年度3定で「新卒未就職者に対する就職支援事業ジョブスタートプログラム」について質問をしました。民主党政権時代に創設された重点分野雇用創造事業により、各自治体に配分した財源を基に、札幌市でも、2010年度から実施し効果を上げていました。
・2014年度以降は札幌市が独自でジョブスタートプログラムで培ったノウハウを生かし、工夫をしながら効果的で効率的な支援することになり、新卒者の正社員就職を目的に今年度から実施したのが「フレッシュスタート塾事業」です。
大学、高校卒後1年目の新卒未就職者を対象に、早期正社員就職の支援を目的として、1か月の座学研修と2か月の職場実習を、5月から実施しました。
・この事業は3社の人材会社に委託しましたが、札幌市の職員が、募集の段階から関わり、研修の組み立て、研修生全員との面談や、実習先企業を訪問して経営者の声も聴いたりするなどの札幌市が主体的に関わることで、より効果的で効率的な支援が行われ、70名の研修生の中で、進路変更した4名を除き正社員29名、非正規社員を含め54名が就職することが出来ました。
・全研修生面談では習熟度の確認をしたり、彼らの想いや悩み相談に応じたり、積極的に関わる姿勢がよく分かった。
・また、上田市長自らが、初めてこのような新卒未就職者が集まる場面で自分の若かりし頃の思い出含め思いを熱く語った、という話もあり、研修生からの感謝の声では、「市長がこのプログラムに期待を持っていることが分かりうれしかった」「正社員を諦めてフリーターにならなくて良かった」「税金を使い支援をしていただき非常にありがたい、今度は自分が税金を納める側になり、恩返ししたい」との声がありました。
未就職者には年度内継続してサポートされると聞いています。
・昨年度までは国の事業でしたので、約4億円の予算でしたが、今年度は5,980万円の市費による予算という事で、課題が多々あったと思いますが、自治体が主導して、若者の就労支援を行っていくということはあまり例がないことで、この札幌市の若者の雇用に対する支援について積極的な姿勢には、おおいに期待をしています。
・雇用情勢や就職状況が良くなっている中においても、就職できない新卒者が依然いることは、一層深刻性を増す問題となっている中で、このように卒業したばかりの若者に対する就職支援事業は、ますます重要となってくるものと考える。
・大学や高校でのキャリア教育ではおおむねホワイトカラーを目指すことが中心になっているように思うのですが、それぞれの特性から手に職をつける方が向いている若者もいるでしょう。札幌からすばらしい職人が生まれるようなサポートなども進めていただき、是非とも内容を充実・強化させて、2015年度もこの取組を進めていただくことを求めました。
初雪の大通公園
2012年11月14日の党首討論の様子がテレビで放映されていた。
民主党政権野田佳彦首相は衆院解散と引き換えに、消費増税とそれに伴う衆院の定数削減について「必ず次の通常国会で定数削減する。ともに責任を負うことを約束して欲しい」と迫り、当時野党自民党の総裁安倍氏もこれに約束すると合意したため、野田氏は約束通り衆院を解散して、自民党は政権を奪還した。
 「社会保障と税の一体改革」に関して3党合意したのは、アップした消費税はすべて社会保障費に使う事であり、負担を皆で分かち合い、次世代につけを廻さないことに尽きた。しかし、昨年4月以降の状況では全く約束は守られず、3%の使い方もばらまき状態、地方の景気は良くなるどころかますます厳しさを増している。
とうとう安倍首相は消費税10%への再引き上げを先送りするために国民に信を問う「ねんのため解散総選挙」をするようだ。まったく国民をばかにしているし、意味が分からない姑息な手段としか言えない。
安倍さんお友達の財界人からも「解散や選挙で時間とお金をかけている時ではない。消費税は計画通りに引き上げるべきだ」「再増税を延期するなら粛々とやればいい。選挙より政策を」と注文した。この選挙の費用は600億とも700億とも言われている。
 来年10月の再増税を定めた消費増税法には、たとえば、リーマンショックや東日本大震災のように景気が想定以上に悪くなれば、増税の先送りや、中止ができる「景気条項」が盛り込まれていることからのようだが、景気悪化を理由に再増税を先送りするなら、法律の改正案を国会に提出して審議すべきであり、解散で「信を問う」理由にはならない。
また、政治家自らが「身を切る改革」としていた衆院議員の定数削減も見送られることになる。
「身を切る改革としての定数削減という約束を放り投げる無責任な解散だ」。民主党枝野幸男幹事長はこう述べている。政権交代後、与野党は約30回にわたって、定数削減など選挙制度改革を話し合ったが、各党の勢力の消長に直結するだけに政党間の協議が難航したままだ。第三者機関「衆議院選挙制度に関する調査会」に調整を預けたが、定数削減の議論は後回しにされ、調査会の答申には拘束力もなく、実行される保証はない。
恐れることは、国民が全く白けて選挙に行かないことであり、自民党安倍政権にNOを投票しなければ、安倍政権を認めたことになってしまう。その後に考えられることは、集団的自衛権に関する各法律の成立であり、いったん引っ込める労働者派遣法の改悪の再提案など、国民のいのち、雇用、暮らしを守ることから遠く離れた日本になってしまう。


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篠田江里子

篠田江里子

プロフィール

1950年東京都生まれ、横浜市、名古屋市育ち、慶応義塾大学卒業、結婚により札幌市へ。
専業主婦を経てローラアシュレイジャパンで社会人復帰、札幌・東京の店長やマネージャを務め、2006年退社。
東京赴任中、円より子主宰“女性のための政治スクール”に参加。民主党さっぽろ公募を経て2007年札幌市議会議員に初当選以来3期12年の活動。
各常任委員会委員長、予算・決算特別委員会委員長、冬季五輪招致・スポーツ振興調査特別委員会委員長、札幌市都市計画審議会委員歴任。
(家族:既婚の娘二人、母)

活動履歴

  • 札幌市DV(配偶者間暴力)被害者支援ボランティア
  • 札幌市食生活改善推進委員
  • 高齢社会を良くする女性の会、I女性会議、ゆいネット、BPW会員、SI札幌会員
  • 保護司・札幌認知症の人と家族の会
  • 環状通東商工会委員、すすきの観光協会理事
  • 国民民主党北海道女性委員長