2015年02月 : しのだ江里子　つれづれ

あっという間に2月も今日まで、4月12日の投票日まで
あと43日となった。
予算議会も3月11日まであり、質問ももちろん行っています。
まずは、2月16日に行われた代表質問で政審会の一人として
作成した質問二点と建設委員会にかかわる除雪を掲載します。

「丘珠空港について」
ＨＡＣへの出資は継続、議論深め活性化検討

　上田市長は、丘珠空港の活性化について「市民や経済界などと多様な角度から議論を深め、地域の環境を守りながら検討していくことが必要」と答えた。 　
　丘珠空港は上田市政12年間で、運航会社の撤退や定期便の相次ぐ欠航による利用者離れなど厳しい局面に再三直面してきた。一方、昨年夏の小型ジェット機運航の際には、住民説明会や騒音調査など市民への積極的な情報公開や不安の解消に努めてきた。 　
　また丘珠空港を拠点に運航している北海道エアシステム（ＨＡＣ）への支援については、安定経営の状況を見極めるまでは、北海道とともに出資を継続していくとの考えを示した。
　ＨＡＣは、道内航空ネットワークの中核として地域経済の発展や道民生活の安定にも貢献しているとし、市は７５６０万円を出資。第３位の株主となっているが、親会社の日本航空（ＪＡＬ）から株式譲渡を求められている。

「子どもの権利条例について」
子どもの権利を守るべき大人が理解を深めるべき

　子どもの権利条例に基づく「子ども権利に関する計画」を取り上げ、子どもの権利向上に向けた課題と今後の対応策をただした。
　同条例は、89年に国連で採択された子どもの権利条約が保障する子どもの権利を具体的に分かりやすく定めるとともに、それを保障するための大人の役割や市の取り組みを定めている。 　
　上田市長は昨年１月に実施した意識調査で、若い保護者世帯で条例の認知度が低かったことを指摘し、子どもの権利を守るべき大人に理解が進んでいないことが課題との認識を示した。
　今後の対応策として次期「子どもの権利に関する推進計画」と「新・さっぽろ子ども未来プラン」を一体的に策定し、子どもの自己肯定感の向上や自立した社会性のある大人への成長を支えるまちづくりを進めるとした。

「雪対策について」
実態に即した除排雪計画を進めるために冬のみちづくりプラン検証に着手

　除排雪作業の支障となる路上駐車や敷地からの雪出し件数について、地域や警察と連携したパトロールや広報啓発に加え、市長自らの出前授業やテレビＣＭに出演した取り組みが実を結び、５年間で半減したことを評価。
　一方、除排雪体制については、除雪技術の継承や後継者不足が懸念されるなど、超高齢社会と人口減少が加速する中、「実態に即した雪対策の計画が必要だ」と指摘し、18年までの計画「札幌市冬のみちづくりプラン」の検証と見直しを求めた。 　
　市は、「時代の変化に柔軟に対応するため、計画の見直しが必要」とし、15年度から現プランの検証に着手していくとした。
　市民自治による雪対策が広がりを見せていることから、「市民との協働の取り組みをより一層推進すべき」とただしたことに対し、市は、子どもたちの雪への理解を深めることに重点を置いた「冬みち地域連携事業」を15年度から新たに実施していく考えを示した。