令和2年1定の民主市民連合補充質問が2月27日一期生の竹内有美議員により行われ、
私は「食品ロスの削減に向けた取り組みについて」を作成しました。
札幌市の食品ロス削減に向けた並々ならぬ意気込みも感じられました。
(1)外食産業などに対する食品ロス対策に向けた札幌市の取り組み
(2)フードバンク活動への支援

食品ロス削減は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」に
「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を
半減させる」目標が掲げられるなど世界的な動きとなっており、国も昨年7月、
「食品リサイクル法に基づく基本方針」を策定し、昨年10月1日には「食品ロスの
削減の推進に関する法律」が施行されるなど、法整備も進展しつつあります。

いよいよ間近となった東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、
持続可能性に配慮した運営計画の主要テーマに「ゼロ・ウェスティング
(資源を一切無駄にしない)」を掲げ、食品ロス削減に取り組むこととなり、
マラソン・競歩・サッカーの舞台となる札幌市においても、この大会を契機に
市民ひとりひとりの一層の意識改革が期待されます。

わが会派では2016年第2回定例市議会の代表質問において「食品ロスの削減」に
ついて提起をしたところです。その後、札幌市は市民に『日曜日は冷蔵庫を
お片付け』のフレーズで食品ロス削減を呼びかけるキャンペーンを通じ、
食べ切り、使い切り啓発活動などを進めてきました。

また事業ごみについては、食品ロス排出量が多い外食産業などに目を向けた取組
として、市職員による率先的な食べ切り運動として「2510スマイル宴(うたげ)」
を推奨し、他自治体や民間企業の参考となるなど、関係部局と連携した取組の定着、
拡大を進めています。
他都市に目を向けると、京都市では2015年よりごみ関係条例の愛称を
「しまつのこころ条例」として大幅に改定し、食ロスゼロプロジェクトを立ち上げ、
食べ残しゼロ推進店舗をマッピング化するなど先進的な取組を進めています。

質問:ここ数年、食品ロス削減について多くの潮流が生まれるなか、
改めて外食産業などに対する食品ロス対策に向け、札幌市はどのように考え、
取組を進めていくのか、
伺います。

先般公表された国予算の2020年度概算要求では、消費者庁、農水省や環境省などの
複数省庁で食品ロスの関連予算が計上されています。
中でも農水省の事業として「フードバンク活動の推進」は、マッチングシステムの
実証・構築や人材育成の取組や生鮮食品の取扱いの拡大に向けた取組等を
支援するものとなっています。

フードバンク活動は食品ロスの削減の観点ばかりではなく、社会福祉的な食糧支援
効果も期待できます。札幌市内にはすでにいくつかのフードバンク事業者が活動を
行っていますが、食品の安全衛生上や食品の保管・物流等の対応など運営に関わる
課題も多く抱えており、市民からの認知度も低いのが現状です。

また、フードバンクの中には、家庭に眠っている食品を寄付していただくフード
ドライブを地域や学校などのイベントの際に、持ち寄られた食品を集めて地域の
福祉団体や子ども食堂などに届ける活動を行っている団体もありますが、これらの
活動に対する社会的認知を高める啓発を強化する必要があると考えます。

質問:国は今年度予算において、フードバンク活動を様々な視点で
支援する取組を行うことになりましたが、今後、フードバンク活動の支援について
どのようにお考えなのか。


答弁:外食産業などで日々発生する食品ロスを削減するためには、食品を提供する
事業者と利用する市民、双方の意識と行動が変わっていくことが必要と認識。
宴会や会食のばにおける食べきり運動「2510(にこっと)スマイル宴(うたげ)」
や賞味期限の近いものから購入する消費行動について、啓発や街頭ビジョン放映
など、さまざま事業者や市民に協力を呼び掛けてきた。

昨年末から、市職員の間で、宴会の場で食べ切れなかった料理を持ち帰る取組
(ドギーバック)を試験的に始めており、今後も工夫を重ねながら事業者や
市民と連携し、食品ロスの削減を進めていきます。

食品ロス削減推進法では、国及び地方公共団体は、フードバンク活動が円滑に
行われるよう、関係者相互の連携の強化を図るために必要な施策や、支援する
ために必要な施策を講じることとしている。

国においては、フードバンク活動団体、食品関連事業者、行政機関等を対象に
した情報交換会を開催しており、札幌市からも参加している。
今までもフードバンク活動運営団体を紹介するHPを開設、事業者に対し食品の
提供について協力を呼び掛けており、今後もフードバンクの活動が円滑に
行われるよう必要な支援を継続していきます。
今日から札幌市議会代表質問が始まり、民主市民連合は
4年振りの村上裕子議員が60分間12本の質問を行いました。
私は昨年明石市視察で学んだ「養育費確保について」と、
27日補充質問をそれぞれ作成させていただきました。
秋元市長答弁も最後にあります。 
・・・・・・・・・・・・
 ひとり親家庭の子どもの養育費確保についてです。
昨年11月に改定された「子どもの貧困対策に関する大綱」には、
経済的支援の一つとして「養育費の確保の推進」が盛り込まれています。
子どもの貧困対策として「養育費の確保」が掲げられている理由には、
残念ながら養育費を支払わない父親が多いためです。

 2016年度に厚生労働省が実施した全国ひとり親世帯等調査によると、
「現在も養育費を受けている」と回答した母子世帯の割合は、
2割程度にすぎません母親の収入が少ない中、別れた父親から養育費が
支払われず、おのずと子どもの貧困が発生してしまうとの指摘もあり、
日本は先進国のなかで、子どものいるひとり親世帯の貧困率が最低水準
だとする国際調査もあります。

 札幌市が2017年に実施した「ひとり親家庭の生活と意識に関するアンケート調査」
をみると、母子世帯の就労状況は83.8%と全国平均より2ポイント
高くなっていますが、平均年間就労収入は200万円未満が62.8%となっています。
「現在困っていること」の問いでは、「家計」と回答する母子家庭が79.5%と
圧倒的に多く、生活は依然として厳しい状況が見えます。

 また、母子家庭において養育費の取決めを行っている割合は、
52.6%に留まっています。養育費の取決めをしていない理由について、
「相手に支払う意思や能力がないと思った」との回答が最も多く、
「相手と関わりたくなかった」、「相手が応じようとしなかった」との
回答がこれに続いています。さらに、「現在も養育費を受けとっている」と
回答した母子世帯の割合は34.0%と低くなっています。

 こうした中、兵庫県明石市では、「養育費不払いによる泣き寝入りの救済」
を目指し、養育費確保のための支援策を打ち出しました。
不払い時に市が委託した保証会社が立て替え、支払い義務のある親から回収する
というものです。応じない場合は、悪質ならば行政罰である過料を科すなどの制度を
今後検討するとしています。現在、大阪市や滋賀県湖南市も、支払いを取り決める
公正証書の作成や民間保証会社の利用に補助金を交付する制度を導入しています。
この他、東京の豊島区、港区なども独自の支援策の検討を進めています。

 民事執行法が改正され、養育費などの支払いが滞った時、
公正証書などに基づいて、裁判所を介して支払い義務者の給与や資産に関する情報を
入手しやすくなる側面はあるものの、支払いを得るために要する時間や金銭の負担は
小さくありません。

 国は2020年度予算案に「ひとり親家庭等の自立支援の推進」として
養育費確保支援を親の資格取得支援などとともに加えました。
札幌市は、2018年3月に策定した「ひとり親家庭等自立促進計画」において、
「養育費の確保及び適切な面会交流の推進」を基本目標の一つに掲げています。

そこで質問ですが
ひとり親家庭の子どもの養育費確保に関する課題認識を伺います。
また、昨今の動きも踏まえて今後どのようにひとり親家庭の支援を進めていくのか、
伺います。

秋元市長答弁
養育費の受取りは、ひとり親家庭の子どもの重要な権利であるにも関わらず、
母子家庭の半数近くが取決めをしていないこと、誰にも相談していない方が多い状況は課題であると認識。
 札幌市では「ひとり親家庭自立促進計画」に基づき相談体制の充実と窓口の周知に努めており、
履行確保のため法的手続きに関するセミナーに取組んでいる。
今後は、養育費の確保に向けた新たな国の動きや、他都市の状況なども踏まえ、
より効果的な支援の在り方について検討してまいりたい。

最近のエントリー

カテゴリ

RSS Feed RSS Feed Atom Feed TopicXML アイコン
WebBoard

篠田江里子

篠田江里子

プロフィール

1950年東京都生まれ、横浜市、名古屋市育ち、慶応義塾大学卒業、結婚により札幌市へ。
専業主婦を経てローラアシュレイジャパンで社会人復帰、札幌・東京の店長やマネージャを務め、2006年退社。
東京赴任中、円より子主宰“女性のための政治スクール”に参加。民主党さっぽろ公募を経て2007年札幌市議会議員に初当選以来3期12年の活動。
各常任委員会委員長、予算・決算特別委員会委員長、冬季五輪招致・スポーツ振興調査特別委員会委員長、札幌市都市計画審議会委員歴任。
(家族:既婚の娘二人、母)

活動履歴

  • 札幌市DV(配偶者間暴力)被害者支援ボランティア
  • 札幌市食生活改善推進委員
  • 高齢社会を良くする女性の会、I女性会議、ゆいネット、BPW会員、SI札幌会員
  • 保護司・札幌認知症の人と家族の会
  • 環状通東商工会委員、すすきの観光協会理事
  • 国民民主党北海道女性委員長