(3)子宮頸がんリスク検査の導入と検査対象拡大について
万が一国が再開したとしても札幌市としては、積極的勧奨については、
慎重に判断していただきたい。

しかし、一方で、国では2013年6月から子宮頸がんワクチンの積極勧奨を
控えていることで、当時接種年齢と言われた女性たちに子宮頸がんのリスクが
高いといわれています。
子宮頸がんワクチンの接種の有無と子宮頸がんの発症との関係は、いまだに
明らかなデーターはありません。

国内では、現在、20歳を子宮がん検診の無料クーポンの対象者とし、
2年に1回の受診を推奨していますが、受診率は極めて低いのが現状です。
札幌市においても、子宮がん検診の受診率は、2016年国民生活基礎調査に
よると全体では43.0%ですが、20歳から29歳では30.0%ですが、
20歳〜24歳までは11.8%と極めて低い状況です。

理由を尋ねると、子宮がん検診はハードルが高いとか、抵抗感がある、
時間がないなどですが、女性にとっては、とてもデリケートな検診であると
思います。
現在、江別市、小樽市などでは、自宅で簡単に検査ができる検査キットを
使った検診が行われており、検診した女性からは検診に対する満足度が
非常に高いと聞いております。

質問3:
札幌市でも積極的勧奨を控えた2013年6月以降に接種年齢を迎えた女性たちを
中心に子宮頸がんリスク検査キットを送付し、発がん性HPVに感染していない
かどうかを調べる検査体制を導入すべきと考えるがいかがか。
また、子宮頸がんワクチンの対象である定期接種年齢の女子にも年齢を引き下げて
検査対象を拡大していく考えはないか、
併せて伺います。

(答弁)保健福祉部
(3) 子宮頸がんリスク検査の導入と検査対象拡大について
江別市、小樽市では、いずれも子宮頸がん検診の受診率向上を目的として、
20歳以上の検診未受診者を対象に実施しており、札幌市においても、
まずは20才の無料クーポン券未利用者を対象に、自己採取によるHPV検査の
導入を検討してまいりたい。

要望
江別市や小樽市で、すでに大きな効果を上げている検査キットによる検診を、
一日でも早く札幌市も導入していただくことを求めます。
昨年から、HPVワクチン積極的勧奨を求めるセンセーショナルな報告が
目につきます。子宮頸がんの罹患・死亡が多い開発途上国においては日本の
検診にあたる予防制度はなく、初爻年齢も低く、ワクチンに頼るしかないと
いわれています。

定期予防接種としてのHPVワクチンはそのものを中止しているのではなく、
札幌市の説明書によれば、「接種を希望する方及び保護者の方は、ワクチンの
有効性及び安全性等について十分にご理解いただいた上で、接種について判断を
していただきますようお願いいたします。」とあり、実際に接種件数は2018年度
158件とのこと、50人以上はいる。

川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦氏によると、
「ワクチンは感染症の予防が目的であり、HPVワクチン接種勧奨再開に向け
2013年6月以前の状態に戻すのではなく、接種対象年齢、接種回数、接種制度等の
見直しが必要であり、個人の意思が強く反映出来、万一の際の救済費用が保障される
制度・環境整備が必要」と強調され、また疼痛や運動障害とHPVの因果関係を示す、
科学的な査読論文が不在なことや、WHOが接種推奨していることなどを説き、
病気予防の利益と副反応・有害事象の存在のバランスを科学的・社会的に考え、
適切に説明と意見を聞くことが大切」と言われている。

札幌市は被害者に対しては、「身体も心理も社会的な問題も」包括して支援
しなければならないのに、医療制度のなかで取り残されているのがHPV
ワクチン副反応被害者だと言うことを念頭に、支援の在り方を検討される
ことを改めて求めます。

最後に、札幌市にはHPV感染症が「予防接種法における(はしかや風疹と
同じ主に集団予防)A類疾病に相応しいのか」お考えいただきたい。
ワクチンを打ち、副反応の薬禍に苛まれる子供達が再び起きることが
ないよう対応を求めます。
(2)ワクチン接種の積極的推奨の再開に対する考え方について
確かに定期予防接種は国が定め自治体は接種勧奨をし、希望する者が接種すること
にはなるが、学校でチラシが配布され、クラスメートが接種すると聞けば、
自分も接種しなければと思い、本人・保護者が接種をしないことを選択する判断は
極めて難しいと考えます。

そこで情報提供が必要になり、予防接種には、副反応があることをきちんと実施者は
伝えていく義務があると思います。国や札幌市もリーフレットやホームページにおい
て副反応について、説明をしていますが、本人や保護者には大変難しく、接種する
メリット、デメリットが非常に判りづらかったのですが、多くの市民の懸念を受け
て札幌市は、副反応について、しっかり明記するようになり評価をしています。

2月5日に参議院議員会館において、超党派の政党から20人を超す議員、40名を超す
秘書や地方議員など250名が参加した「HPVワクチン被害者の声を聞く会」に私も
参加しました。

被害者からは、子宮頸がんワクチンによる副反応と話すだけで診療を断られ、症状を
信じてもらえないもどかしさや、自らワクチンを接種したことの罪悪感が語られる
など、被害者のことを知って欲しいとの訴えに対して、多くの議員からはワクチン
被害者が生まれないように超党派で活動していくとの決意が示されました。

国においては、昨年、12月の慎重派議員の質問主意書に対する答弁では、国は
「積極的推奨」及び「接種を勧めるパンフレット等」並びに「通知違反の自治体」
及び「指導」については、「予防接種法第八条の規定による当該接種の勧奨を行うに
当たっては、市町村長は、接種の積極的な勧奨とならないよう留意すること。」と
あり、勧告を受けた市町村長は、勧告を尊重すべき義務を負うものと考えているとの
答弁が国会で出されています。

質問2:
国は、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨の再開に向けてリーフレットの見直し等行っ
ていると聞いていますが、札幌市は再開に向けての動きに対してどのようにお考えか。


(答弁)保健福祉部
(2)ワクチン接種の積極的推奨の再開に対する考え方について
現在、平成25年6月14日に厚生労働省から各自治体あてに子宮頸がん予防ワクチンに
関する積極的な接種勧奨を差し控えるよう勧告されているため、国の動向を見極め
ながら、対応については考えていきたい。


3月16日 保健福祉局では4本の質問をしました。
「HPVワクチンについて」
(1)定期接種としての現状認識について
1月27日ワクチンを考える市民団体13団体24名が、鈴木直道北海道知事に対し
9回目となる「日本脳炎、子宮頸がんワクチンの定期接種中止、保護者の選択権、
被害者救済の要請」を行い、私も同行しました。

その際、初めて子宮頸がんワクチン副反応被害者親子も参加され、当事者からは、
学校から配布のプリントを見て接種し、副反応のことは全く知らなかった事。
HPV被害が分かってからは、行政から病院へ丸投げされ、協力支援病院では
詐病扱いの実態や、北海道には治療体制がないため道外での治療でやっと病状が
緩和されていることが語られました。

また保護者からはワクチンを接種したことに対する後悔、学校へ行けなくなった
子供の姿を見る苦悩、医療や行政の高い壁、被害にあった少数派への差別や偏見
などが話され、保護者は命を削って子供とともに闘っているとの訴えがありました。
このように日々、苦労をされている被害者の方々のお話を聞くと国や地方自治体が
ワクチン被害者の思いを真摯に受け止め、誠意ある対応をすべきと考えます。

これまでも子宮頸がんワクチンを接種し、被害にあわれた方々に対する予防接種の
実施主体である札幌市に対して救済などについて質問をしてきました。
しかし、予防接種健康被害救済制度についても、国から認定された被害者だけの
制度であり、しかも、申請に対してはかなりハードルが高く、申請手続きを断念
せざるを得ない被害者からの相談も受けてきました。

実際に子宮頸がんワクチンを接種した副反応被害者は、医療の支援を受けられず、
制度のはざまにいる不安定な状況に、長い方では9年以上たった今も置かれています。

質問1:
そこで、質問ですが、定期予防接種の実施主体である札幌市は、子宮頸がん
ワクチンが定期接種として接種されている現状をどのように受け止めているか伺います。


(答弁)保健福祉部
(1)定期接種としての現状認識について
定期接種については、国が定めるものであり、接種時には医師からワクチンの効果や
副反応等について説明し、保護者にご理解いただき、同意を得たうえで接種を実施して
いるものと認識している。





本日、札幌市教育委員会から
「市立学校における分散登校の実施に係る各学校への通知について」がきました。
分散登校の目的は、1.児童生徒の健康状態を把握し、
休業期間のメンタルヘルスに対して必要なケアを行う。
2.休業期間中の児童生徒の学習状況を把握し、今後の休業中の家庭学習の指導。

期間は16日から春休み開始の前日まで。
分散登校は小1.3.5年は16.18.24.25日、
小2.4.6年は17.19.25日で卒業式23日は6年のみ。
中1年は16.18.23.25日、中2年は17.19.24.25日。
全学年給食を提供します❗️
特別支援学級は上記に同じ。
咳エチケットを守り、児童生徒同士の間隔は距離を1m以上保ちます。
小規模校、バス通学利用校は調整。
日課は小学校は11時から 13時20分、中学校は11時半から 13時35分まで。
まだ、変更もあるかも知れません。

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篠田江里子

篠田江里子

プロフィール

1950年東京都生まれ、横浜市、名古屋市育ち、慶応義塾大学卒業、結婚により札幌市へ。
専業主婦を経てローラアシュレイジャパンで社会人復帰、札幌・東京の店長やマネージャを務め、2006年退社。
東京赴任中、円より子主宰“女性のための政治スクール”に参加。民主党さっぽろ公募を経て2007年札幌市議会議員に初当選以来3期12年の活動。
各常任委員会委員長、予算・決算特別委員会委員長、冬季五輪招致・スポーツ振興調査特別委員会委員長、札幌市都市計画審議会委員歴任。
(家族:既婚の娘二人、母)

活動履歴

  • 札幌市DV(配偶者間暴力)被害者支援ボランティア
  • 札幌市食生活改善推進委員
  • 高齢社会を良くする女性の会、I女性会議、ゆいネット、BPW会員、SI札幌会員
  • 保護司・札幌認知症の人と家族の会
  • 環状通東商工会委員、すすきの観光協会理事
  • 国民民主党北海道女性委員長