2020年04月 : しのだ江里子　つれづれ

会派では、4月17日秋元市長あてに緊急要望しました。
政府は減収世帯30万円給付を撤回し、所得制限をせず
国民ひとりあたり一律10万円を給付、
企業に対しては支援制度創設を決定しましたが、
実施には時間がかかりそうです。

札幌市として早期に支給できる体制を整えることが必要です。
札幌市は補正予算の策定にあたり、深刻な影響を受けている
市民、事業者に対して財政調整基金の取り崩しも含めた
大胆な財政出動が必要です。

以下要望します。
1・新型コロナウイルス感染症による影響で事業継続の危機にある
中小企業、飲食業に独自支援金制度を創設すること。
2・当面の生活資金不足世帯への特例無利子・無担保での緊急小口
資金貸付制度の手続き簡素化と制度利用周知。
3・ひとり親など子育て世帯へ国の児童手当1万円増額に独自上乗せ
措置の実施。
4・PCR検査や診察医療体制に対する不安に対して道と関係団体と
連携し、速やかな体制整備と資器材の充実、スタッフの安全な
労働環境の整備に最大限努力。
5・指定管理者制度や業務委託により、公共サービスを支える事業者や
非正規労働者の雇用が守られるような対策、経済団体などと協力し
突然の休業や契約打ち切り、解雇に対する相談体制の充実。

『顧客からのハラスメント（悪質クレーム）への対策を求める意見書』

　3月30日の札幌市議会第一定例会最終日に意見書採択がありました。
今回は最終的に5本の意見書が提案され、
「中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書」
「教育職員の長時間労働の抜本的改善につながる取組みを求める意見書」
「種苗法の改正に関する意見書」
「顧客からのハラスメント（悪質クレーム）への対策を求める意見書」
が採択され、
「国民健康保険において交付金の減額につながる懸念のある
保険者努力義務支援制度を導入しないことを求める意見書」が
自民・公明の反対で不採択となりました。