厚生委員会陳情審査No.1

2008.04.21
<精神科通院医療費軽減措置に関する陳情>
 4月から精神科通院医療費軽減措置がなくなり、通院医療費は1割負担になったのは、平成18年度の自立支援法の施行に伴い、精神科の通院医療が同法に位置付けられたこと、国保以外の他保険加入者は自己負担であったことの不公平の是正によるとのことです。

本市は平成17年4定の条例改正で付加給付の廃止を決定しましたが、負担の緩和措置として、2年間本人負担分の半額を国民健康保険で助成してきました。

陳情者のお話を伺うと確かに、通院医療費の自己負担率が2倍になると気軽に通院、服薬がしにくくなるのではとの不安は、もっともだとお察しします。

(質問)では対象者数とその財政負担
・他の政令都市での精神科通院医療費軽減措置の実施状況,再給付の可能性、市が国に対して働きかけの内容等を質問しました。

担当局からは、約1万人が対象となり、1億円の給付金だったと説明を受けました。

 障害者自立支援法制度に関しては、わが会派でも昨年3定決算議会の代表質問で藤川議員が質問を行い、最も大きな問題は、サービスを必要とする障がい者の多くが障がい基礎年金以外にほとんど収入のない状況で
あるにもかかわらず、1割の自己負担を求めたことにあり、自己負担を払えずに、通所サービスの利用をやめたり、利用日数を減らしたり、引きこもり生活になってしまった例や、障がい者を支援する事業所では、
新たに導入された日額払い方式と報酬単価の引き下げにより従来の8割前後まで収入が落ち込み、人員削減や給与引き下げを余儀なくされ、サービス低下が懸念される一方で事業の継続が困難になるなどの状況も生じていると危惧しました。

 上田市長は答弁で札幌市も障がい当事者や施設関係者などの切実な声を受け、これまでも国に対してさまざまな制度改善の要望を行い、こうした要望を踏まえて、利用者負担の軽減や施設の報酬に対する一定の措置が講じられたと述べ、今後も、国の動向を注視し、障がいのある方が自立した生活に向けて、より利用しやすい制度となるように強く要望すると述べました。

 議会としても17年1定、4定、18年3定では障害者自立支援法に対して全議員提案の改善要求の意見書を国に提出しています。

今のままの国の制度では、精神障がい者の病気への不安や負担が増えていく。
市民の声に耳を傾け、市民を守っていくことが自治体の仕事であると考えます。

 札幌市障害者保健福祉計画では基本理念は、すべての市民が世代や性別、ハンディキャップのあるなしにかかわらず、ともに生きることを
理解しあい、ともに人生のすばらしさを感じ認め合いながら、ともに社会の構成員として役割を担っていく社会の構築をめざします。

 精神科通院医療費軽減措置に係る陳情については、保健福祉全体を鑑み、より広い見地で検討していかなくてはならないと考えます。
 また障害者自立支援法に関しては、わが会派は国会においても、問題点を指摘し、改正に向けて働きかけています。

 私たち自治体議員も障がいのある方が地域で自立した生活を送ることができるように、より利用しやすい制度とするために、さらに強く働きかけ、取り組んでいかなくてはならないと思いました。

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篠田江里子

篠田江里子

プロフィール

1950年東京都生まれ、横浜市、名古屋市育ち、慶応義塾大学卒業、結婚により札幌市へ。
専業主婦を経てローラアシュレイジャパンで社会人復帰、札幌・東京の店長やマネージャを務め、2006年退社。
東京赴任中、円より子主宰“女性のための政治スクール”に参加。民主党さっぽろ公募を経て2007年札幌市議会議員に初当選以来3期12年の活動。
各常任委員会委員長、予算・決算特別委員会委員長、冬季五輪招致・スポーツ振興調査特別委員会委員長、札幌市都市計画審議会委員歴任。
(家族:既婚の娘二人、母)

活動履歴

  • 札幌市DV(配偶者間暴力)被害者支援ボランティア
  • 札幌市食生活改善推進委員
  • 高齢社会を良くする女性の会、I女性会議、ゆいネット、BPW会員、SI札幌会員
  • 保護司・札幌認知症の人と家族の会
  • 環状通東商工会委員、すすきの観光協会理事
  • 国民民主党北海道女性委員長