10月15日　保健福祉局「小児科の初期救急医療体制の確保について」 : しのだ江里子　つれづれ

小児科の初期救急医療体制の確保について
(1) 2026年（令和８年）４月までの小児科の救急医療体制について
〇札幌市における小児科の初期救急医療体制は、長年にわたり医療機関の輪番制によって支えられてきましたが、ご承知の通り、参画する医師の高齢化や減少により、1施設当りの当番回数増による負担増により、その維持が極めて困難な状況にあると認識している。
〇札幌市は、昨年来、札幌医師会と共に、この課題に対応するため、2026年４月からの開始を目指し、夜間急病センターに小児科の休日診療拠点を設置する取組を進めている。
〇しかし、その開始を待たずして、市内の小児科医からは、現行の休日当番体制が今月、2025年（令和７年）10月以降は維持困難となるという切実な声が上がっている。
〇「市民が安心して子育てができる都市」を宣言している札幌市にとって、小児科の救急医療体制の確保は最重要課題であり、季節性のインフルエンザ等の流行も予測される中、体制の早急な再構築は喫緊の課題。

質問１：令和8年4月の夜間急病センターにおける小児科の休日診療拠点が開始されるまでの間、札幌市ではどのような体制で初期救急医療を確保していくのか伺う

答弁
・札幌市と札幌市医師会の連名で、地域医療の中核を担う公的医療機関や地域医療支援病院に協力を要請し、10月から臨時の初期診療施設を設置したところ。
・また、冬季間のインフルエンザ等の感染症流行期や年末年始に備え、今年も札幌市医師会と連携して、臨時小児ドライブスルー発熱外来を準備している。
・引き続き、市民の皆様が安心して子育てができるよう、初期救急医療体制確保に取組んでまいりたい。

(2) 小児科医の確保について
〇10月からも小児科の初期救急医療が適切に確保されると聞き、安心した。
〇しかし、救急医療体制を支えるのは、やはり現場で働く医師であり、小児科医の負担軽減こそが、持続可能な医療体制の根幹である。
〇現在、参画医療機関は2か月に1回の頻度で当番を担っており、その負担は極めて大きいと認識している。
〇休日診療拠点が開始されても、協力する小児科医が少なければ、負担軽減には繋がらないという懸念が残る。

質問２：休日診療拠点の設置における、小児科医の確保の具体的な見通しについて、札幌市の考えを伺う

答弁
・当番を担う回数が多くなることは、医師の負担が過重になるだけでなく、従事する看護師や事務員の負担の増加につながり、当番からの離脱する医療機関が増えているとも聞いているところ。
・休日診療拠点を開設することで、専属の看護師や事務員が確保され、ご協力いただける医師が増えると期待している。
・また、医師の確保については、これまでの休日当番を担ってきた開業医に加え、大学等の勤務医など幅広く募集することで、小児科医の負担軽減につなげる考え。

(3) 救急医療機関の適正利用の推進について
〇その新たな体制を維持し、限られた医療資源を有効活用するためには、救急医療機関への過度な集中を防ぐ適正受診の推進が不可欠。
〇現在、救急医療相談窓口として、わりあい身近な救急安心センターさっぽろ「#7119」やほとんど知られていない北海道小児救急相談窓口「#8000」が設置されているが、スマートフォンが普及した今の世代の保護者にとって、電話相談窓口が本当に利用しやすいのか、その実効性に疑問が残る。
〇このため、今の世代の保護者にとって利用しやすい、デジタルツールの活用を強力に推進すべきだと考える。

質問３：こうした救急医療相談体制について、札幌市ではどのような方針で整備し、利用率と実効性を高めていくお考えなのか伺う
答弁
・札幌市では、限りある救急医療のリソースにより、救急医療体制を確保していくためには、救急医療を利用する市民の協力が不可欠であると認識。
・市民の皆様に救急医療を適切に利用していただくためには、気楽に相談できる体制が重要であることから、救急安心センターさっぽろ「＃７１１９」を体制強化するとともに普及啓発に努めている。
・加えて、8月から若い子育て世代に向けに、ウェブ上で相談できる「子どもの症状受診の目安ナビ」の実証実験を開始、ツールの有効性を検証している。
・多くの保護者が休日に利用しており、ツールの有効性を検証しているところ。
・これまでのところ、受診すべきか迷う多くの保護者の皆様が休日にご利用いただいており、約８割が「役に立った」と回答するなど、大変好評を得ている。

要望
・今まで長きにわたり休日当番医として、札幌市の子どもたちの健康をお支えていただいている札幌市小児科医会の先生方には感謝申し上げる。
・少子化と言っても休日当番医を担ってくださる先生たちは思いがけない感染症の流行などもあり、今まで以上にご多忙で、年１施設当たりの当番回数は今まで６回近くであったが、2026年4月から夜間急病センターに小児休日拠点施設ができると当番回数は年３回に軽減できるとの想定が出ている。
・しかし、担っていただける先生方は夜間急病センターでの当番もあり、ご負担をお掛けするのは変わらないと思う。
・そこで、若い子育て世代の保護者にもデジタルにより＃7119救急安心センターや「受診の目安ナビ」をうまく使っていただき、救急医療機関の適正利用となるように働きかけていただきたい。妊娠中の母親教室や３か月検診などの機会に、＃7119やナビの使いかたなどを事前に指導することで、保護者も安心できると思うので、是非、進めていただくことを求める。