2025年11月 : しのだ江里子　つれづれ

「新型コロナワクチンに係る健康被害について」
１・副反応疑い報告と予防接種健康被害救済制度申請の状況について
・札幌市保健所においては新型コロナウイルス感染症への対応ならびに市民の健康と公共の福祉へのご尽力に敬意を表す。
・2021年2月から開始された新型コロナワクチン接種後に生じた健康被害について、全国における副反応疑い報告制度による報告件数は、2025年7月25日の厚生科学審議会時点で、37,592件、うち死亡症例は2,294件となっている。
・一方、予防接種健康被害救済制度への申請件数は、2025年10月6日の疾病・障害認定審査会時点で、14,288件、うち認定は9,319件、死亡事例に関する申請件数は1,840件、うち認定は1,042件となっている。
・また、健康被害救済制度については、申請から国の審査結果が届くまで１年以上かかる事例もあると聞いている。

質問１札幌市における副反応疑い報告件数、予防接種健康被害救済制度の申請件数と審査状況はどうなっているか？伺う。
　
答弁
・札幌市民における医療機関から国への副反応疑い報告数は、令和７年９月末時点で417件、うち死亡事例は17件。
・また札幌市に申請された救済制度の件数は令和７年９月末時点で262件、そのうち新型コロナワクチン接種との因果関係が否定できないとして、救済が認定されたものが152件。
・申請された262件のうち、死亡事例に係る申請は30件であり、そのうち10件が認定され、14件が否認された。
・審査状況については、札幌市に申請されている事例のうち、国の審査を待っている方は38件。

２・予防接種健康被害救済制度について
・札幌市において、これだけ多くの副反応疑い報告、予防接種健康被害救済制度の申請があり、救済制度については、今でも審査を待つ方たちが38人もいらっしゃるとのこと。
・予防接種健康被害救済制度は、接種に係る過失の有無にかかわらず、迅速に幅広く救済することを目的としているものの、制度の複雑さや医療機関の制度理解不足等により、申請者の負担が大きくなっている。
・そのため、今年7月７日、厚生労働省から各都道府県市町村特別区の衛生主管部あてに「予防接種法に基づく健康被害救済制度に関して留意いただきたい事項について」という事務連絡が発出された。
・通知の内容は、自治体に対して、住民や医療機関への制度周知のほか、医療機関における申請に必要な書類の作成への協力など、申請を希望する方が円滑に手続きを行うことができるよう適切な対応を求めるものとなっている。
・本来であれば特例臨時接種期間中のより早期に通知すべき内容であると考えるが、被害者救済に取組む姿勢を示したものと評価する。

質問2：札幌市としてはこれほどの市民が新型コロナワクチン接種後に副反応被害とされ、救済制度を申請されている状況をどのように考えるのか？札幌市で救済制度の申請を希望する市民への支援と医療機関への周知はどのように取り組まれているか？伺う。

答弁
・まず、お亡くなりになった方にお悔みを申し上げるとともに、健康を害された方にお見舞いを申し上げる。
・救済制度は予防接種と健康被害の因果関係が否定できないとして認定された方を迅速に救済する制度であり、申請窓口となる札幌市は、市民の方が申請される場合に円滑に手続きを進められるよう支援することが重要と考えている。
・そのため、札幌市では、看護師資格を有する健康相談員を配置し、新型コロナワクチン接種に係る救済制度の相談に丁寧に対応する体制を整備している。
・また、市内全ての医療機関に対し、申請手続きの流れを周知するとともに、申請に必要な診療録等の書類の提供や作成の協力について通知している。

３・副反応への対応について
・札幌市保健所では今までに262件（9月末）の申請に対応されていることには感謝するところ。
・しかし健康被害救済制度申請をすることの大変さは並大抵ではありません。ご遺族や被害当事者の多くが既往症もない中で発症する症状の原因がわからず、多くの医療機関にかかり、それでも症状が改善されないことからワクチン副反応を疑う。
・申請には、各医療機関の診療録、受診証明書などの文書が必要で札幌では文書料は自己負担であり、保険適用の医療費から健康保険等の給付額を除いた自己負担分などが請求対象となる。
・副反応で体調不良の中で、これらに対応することはいかに大変なことか、途中で申請をあきらめてしまう方のことも聞かれ、一方で様々な提出書類が1,000枚になったとご家族から伺ったこともある。
・札幌市のHPには申請にむけた必要書類やよくある質問も掲載されており、大変役に立ったとの声も聴いている。
・現在も特例臨時接種期間のワクチン接種により副反応で苦しむ複数の被害者の方やご家族からご相談をいただくことがある。

質問3：副反応への対応について、市民が希望する受診や障害者手帳など健康被害救済制度以外の福祉制度へつながるための支援と医療機関への周知や理解促進にどのように取組んでいるか？伺う。

答弁
・札幌市では、接種後の副反応が疑われる症状で受診を希望する市民のために、診療受け入れる234件の医療機関リストを作成し、札幌市公式ホームページでお知らせしている。
・なお、市民から副反応や救済制度に関する相談があった場合には、健康相談員が症状や経過を聞き、個々の状況に応じて救済制度以外の福祉制度の申請窓口を案内している。
・また、症状が重篤もしくは長期間続き、接種後の副反応が疑われ、医師が詳しい検査を必要と判断した場合、北海道が指定する専門的な医療機関を紹介する体制となっている。
・そのため、札幌市では、市内の全ての医療機関に対して、患者が適切な診療を受けられるように協力を依頼するとともに、専門的な治療が必要になった場合の体制について通知している。

要望
・健康被害救済申請制度の申請数などは、氷山の一角との声もあります。
重篤な後遺症の方は入院して3年以上の方もおり、ご家族のご心労はいかばかりかと察するところです。
・一般社団法人ワクチン問題研究会は、国へのmRNAワクチンの承認取消および市場回収を求める要望書を9月18日厚生労働省厚労大臣とPMDAあてに提出しました。
・「非臨床安全性データの審査が不十分なまま承認され、長期的な安全性が未解決の状態で国民に対して多数回の接種が推奨・実施された。さらには接種開始直後からmRNAワクチン接種後の死亡例が医療機関から厚生労働省へ自発報告されていたのにも関わらず、国民や医療従事者に対して迅速かつ適切な注意喚起がなされなかった事実は、国民の健康と公共の福祉の観点から極めて重大かつ深刻な問題と認識している」と明記している。
・国は令和6年度の接種状況や感染状況等を踏まえ、令和7年度から高齢者新型コロナウイルス定期予防接種の自治体への助成事業を実施しないと決定した。国は当該事業において、令和6年度ではワクチン代と医師の手技料15,300円のほぼ半額を助成し、札幌市では市負担3,800円と自己負担3,200円でしたが、国の助成事業終了により、札幌市では令和7年度、接種費用の半額相当7,800円を自己負担と決定している。
・国は新型コロナワクチン接種については、今までの検証を実施していないが、当該事業に対する対応から、変化がみられるのではと考える。
・札幌市においては、ワクチン副反応の周知の徹底をするとともに、今後も新型コロナワクチン接種後の副反応でお困りの方が希望する受診につながるとともに、予防接種健康被害救済制度の申請を希望する方が円滑に手続きを進められるよう、引き続き市民や医療機関に対して丁寧な対応を求める。

・10月10日から全国でドキュメント映画「ヒポクラテスの盲点」が公開。
ヒポクラテスは医学の父と言われ、「何よりもまず害をなすなかれ」と残している。この映画は2020年からの新型コロナとワクチンに関する医師・科学者の記録。
是非、ここにいる皆様、多くの市民に自分事として、今のこととして、観ていただきたいと願い、質問を終わる。

自己採取HPV検査事業について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
1. ＨＰＶ自己採取検査の実施状況
・引き続き、子宮頸がん検診未受診対策事業として実施しているＨＰＶ自己採取検査について伺う。
・子宮頸がん検診はがん検診の優等生だと言われている。
20歳以上の2年に1回の検診で、検診受診者の死亡率を減らせることが、科学的に証明されており、早期がんだけでなく、前がん病変の段階でも見つけることができ、がんの予防が可能です。
・厚生労働省人口動態統計・年齢調整後死亡率によれば、1958年には人口10万人あたりの子宮頸がんによる死者は5名でしたが、その後、衛生状況の改善と早期発見により、1970年以降ワクチンなしで3名以下と死亡率低下を実現しており、早期発見し治療を受けた方の5年後の生存率は95.7％と予後の良いがんと言われている。

・しかし厚生労働省の国民生活基礎調査によると、札幌市の子宮頸がん検診の受診率は2022年（令和4年）で40.7％であり、国が目標としている50％に達していない。
・2022年度（令和4年度）に実施した札幌市の調査では、未受診の理由として、受診そのものに抵抗があることや、仕事や育児で忙しくて受診する時間がとれないといった回答があった。
・そこで札幌市では2022年度（令和４年度）より、子宮頸がん検診の未受診者対策として２５歳で過去３年間、札幌市の子宮頸がん検診の受診歴のない女性を対象に、自宅で簡単に検査ができる検査キットを使ったＨＰＶ自己採取検査を導入した。

Q1:導入から現在３年が経過したところですが、これまでの実施状況について伺う。

答弁
・令和４年度〜令和６年度の３年間での合計実績では、対象者23,405名のうち申し込みが3,795名からあり、そのうち2,937名が検査を実施、実施割合は約77％だった。
・検査実施者2,937名のうち562名がHPV陽性であり、陽性者の割合は約2割だった。HPV陽性者には電話やメール等でその後の子宮頸がん検診の受診予定状況を確認しており、276名が子宮頸がん検診受診済みもしくは受診予定と把握している。

2.　定期的子宮がん検診につなげる取組
・2023年予算委員会で質問した際、秋野部長の答弁で、初年度対象である過去3年間札幌市の子宮頸がんの受診歴のない25歳の方が7,750人、その中の２割の方が申込みをされ、実際に969人が自己採取検査をされた。その中で170人が陽性でしたので、その方たちには子宮頸がん検診をお勧めいただいた。
・その中には、実際に治療を必要とする方もいらしたと思いますが、多くは定期的な受診による経過観察となった方など様々だったと思います。しかし、一旦陽性になったということで、検診の大切さを本当に身をもって知っていただけたと思います。

・３年間の総申込者の検査実施割合でいうと、近隣の市町村である江別市では、申込者の68％が検査を実施していると聞いているが、札幌市では申込者の77％が検査の実施をしており高い割合であると思う。
・しかしながら、検査の申し込みをして自己採取キットを受け取ったものの自己採取した検体を返送していない方が実際に３年間で858名、平均すると一年では約280名だったとのこと、また、陽性者がその後、子宮頸がん検診を受診したのか否かの把握については約半数にとどまっている。

質問2:ＨＰＶ自己採取検査の対象年齢でもあるにも関わらず、検査を実施しなかった方や、検査結果が陰性であった方を含め、一人でも多くの方に受診していただけるように検査の必要性を伝え、定期的な子宮がん検診の受診につなげるように促すことが重要であると考えるが、その取組についてはどのように行っていくか、伺う。

答弁
・検査の申し込みをしたものの、検体を返送していない方が約２割いるため、直接架電することや複数回文書とメールを送付するなど、様々な手段を活用し、効果的な受診勧奨を図っていく。
・ＨＰＶ陽性となった方には、結果通知と合わせて札幌市の子宮頸がん検診を速やかに受けていただけるよう曜日や時間帯を変えて繰り返し受診勧奨を行うことで、子宮頸がんの早期発見につなげる。
・ＨＰＶ陰性となった方にも子宮頸がんの病気の特徴や定期検診の重要性についてリーフレットなどを用いてわかりやすく伝えることで、引き続き検診を受けていただけるよう促していく。
・ショッピングモールにて企業と連携した啓発イベント、雑誌やＳＮＳの活用など様々な手法を駆使し、実際に検査をされた方の声や自己負担なくＨＰＶ自己採取検査が可能であることをしっかり伝え、一人でも多くの方にＨＰＶ自己採取検診を受けていただくことで、子宮頸がん検診の受診率向上につなげるよう努めていく。

・せっかくＨＰＶ自己採取検査を選択したのに、チャンスを活かしきれないのは大変もったいない。実際にＨＰＶ自己採取検査をされ、治療につながった方のリアルな感想なども伝えていただきたい。またＨＰＶ自己採取検査を自分でするとなると、Amazon等ネット販売でも約7,000円かかりますが、札幌市では無料でできる。この費用対効果もしっかり伝えていただきたい。

3.　ＨＰＶ検査単独法について
・また、これまで市町村が実施する子宮頸がん検診については、厚生労働省の「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」において、20歳以上の女性を対象に２年に１回の細胞診を行うことが推奨されてきました。
・2024年（令和6年）4月からはこの指針に新たな検査方法であるＨＰＶ検査単独法が位置づけられたところです。
・ＨＰＶ検査単独法は、子宮頸がん検診の新しい方法で、30歳以上の女性を対象に、ヒトパピローマウイルスに感染しているかを検査します。感染が陽性の場合は、採取した検体を使って細胞診を行います。陰性の場合は5年後に再検査をします。（HPV陽性で細胞診が陰性の場合は翌年度に追跡検査を行います。）
・この方法は、従来の検査方法よりも検査間隔が長く、受診者の負担を軽減し受診率向上に繋がることが期待され、すでに政令市では横浜市で導入されています。

Q3:子宮頸がん検診の新しい方法であるＨＰＶ検査単独法の導入についてどのようにお考えか、お伺いいたします。

答弁
・新しい検査方法であるＨＰＶ検査単独法は、子宮頸がんへの罹患リスクである前段階のＨＰＶ感染の発見が可能になり、陰性者は検診間隔を最大で5年ごとに延長できることが最大のメリット。
・しかし検査結果によって次回の検査時期や検査内容が異なるなど複雑性があり、市や検査実施機関においては高い精度で管理する体制の構築が必要となるため、一部医療機関から導入は時期尚早といった意見も寄せられており、慎重な検討が必要な状況。
・そのため、引き続き他政令市や国の動向を注視し、関係機関等の情報を集めつつ検討を進めてまいりたい。

要望
・国立がん研究センターがん情報による女性に多いがんの中で子宮頸がんは、９万人を超える乳がんや６万人を超える大腸がん、肺がん、胃がん、脾臓がん、悪性リンパ腫、卵巣がんに続く罹患率であり、日本では年間1万人が発症、約3,000人が死亡していますが、亡くなる８割は50歳以上と言われてる。
・近年は20〜30代の発症が増えていますが、若い方が多数亡くなっているわけではなく、検診による早期発見により、重症化のリスクが下がることが明らかになっている。
・しかし、若い20代の女性に聞くと産婦人科や婦人科専門医に出向き行う子宮がん検診は、ハードルが高いと言います。ましてや学業や仕事、育児等で忙しくなり、時間的制約があり、通院がむつかしい20代から30代の女性にとって、なかなか定期検診に行くことはもっと難しいと聞きます。
・このように数年間検診を受ける機会がなかった25歳の女性たちには、まず「ＨＰＶ自己採取検査」実施をきっかけに子宮頸がんのリスクに気づいていただきたい。
・近年の無作為比較試験では、自己採取HPV検査をうけると、健康意識が高まるだけでなく、HPV検査を含む子宮頸がん検診の受診率を高めるとの報告もある。
・札幌市にはその際にはイギリスで高い受診率を保つ手法コール・リコール再勧奨の実施を行い、ひとりでも多くの女性たちを検診に結び付けていただきたい。

・医療者によるＨＰＶ検査単独法については、今後、国や各自治体でシステム標準化に向けた検討が行われるが、女性たちにとり陰性であれば5年後で良いとなれば、経済的負担も心理的負担も軽減されると考える。
・米国では子宮頸がんの５０％は一度も検診をうけなかった人から、１０％は5年以内に検診を受けていない人から発生しているとの報告あり、検診未受診に対する対策は大変重要なので、子宮がん検診、ＨＰＶ自己採取検査ともしっかり対象の女性たちに届くよう取組んでいただくことを求める。
・ちなみに子宮頸がんはワクチンを接種するだけでは防げず、検診は欠くことができないことを改めて申し述べ、終わる。