2025年10月 : しのだ江里子　つれづれ

小児科の初期救急医療体制の確保について
(1) 2026年（令和８年）４月までの小児科の救急医療体制について
〇札幌市における小児科の初期救急医療体制は、長年にわたり医療機関の輪番制によって支えられてきましたが、ご承知の通り、参画する医師の高齢化や減少により、1施設当りの当番回数増による負担増により、その維持が極めて困難な状況にあると認識している。
〇札幌市は、昨年来、札幌医師会と共に、この課題に対応するため、2026年４月からの開始を目指し、夜間急病センターに小児科の休日診療拠点を設置する取組を進めている。
〇しかし、その開始を待たずして、市内の小児科医からは、現行の休日当番体制が今月、2025年（令和７年）10月以降は維持困難となるという切実な声が上がっている。
〇「市民が安心して子育てができる都市」を宣言している札幌市にとって、小児科の救急医療体制の確保は最重要課題であり、季節性のインフルエンザ等の流行も予測される中、体制の早急な再構築は喫緊の課題。

質問１：令和8年4月の夜間急病センターにおける小児科の休日診療拠点が開始されるまでの間、札幌市ではどのような体制で初期救急医療を確保していくのか伺う

答弁
・札幌市と札幌市医師会の連名で、地域医療の中核を担う公的医療機関や地域医療支援病院に協力を要請し、10月から臨時の初期診療施設を設置したところ。
・また、冬季間のインフルエンザ等の感染症流行期や年末年始に備え、今年も札幌市医師会と連携して、臨時小児ドライブスルー発熱外来を準備している。
・引き続き、市民の皆様が安心して子育てができるよう、初期救急医療体制確保に取組んでまいりたい。

(2) 小児科医の確保について
〇10月からも小児科の初期救急医療が適切に確保されると聞き、安心した。
〇しかし、救急医療体制を支えるのは、やはり現場で働く医師であり、小児科医の負担軽減こそが、持続可能な医療体制の根幹である。
〇現在、参画医療機関は2か月に1回の頻度で当番を担っており、その負担は極めて大きいと認識している。
〇休日診療拠点が開始されても、協力する小児科医が少なければ、負担軽減には繋がらないという懸念が残る。

質問２：休日診療拠点の設置における、小児科医の確保の具体的な見通しについて、札幌市の考えを伺う

答弁
・当番を担う回数が多くなることは、医師の負担が過重になるだけでなく、従事する看護師や事務員の負担の増加につながり、当番からの離脱する医療機関が増えているとも聞いているところ。
・休日診療拠点を開設することで、専属の看護師や事務員が確保され、ご協力いただける医師が増えると期待している。
・また、医師の確保については、これまでの休日当番を担ってきた開業医に加え、大学等の勤務医など幅広く募集することで、小児科医の負担軽減につなげる考え。

(3) 救急医療機関の適正利用の推進について
〇その新たな体制を維持し、限られた医療資源を有効活用するためには、救急医療機関への過度な集中を防ぐ適正受診の推進が不可欠。
〇現在、救急医療相談窓口として、わりあい身近な救急安心センターさっぽろ「#7119」やほとんど知られていない北海道小児救急相談窓口「#8000」が設置されているが、スマートフォンが普及した今の世代の保護者にとって、電話相談窓口が本当に利用しやすいのか、その実効性に疑問が残る。
〇このため、今の世代の保護者にとって利用しやすい、デジタルツールの活用を強力に推進すべきだと考える。

質問３：こうした救急医療相談体制について、札幌市ではどのような方針で整備し、利用率と実効性を高めていくお考えなのか伺う
答弁
・札幌市では、限りある救急医療のリソースにより、救急医療体制を確保していくためには、救急医療を利用する市民の協力が不可欠であると認識。
・市民の皆様に救急医療を適切に利用していただくためには、気楽に相談できる体制が重要であることから、救急安心センターさっぽろ「＃７１１９」を体制強化するとともに普及啓発に努めている。
・加えて、8月から若い子育て世代に向けに、ウェブ上で相談できる「子どもの症状受診の目安ナビ」の実証実験を開始、ツールの有効性を検証している。
・多くの保護者が休日に利用しており、ツールの有効性を検証しているところ。
・これまでのところ、受診すべきか迷う多くの保護者の皆様が休日にご利用いただいており、約８割が「役に立った」と回答するなど、大変好評を得ている。

要望
・今まで長きにわたり休日当番医として、札幌市の子どもたちの健康をお支えていただいている札幌市小児科医会の先生方には感謝申し上げる。
・少子化と言っても休日当番医を担ってくださる先生たちは思いがけない感染症の流行などもあり、今まで以上にご多忙で、年１施設当たりの当番回数は今まで６回近くであったが、2026年4月から夜間急病センターに小児休日拠点施設ができると当番回数は年３回に軽減できるとの想定が出ている。
・しかし、担っていただける先生方は夜間急病センターでの当番もあり、ご負担をお掛けするのは変わらないと思う。
・そこで、若い子育て世代の保護者にもデジタルにより＃7119救急安心センターや「受診の目安ナビ」をうまく使っていただき、救急医療機関の適正利用となるように働きかけていただきたい。妊娠中の母親教室や３か月検診などの機会に、＃7119やナビの使いかたなどを事前に指導することで、保護者も安心できると思うので、是非、進めていただくことを求める。

札幌市の認知症施策について
（1) 札幌市認知症疾患医療センターの実績について
・札幌市において高齢者人口が年々増加する中、認知症は誰もがなりうる身近なものになっている。
・認知症は早い段階から適切な治療を受けることで、改善が可能なものや進行を緩やかにできる場合がある。また、症状が軽いうちにご本人やご家族が認知症への理解を深めることで、今後の生活の準備をすることができる。
・札幌市においては、2024年（令和６年）３月から認知症疾患医療センターを指定しており、現在、札幌医科大学附属病院と北海道医療センターの２つの医療機関が稼働している。
・札幌市認知症疾患医療センター運営事業実施要綱によると保健医療・介護機関等と連携を図りながら、地域において認知症に対して進行予防から地域生活の維持まで必要となる医療を提供できる機　　能体制の構築を図ることを目的としており、認知症の早期診断及び新薬の治療を含む早期治療といった専門医療機関機能や地域の認知症医療との連携機能といった地域における認知症医療の中核としての機能を発揮することが期待されている。

質問１：札幌市認知症疾患医療センターのこれまでの実績について、お伺いします 。

≪答弁≫
●令和６年度から令和7年９月までの1年６か月間の相談件数は相談234件、外来受診相談291件、内容は確定診断や治療に関するものが多く、相談者は家族が最も多い。
専門医療機関として認知症新薬の投与を含め、高度な認知症医療を提供するために地域の17か所の医療機関と連携している。認知症医療提供体制の構築の活動実績としては医療・介護関係者向け研修会の講師等９件、認知症医療に関する会議や情報交換会の参加８件、市民向けの普及啓発や情報発信８件となっている。

（2）認知症疾患医療センターと地域の医療機関や関係機関との連携について
・高齢者人口の多い札幌市では認知症高齢者も増加していると聞くが、認知症疾患医療センターへの相談件数は思いのほか少ないように感じる。
・認知症のご自身やご家族が、認知機能について違和感を感じることが多くなっても、認知症を否定し、相談をためらうなど適切な相談機関や医療につながるまでに時間を要する場合も少なくない。
・認知症疾患医療センターの役割には、認知症の早期診断・早期治療があるが、あくまでも確定診断的な要素が多く「何か変」「どこかおかしい」という初期段階での相談については、身近なかかりつけ医が果たす役割が大きいと思われるが中には、かかりつけ医で認知症と診断されたものの、この後どうしたらいいといった助言は何もなかったという声も聞く。
・そもそもかかりつけ医がいない方も多く、家族会などに直接相談される方も多いと聞く。
・家族や周りの対応が認知症の進行を緩やかにするということもあるため、認知症と診断された後は、ご本人のみならず、家族に対する支援が不可欠である。
・認知症支援は、どこかひとつの病院、機関が担うものではなく、病気の進行状態や世帯の状況などによって、その時々で関係しているところが連携を図りながら重なり合いながら行うものであり、　
認知症の方ご本人と家族を含めた切れ目のない支援のためには、認知症疾患医療センターとかかりつけの医等の地域の医療機関及び地域包括支援センターなどの関係機関との連携が極めて重要であ　る。
・認知症の人は身体合併症のある方も多いが、身体合併症で救急に搬送する際に一般病院では断られることも多く、認知症疾患医療センターならば身体合併症の急性期治療をしていただけるのは安心するところ。
　
質問2：認知症疾患医療センターと地域の医療機関や関係機関の連携強化が重要と考えるが今後どのように取り組んでいくのか伺う。

≪答弁≫
●認知症の方ご本人と家族を地域で切れ目なく、支えていくためには、認知症疾患医療医療センターと日常的に高齢者の体調や世帯の状況を把握しているかかりつけ医や高齢者の総合相談機関である地域包括支援センターなどの支援関係機関との連携強化のため、これまでも合同の研修会や情報交換会を実施している。
●このような取組の中で、顔の見える関係づくりが進み「最新の情報を得ることができた」「認知症疾患医療センターへの相談の敷居が下がった」などの意見が聞かれており、早期受診や診断後の支　
援などの課題や連携した対応の必要性について共有する場となっている。
●また認知症の方を地域で支えるためには、切れ目のない医療の提供が不可欠であることから札幌市医師会と認知症疾患医療センターの懇談会を開催し、具体的な連携方法について意見交換を実施し　
ている。
●今後も認知症疾患医療センターが、地域連携拠点機能を十分に発揮できるよう地域の医療機関や支援機関との多様な接点を創出し、認知症支援のネットワークの構築に努めてまいる。

（3）認知症に対する市民理解の推進について
・2024年（令和６年）1月に施行された「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」では、国民が認知症に関する正しい知識及び、認知症に関する正しい理解を深めることができるようにする　
ことが求められている。
・札幌市においても、市民が認知症を予防するための生活習慣や認知症の早期診断・早期相談の必要性に関する理解、認知症になっても希望を持っていきいきと生活ができるという認知症観の理解が必要。
・そこで、支援者の対応力の向上やネットワーク構築だけではなく、市民ひとり一人の認知症への理解を得るためには、認知症サポーターの養成だけではなく、もっと多くの市民に広く普及啓発が必要ではないか。

質問3：認知症に対する市民理解の推進についてどのように取り組んでいるか、お伺いします 。
≪答弁≫
●認知症の普及啓発活動としては、9月21日の「認知症の日」に際し、札幌市のランドマークであるさっぽろテレビ塔、札幌市時計台及び札幌駅前通地下広場を認知症支援のシンボルカラーであるオレンジ色にライトアップした。
●また、市民向け研修会を認知症疾患医療センターの医師を講師に開催した他、障がいや認知症についての理解を深め心のバリアフリーを考える機会の提供として、当事者や支援者による講演や活動報告、トークセッションといった市民向けイベントも開催したところ。
●今後は、チームオレンジの体制整備を進め、認知症の方やその家族と地域住民が共に語らい活動することを通じ、認知症の方ご本人・ご家族の思いを日常的に広く伝えていきたい。

要望
・札幌市に2か所の地域型の認知症疾患医療センターができたことで、ここでは認知症の方への速やかな鑑別診断や行動・心理症状と身体合併症に対する急性期医療、専門医療相談、関係機関と連携、研究会の開催などを担うことが可能となった。
・9月18日に札幌市保健福祉局介護保険課と「認知症の人と家族の会」が共催した「認知症の人を正しく理解する研修会」では日中にも関わらず、エルプラザホールほぼ満席の市民が訪れ、認知症に
ついての関心の高さがうかがえた。
・北海道医療センターにある認知症疾患医療センター脳神経内科の南副院長から認知症との付き合い方（認知症の本人・家族を支える医療）を学び、新たな認知症観、認知症の人を「できることがな
い」存在としてではなく、一人の個性と能力を持つ個人として尊重することなどを学んだ。
・とは言え、医療や介護に繋がっていない認知症の人、特に頑固に受診を拒否する人への支援にあたる「認知症初期集中支援チーム」の活動が見えていないとの声もある。
・全国のすべての市町村に設置されている「認知症初期集中支援チーム」は「困った時の最後の砦」とも言われており、札幌では地域包括支援センターの専門職や認知症サポート医等で構成されたチ
ームが稼働しているが、市民には中々知られていないとのこと、是非、身近に支援を要請できるようアナウンスしていただくことを求め終わる。

集団型支援拠点「よりどころ」について
1.「よりどころ」の利用状況ついて
・2020年（令和2年）に子ども未来局から保健福祉局に業務移管されて6年、当時、札幌市には15歳から65歳までの広義のひきこもり群は約2万人と言われていました。
・2022年決算特別委員会でもひきこもり支援事業について質問し、実態把握を求め、ひきこもりサポーター養成研修や常設の居場所など支援の充実を求めました。
・それから3年経ち、ひきこもりは長期化・高年齢化がさらに進み、8050問題に代表されるように、個人の問題から社会全体で取り組むべき喫緊の課題となっています。
・ひきこもり状態にある方は、社会との関係性が希薄になり、孤立しがちであり、ひきこもり当事者や家族にとって、無理なく他者と交流できる機会を提供し、ゆるやかなつながりを築くための「居場所」が必要であり、「居場所」における人と人とのつながりは、本人が再び社会と関わるための安心感と土台となります。
・今年（令和７年）１月に厚生労働省から発行された 「ひきこもり支援ハンドブック〜寄り添うための羅針盤」にもあるように、支援は当事者のペースに合わせることが重要であり、「居場所」は、就労支援や医療機関など、様々な支援機関への入り口となり得ます。
・「居場所」での交流を通じて、当事者が自らの関心や次の目標を見つけ、そこに繋がる多様な選択肢を提示することで、将来への希望を持てるよう支援します。
「居場所」は、強制的な就労訓練や社会参加を促すのではなく、本人の意思を尊重しながら、「自律」への道を共に歩むための伴走型支援の拠点としての役割を果たします。
・札幌市では、ひきこもり状態にある方やその家族が定期的に交流、情報交換できる「居場所」として、集団型支援拠点「よりどころ」を設置し、NPO法人レター・ポスト・フレンド相談ネットワークへの委託により運営をしています。
・「よりどころ」ではひきこもり経験があるピアスタッフからの経験談に耳を傾け、利用者同士の情報交換ができる貴重な場であると認識しています。　
・新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、人との接触機会が減り、それが長期化することにより、ひきこもり当事者や家族にとって貴重な「居場所」である「よりどころ」への参加が制限されていたかと思いますが、ようやくコロナ禍から社会活動が戻り始めているかと思います。
質問1:近年における「よりどころ」の利用状況を伺います。

答弁概要
「よりどころ」では、当事者の会と家族の会を、それぞれ毎月４回開催している。
令和６年度の当事者会への利用者は延べ313名、家族の会への利用者は延べ231名
まだコロナ前までは戻ってはいないが、新型コロナウィルス感染症が落ちついた令和５年度以降、少しずつ利用者数は回復してきている。

2.「よりどころ」利用者を増やすための取組について
・ひきこもり当事者が、再び社会とのつながりを回復していく上で、安心して過ごせる「居場所」の存在は、何よりも重要です。それは、社会復帰や就労といった高い目標を課す場ではなく、ただ「そこに居る」ことが認められ、自分のペースで他者と関われる、いわば心の安全を確保できる場所です。
・「よりどころ」は、当事者会・家族の会の会場開催に加え、メタバースやZoomといったオンラインの選択肢を提供している点は、物理的・心理的に外出が困難な当事者へのアプローチとして非常に良い取り組みであると思います 。
・その一方で、情報が必要な当事者やご家族に十分に届いておらず、利用人数が増えているとまでは言えない状況があるようにも感じています。
質問2:「よりどころ」の利用者を増やすために、どのような取組をしているか、伺います。

答弁概要
より多くの方に参加していただくために、自宅にいながら「よりどころ」に参加できるメタバース開催など新たな取組を実施してきた。
また、ひきこもり支援においては家族への支援が重要であることから、今年度は家族の会では、ひきこもり経験者が現在に至るまでの出来事を、１年を通して話をする「よりどころ家族講話」や、ひきこもり地域支援センターの専門職員による「学習会」を行うったところ。
「よりどころ」の開催予定日を記載したチラシを、区役所や地域包括支援センター、介護予防センター、市内精神科医療機関などに配布しつつ、広報さっぽろにも開催日を掲　載するなど、周知に努めてきたところ。
今年度は、ピアスタッフも交えて周知内容を検討し、開催している様子や参加者の声などを記載した「よりどころ」リーフレットを作成し、関係機関へ配布した。
今後ともより多くの方に参加していただくため、周知に努めてまいりたい。

3. ショートタイムワークについて
・「よりどころ」では、昨年度からメタバース（仮想空間）を活用した当事者会を、月１　回程度開催しており、その中で、就労支援の取り組みを行っている。
・メタバースを活用した就労支援の取り組みとして、民間企業であるソフトバンク株式会社との連携により、企業が実際に行っている事務作業をメタバースの中で体験することができる、「ショートタイムワーク体験会」を開催しており、今年度も実施を計画していると聞いております。
・ショートタイムワークというのは、障がい、病気、子育て、介護など様々な理由で長時間働くことが困難な方々を対象に、短時間から、個々の能力や特性に合わせて業務を切り出して雇用するという、インクルーシブな働き方を実現するものです。
・ひきこもり当事者や、就労に不安を抱える若者、治療と仕事を両立したい方など、本市が支援を目指す方々にとっても、この「ショートタイムワーク」は、社会とのつながりを回復し、自信を取り戻すための貴重な第一歩となり得る、大きな可能性を秘めた制度であると考えます。
・本市とソフトバンク社との関係をさらに発展させ、市民一人ひとりの「働きたい」という願いに少しでも応えてほしいと考えます。
質問3:昨年度の「ショートタイムワーク体験会」の実績と、現在ショートタイムワークへ　どのように取り組んでいるか伺います。

答弁概要
令和６年度については、「ショートタイムワーク体験会」を２回開催しており、体験会　終了後のフォローアップ会なども含めると、延べ33名の方に参加いただいた。
特に第２回体験会では、インターネットへの接続テストや、前回参加者から体験談を聞　くことなどを行う事前説明会を開催し、ひきこもり当事者が参加しやすい環境づくりに　配慮した改良を行って実施した。
令和７年度は、ひきこもり当事者の意向やペースに合わせながら、就労や社会参加の機会を広げていくことに協力的な企業を募集を、関係機関の協力を得ながら進めているところ。
以前公募があった協力企業に対しては、ソフトバンク株式会社とも連携しながひきこもり当事者が自信を取り戻すための貴重な一歩となるように、体験会の具体的な内容などを行う予定。

要望

・メタバースの中でショートタイムワークという新しい働き方を知り、体験することで、１歩前に進むことができれば、当事者も企業も社会参加につながるのは何より。
　１社でも多くの企業・団体が参加されることを期待します。
・居場所である「よりどころ」のどの会場でも中心的に活動しているピアサポーターの有効性については、全国各地で指摘をされており、国もこのピアサポーターの活用を重視をしております。
・ピアサポーターは同じ問題や境遇を経験した者同士による対等な関係性において生じる、その経験をもとにした支え合いの相互行為と言われ、リカバリー体験を活かした助言や傾聴、共に行動する支援は欠くことはできません。
・2021年より、厚生労働省は福祉サービスなどにおいてピアサポーターを配置した場合にピアサポーター体制加算を実施することで、活躍の場が広がってきます。
・高知県ひきこもりピアサポートセンターでは、居場所は常設化され、認定研修を受講したピアサポーターが相談業務にあたり、この体制加算が制度化されています。
・いまだに専門職の補助員的な待遇で、有償ボランティアにとどまっている「よりどころ」のピアサポーターを専門職と対等に位置づけて、ピアサポーターからピアスタッフとして就労し雇用できるようにすることが、いよいよ求められます。
・第3次の札幌市ひきこもり実態調査が始まります。推定値が２万人を超えることが想定され、特に親子の高年齢化は顕著になると考えられます。
・親の介護や親亡き後の不安など、生活面の悩みを抱えることも多く、情報交換と共に孤独・孤立に陥らないよう運営していただきたい。
・札幌市には結果を受けて、ひきこもり対策推進事業の拡大、中でもよりどころの常設化とピアサポーターの待遇改善に取組んでいただくことを求めます。
　

２・ アドトラック対策について
荷台部分などに広告を掲示・設置し、公道を走行しながら宣伝活動を行う車両、いわゆるアドトラックについて伺います。

・法律や条例では「広告宣伝車」と呼ばれており、トラックの荷台に大きな広告パネルやLEDディスプレイを搭載しているものが最も一般的で、車体全体を広告でラッピングしたバスや乗用車なども含まれる場合があります。
・アドトラックは、繁華街や駅前など、人通りの多い場所を走行することで、動く屋外広告として多くの人目にふれさせることを目的としており、
その多くが、大きな文字や鮮やかなデザインを車に施し、夜間には照明やLEDを点滅し、また、大音量の音楽やナレーションをスピーカーで流しているものもありました。
・近年、トラック荷台の大型スクリーンに高収入をうたう風俗関係の求人広告を表示し、札幌市の都心部、札幌駅前北口、南口から大通、すすきの、中島公園周辺において、このアドトラックが低速で繰り返し走行する姿を多く目にするようになりました。
・昼夜を問わず繁華街を走行し、その派手なラッピングや照明、音量は、多くの市民や国内外からの観光客にとっても決して心地よいものではありません。
・また、派手なアドトラックの走行は他の運転手の視界妨害や注意力の散漫を引き起こす危険性などが憂慮されます。

質問1:札幌市においてもこのようなアドトラックが走行している現状に対し、市民からどのような声が寄せられ、札幌市としてどのように受け止めているのか。また、アドトラックの広告や音楽を屋外広告物条例で規制することができないのか伺います。

答弁概要
風俗関連のアドトラックは、大都市を中心に全国的に問題となっており、本市においても市民から不快感や嫌悪感を訴える声や規制を求める声が年々増えており、札幌市としても何らかの対策が必要と考えている。
一方で、例えばホストクラブなどの風俗関連の広告であったとしても、広告内容を規制することについては、憲法が保障する「表現の自由」との兼ね合いから、極めて慎重な判断を要するものであり、また、音楽については、屋外広告物法の規制対象とはなっていないことから、法律の規制の範囲内で定めており、屋外広告物条例により規制することができないのが現状である。

・表現の自由の保障から、屋外広告物条例による規制が極めて難しいことは理解しましたが、このアドトラックの問題、特に風俗関連のアドトラックについては札幌市だけが抱えるものではなく、全国の主要都市で課題となっています。
・東京都では、良好な景観の維持や交通環境への配慮から、2024年6月から、都内ナンバーに加え、都内を走行する都外ナンバーのアドトラックについても屋外広告物条例の許可対象とし、更に、アドトラック事業者に対しては、東京都への許可申請に先立ち、公益社団法人東京屋外広告協会へ、デザインの自主審査を求める仕組みを導入しています。
・また、福岡市では、ほぼ1年かけて実態調査を行っており、4月から4か月間実施の調査結果を９月始めに明らかにしており、この調査結果では延べ202台が確認され、このうち風俗関連の広告は97％と聞いております。
・そして福岡市では、良好な景観の形成、公衆に対する危害の防止、そして市民や国内外からの観光客にとっての快適な環境を守るための規制強化にむけて動き出しています。

質問2:札幌市では、これまでアドトッラック対策として、どのような検討を行ってきたのか伺います。

答弁概要
札幌市では、これまで、東京都が導入した仕組みを検証するとともに、他の政令市とも情報交換を行うなど、アドトラック対策について、調査・研究を行ってきた。
また、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、いわゆる「風営法」など、屋外広告物法令以外の法令による規制の可能性について、警察等とも意見交換を行ってきたが、現時点で具体的な手法を見出せていない状況である。

・昨年より首都圏の4都県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）、5政令市（横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）では、首脳会議での合意に基づき、6回にわたりアドトラックの屋外広告物規制のあり方について検討を行っています。
・検討の結果、アドトラックの規制にあたっては、屋外広告物条例や制度に事業者等の理解が十分ではないことから、連携して広報の取組みを行い、併せて、アドトラックで使用されている灯火装置に係る「道路運送車両の保安基準」の順守に関する普及啓発について、国に要望を行っています。
・これは首都圏だけの問題ではなく、繁華街を抱える大都市に共通する課題であり、都市の有効な景観形成や公共に対する危害を防止するためには、他都市と連携し、国への働きかけも必要と考えます。
・先程も例示したように福岡市でも、東京都「屋外広告物条例」の改正を参考にしながら、規制強化の検討を始めていると聞いています。
　札幌市においても、市民の安心・安全、そして国際観光都市としての景観をもまるため、実効性のある対策を進めていくべきです。

質問3:アドトラックの問題に対し、札幌市として、今後どの様に取り組んでいく考えなのか伺います。

答弁概要
繰り返しとなるが、法令による規制は極めて慎重な判断を要することから、先ずは、アドトラック事業者に対し、札幌市に寄せられた市民の声を伝えるなどして、少しでも市民感情に配慮した広告となるよう働きかけを行っていきたい。　　
また、より効果的な手法について、同じ問題を抱える他の政令市とも十分に情報交換を行うなど、引き続き調査・研究を行ってまいりたい。　

要望
・GX特区を目指す札幌のポテンシャルの高さは、「都市と自然が調和した世界でも類を見ない魅力的な街」とあります。
世界中からGXに関する資金や人材、情報を集積しようとする都市の姿として、不特定多数の人が見ることに配慮したデザインであるとは思えない風俗関連のアドトラックが昼夜問わず走行する札幌がはたして魅力的なまちにふさわしいのか考えると、とても残念だし、むなしく思います。
市民も観光客も大人もこどもも安心して街歩きができる札幌都心に向けて、共に取組んでいきましょう。