しのだ江里子　つれづれ

新しい年を迎えて1週間となりました。
年末年始とほとんど雪降りがありませんでしたが、今日8日は一気にどか雪となり、大雪警報も発令、市内の道路も渋滞のよう、やはりひと冬の降雪の帳尻は合うようです。

昨年はカンボジアとタイの紛争は解決に向かう兆しですが、ウクライナとロシア、イスラエルとパレスチナガザ紛争は進展なく新年を迎えました。
今年こそ一日も早い収束を望みます。

国内を見れば、各地で起きた災害復旧もいまだ進まず、円安物価高は国民生活を直撃しており、忸怩たる思いです。
今年こそ安心安全な生活を迎えられるよう、祈念いたします。

昨年3月いっぱいで二年間務めた札幌市議会副議長を離れ、4月からいち議員に戻り、厚生委員会や決算特別委員会では様々質問をさせていただきました。
新年度はいよいよ5期目も最終年となり、集大成に向け尽力してまいります。

「新型コロナワクチンに係る健康被害について」
１・副反応疑い報告と予防接種健康被害救済制度申請の状況について
・札幌市保健所においては新型コロナウイルス感染症への対応ならびに市民の健康と公共の福祉へのご尽力に敬意を表す。
・2021年2月から開始された新型コロナワクチン接種後に生じた健康被害について、全国における副反応疑い報告制度による報告件数は、2025年7月25日の厚生科学審議会時点で、37,592件、うち死亡症例は2,294件となっている。
・一方、予防接種健康被害救済制度への申請件数は、2025年10月6日の疾病・障害認定審査会時点で、14,288件、うち認定は9,319件、死亡事例に関する申請件数は1,840件、うち認定は1,042件となっている。
・また、健康被害救済制度については、申請から国の審査結果が届くまで１年以上かかる事例もあると聞いている。

質問１札幌市における副反応疑い報告件数、予防接種健康被害救済制度の申請件数と審査状況はどうなっているか？伺う。
　
答弁
・札幌市民における医療機関から国への副反応疑い報告数は、令和７年９月末時点で417件、うち死亡事例は17件。
・また札幌市に申請された救済制度の件数は令和７年９月末時点で262件、そのうち新型コロナワクチン接種との因果関係が否定できないとして、救済が認定されたものが152件。
・申請された262件のうち、死亡事例に係る申請は30件であり、そのうち10件が認定され、14件が否認された。
・審査状況については、札幌市に申請されている事例のうち、国の審査を待っている方は38件。

２・予防接種健康被害救済制度について
・札幌市において、これだけ多くの副反応疑い報告、予防接種健康被害救済制度の申請があり、救済制度については、今でも審査を待つ方たちが38人もいらっしゃるとのこと。
・予防接種健康被害救済制度は、接種に係る過失の有無にかかわらず、迅速に幅広く救済することを目的としているものの、制度の複雑さや医療機関の制度理解不足等により、申請者の負担が大きくなっている。
・そのため、今年7月７日、厚生労働省から各都道府県市町村特別区の衛生主管部あてに「予防接種法に基づく健康被害救済制度に関して留意いただきたい事項について」という事務連絡が発出された。
・通知の内容は、自治体に対して、住民や医療機関への制度周知のほか、医療機関における申請に必要な書類の作成への協力など、申請を希望する方が円滑に手続きを行うことができるよう適切な対応を求めるものとなっている。
・本来であれば特例臨時接種期間中のより早期に通知すべき内容であると考えるが、被害者救済に取組む姿勢を示したものと評価する。

質問2：札幌市としてはこれほどの市民が新型コロナワクチン接種後に副反応被害とされ、救済制度を申請されている状況をどのように考えるのか？札幌市で救済制度の申請を希望する市民への支援と医療機関への周知はどのように取り組まれているか？伺う。

答弁
・まず、お亡くなりになった方にお悔みを申し上げるとともに、健康を害された方にお見舞いを申し上げる。
・救済制度は予防接種と健康被害の因果関係が否定できないとして認定された方を迅速に救済する制度であり、申請窓口となる札幌市は、市民の方が申請される場合に円滑に手続きを進められるよう支援することが重要と考えている。
・そのため、札幌市では、看護師資格を有する健康相談員を配置し、新型コロナワクチン接種に係る救済制度の相談に丁寧に対応する体制を整備している。
・また、市内全ての医療機関に対し、申請手続きの流れを周知するとともに、申請に必要な診療録等の書類の提供や作成の協力について通知している。

３・副反応への対応について
・札幌市保健所では今までに262件（9月末）の申請に対応されていることには感謝するところ。
・しかし健康被害救済制度申請をすることの大変さは並大抵ではありません。ご遺族や被害当事者の多くが既往症もない中で発症する症状の原因がわからず、多くの医療機関にかかり、それでも症状が改善されないことからワクチン副反応を疑う。
・申請には、各医療機関の診療録、受診証明書などの文書が必要で札幌では文書料は自己負担であり、保険適用の医療費から健康保険等の給付額を除いた自己負担分などが請求対象となる。
・副反応で体調不良の中で、これらに対応することはいかに大変なことか、途中で申請をあきらめてしまう方のことも聞かれ、一方で様々な提出書類が1,000枚になったとご家族から伺ったこともある。
・札幌市のHPには申請にむけた必要書類やよくある質問も掲載されており、大変役に立ったとの声も聴いている。
・現在も特例臨時接種期間のワクチン接種により副反応で苦しむ複数の被害者の方やご家族からご相談をいただくことがある。

質問3：副反応への対応について、市民が希望する受診や障害者手帳など健康被害救済制度以外の福祉制度へつながるための支援と医療機関への周知や理解促進にどのように取組んでいるか？伺う。

答弁
・札幌市では、接種後の副反応が疑われる症状で受診を希望する市民のために、診療受け入れる234件の医療機関リストを作成し、札幌市公式ホームページでお知らせしている。
・なお、市民から副反応や救済制度に関する相談があった場合には、健康相談員が症状や経過を聞き、個々の状況に応じて救済制度以外の福祉制度の申請窓口を案内している。
・また、症状が重篤もしくは長期間続き、接種後の副反応が疑われ、医師が詳しい検査を必要と判断した場合、北海道が指定する専門的な医療機関を紹介する体制となっている。
・そのため、札幌市では、市内の全ての医療機関に対して、患者が適切な診療を受けられるように協力を依頼するとともに、専門的な治療が必要になった場合の体制について通知している。

要望
・健康被害救済申請制度の申請数などは、氷山の一角との声もあります。
重篤な後遺症の方は入院して3年以上の方もおり、ご家族のご心労はいかばかりかと察するところです。
・一般社団法人ワクチン問題研究会は、国へのmRNAワクチンの承認取消および市場回収を求める要望書を9月18日厚生労働省厚労大臣とPMDAあてに提出しました。
・「非臨床安全性データの審査が不十分なまま承認され、長期的な安全性が未解決の状態で国民に対して多数回の接種が推奨・実施された。さらには接種開始直後からmRNAワクチン接種後の死亡例が医療機関から厚生労働省へ自発報告されていたのにも関わらず、国民や医療従事者に対して迅速かつ適切な注意喚起がなされなかった事実は、国民の健康と公共の福祉の観点から極めて重大かつ深刻な問題と認識している」と明記している。
・国は令和6年度の接種状況や感染状況等を踏まえ、令和7年度から高齢者新型コロナウイルス定期予防接種の自治体への助成事業を実施しないと決定した。国は当該事業において、令和6年度ではワクチン代と医師の手技料15,300円のほぼ半額を助成し、札幌市では市負担3,800円と自己負担3,200円でしたが、国の助成事業終了により、札幌市では令和7年度、接種費用の半額相当7,800円を自己負担と決定している。
・国は新型コロナワクチン接種については、今までの検証を実施していないが、当該事業に対する対応から、変化がみられるのではと考える。
・札幌市においては、ワクチン副反応の周知の徹底をするとともに、今後も新型コロナワクチン接種後の副反応でお困りの方が希望する受診につながるとともに、予防接種健康被害救済制度の申請を希望する方が円滑に手続きを進められるよう、引き続き市民や医療機関に対して丁寧な対応を求める。

・10月10日から全国でドキュメント映画「ヒポクラテスの盲点」が公開。
ヒポクラテスは医学の父と言われ、「何よりもまず害をなすなかれ」と残している。この映画は2020年からの新型コロナとワクチンに関する医師・科学者の記録。
是非、ここにいる皆様、多くの市民に自分事として、今のこととして、観ていただきたいと願い、質問を終わる。

自己採取HPV検査事業について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
1. ＨＰＶ自己採取検査の実施状況
・引き続き、子宮頸がん検診未受診対策事業として実施しているＨＰＶ自己採取検査について伺う。
・子宮頸がん検診はがん検診の優等生だと言われている。
20歳以上の2年に1回の検診で、検診受診者の死亡率を減らせることが、科学的に証明されており、早期がんだけでなく、前がん病変の段階でも見つけることができ、がんの予防が可能です。
・厚生労働省人口動態統計・年齢調整後死亡率によれば、1958年には人口10万人あたりの子宮頸がんによる死者は5名でしたが、その後、衛生状況の改善と早期発見により、1970年以降ワクチンなしで3名以下と死亡率低下を実現しており、早期発見し治療を受けた方の5年後の生存率は95.7％と予後の良いがんと言われている。

・しかし厚生労働省の国民生活基礎調査によると、札幌市の子宮頸がん検診の受診率は2022年（令和4年）で40.7％であり、国が目標としている50％に達していない。
・2022年度（令和4年度）に実施した札幌市の調査では、未受診の理由として、受診そのものに抵抗があることや、仕事や育児で忙しくて受診する時間がとれないといった回答があった。
・そこで札幌市では2022年度（令和４年度）より、子宮頸がん検診の未受診者対策として２５歳で過去３年間、札幌市の子宮頸がん検診の受診歴のない女性を対象に、自宅で簡単に検査ができる検査キットを使ったＨＰＶ自己採取検査を導入した。

Q1:導入から現在３年が経過したところですが、これまでの実施状況について伺う。

答弁
・令和４年度〜令和６年度の３年間での合計実績では、対象者23,405名のうち申し込みが3,795名からあり、そのうち2,937名が検査を実施、実施割合は約77％だった。
・検査実施者2,937名のうち562名がHPV陽性であり、陽性者の割合は約2割だった。HPV陽性者には電話やメール等でその後の子宮頸がん検診の受診予定状況を確認しており、276名が子宮頸がん検診受診済みもしくは受診予定と把握している。

2.　定期的子宮がん検診につなげる取組
・2023年予算委員会で質問した際、秋野部長の答弁で、初年度対象である過去3年間札幌市の子宮頸がんの受診歴のない25歳の方が7,750人、その中の２割の方が申込みをされ、実際に969人が自己採取検査をされた。その中で170人が陽性でしたので、その方たちには子宮頸がん検診をお勧めいただいた。
・その中には、実際に治療を必要とする方もいらしたと思いますが、多くは定期的な受診による経過観察となった方など様々だったと思います。しかし、一旦陽性になったということで、検診の大切さを本当に身をもって知っていただけたと思います。

・３年間の総申込者の検査実施割合でいうと、近隣の市町村である江別市では、申込者の68％が検査を実施していると聞いているが、札幌市では申込者の77％が検査の実施をしており高い割合であると思う。
・しかしながら、検査の申し込みをして自己採取キットを受け取ったものの自己採取した検体を返送していない方が実際に３年間で858名、平均すると一年では約280名だったとのこと、また、陽性者がその後、子宮頸がん検診を受診したのか否かの把握については約半数にとどまっている。

質問2:ＨＰＶ自己採取検査の対象年齢でもあるにも関わらず、検査を実施しなかった方や、検査結果が陰性であった方を含め、一人でも多くの方に受診していただけるように検査の必要性を伝え、定期的な子宮がん検診の受診につなげるように促すことが重要であると考えるが、その取組についてはどのように行っていくか、伺う。

答弁
・検査の申し込みをしたものの、検体を返送していない方が約２割いるため、直接架電することや複数回文書とメールを送付するなど、様々な手段を活用し、効果的な受診勧奨を図っていく。
・ＨＰＶ陽性となった方には、結果通知と合わせて札幌市の子宮頸がん検診を速やかに受けていただけるよう曜日や時間帯を変えて繰り返し受診勧奨を行うことで、子宮頸がんの早期発見につなげる。
・ＨＰＶ陰性となった方にも子宮頸がんの病気の特徴や定期検診の重要性についてリーフレットなどを用いてわかりやすく伝えることで、引き続き検診を受けていただけるよう促していく。
・ショッピングモールにて企業と連携した啓発イベント、雑誌やＳＮＳの活用など様々な手法を駆使し、実際に検査をされた方の声や自己負担なくＨＰＶ自己採取検査が可能であることをしっかり伝え、一人でも多くの方にＨＰＶ自己採取検診を受けていただくことで、子宮頸がん検診の受診率向上につなげるよう努めていく。

・せっかくＨＰＶ自己採取検査を選択したのに、チャンスを活かしきれないのは大変もったいない。実際にＨＰＶ自己採取検査をされ、治療につながった方のリアルな感想なども伝えていただきたい。またＨＰＶ自己採取検査を自分でするとなると、Amazon等ネット販売でも約7,000円かかりますが、札幌市では無料でできる。この費用対効果もしっかり伝えていただきたい。

3.　ＨＰＶ検査単独法について
・また、これまで市町村が実施する子宮頸がん検診については、厚生労働省の「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」において、20歳以上の女性を対象に２年に１回の細胞診を行うことが推奨されてきました。
・2024年（令和6年）4月からはこの指針に新たな検査方法であるＨＰＶ検査単独法が位置づけられたところです。
・ＨＰＶ検査単独法は、子宮頸がん検診の新しい方法で、30歳以上の女性を対象に、ヒトパピローマウイルスに感染しているかを検査します。感染が陽性の場合は、採取した検体を使って細胞診を行います。陰性の場合は5年後に再検査をします。（HPV陽性で細胞診が陰性の場合は翌年度に追跡検査を行います。）
・この方法は、従来の検査方法よりも検査間隔が長く、受診者の負担を軽減し受診率向上に繋がることが期待され、すでに政令市では横浜市で導入されています。

Q3:子宮頸がん検診の新しい方法であるＨＰＶ検査単独法の導入についてどのようにお考えか、お伺いいたします。

答弁
・新しい検査方法であるＨＰＶ検査単独法は、子宮頸がんへの罹患リスクである前段階のＨＰＶ感染の発見が可能になり、陰性者は検診間隔を最大で5年ごとに延長できることが最大のメリット。
・しかし検査結果によって次回の検査時期や検査内容が異なるなど複雑性があり、市や検査実施機関においては高い精度で管理する体制の構築が必要となるため、一部医療機関から導入は時期尚早といった意見も寄せられており、慎重な検討が必要な状況。
・そのため、引き続き他政令市や国の動向を注視し、関係機関等の情報を集めつつ検討を進めてまいりたい。

要望
・国立がん研究センターがん情報による女性に多いがんの中で子宮頸がんは、９万人を超える乳がんや６万人を超える大腸がん、肺がん、胃がん、脾臓がん、悪性リンパ腫、卵巣がんに続く罹患率であり、日本では年間1万人が発症、約3,000人が死亡していますが、亡くなる８割は50歳以上と言われてる。
・近年は20〜30代の発症が増えていますが、若い方が多数亡くなっているわけではなく、検診による早期発見により、重症化のリスクが下がることが明らかになっている。
・しかし、若い20代の女性に聞くと産婦人科や婦人科専門医に出向き行う子宮がん検診は、ハードルが高いと言います。ましてや学業や仕事、育児等で忙しくなり、時間的制約があり、通院がむつかしい20代から30代の女性にとって、なかなか定期検診に行くことはもっと難しいと聞きます。
・このように数年間検診を受ける機会がなかった25歳の女性たちには、まず「ＨＰＶ自己採取検査」実施をきっかけに子宮頸がんのリスクに気づいていただきたい。
・近年の無作為比較試験では、自己採取HPV検査をうけると、健康意識が高まるだけでなく、HPV検査を含む子宮頸がん検診の受診率を高めるとの報告もある。
・札幌市にはその際にはイギリスで高い受診率を保つ手法コール・リコール再勧奨の実施を行い、ひとりでも多くの女性たちを検診に結び付けていただきたい。

・医療者によるＨＰＶ検査単独法については、今後、国や各自治体でシステム標準化に向けた検討が行われるが、女性たちにとり陰性であれば5年後で良いとなれば、経済的負担も心理的負担も軽減されると考える。
・米国では子宮頸がんの５０％は一度も検診をうけなかった人から、１０％は5年以内に検診を受けていない人から発生しているとの報告あり、検診未受診に対する対策は大変重要なので、子宮がん検診、ＨＰＶ自己採取検査ともしっかり対象の女性たちに届くよう取組んでいただくことを求める。
・ちなみに子宮頸がんはワクチンを接種するだけでは防げず、検診は欠くことができないことを改めて申し述べ、終わる。

小児科の初期救急医療体制の確保について
(1) 2026年（令和８年）４月までの小児科の救急医療体制について
〇札幌市における小児科の初期救急医療体制は、長年にわたり医療機関の輪番制によって支えられてきましたが、ご承知の通り、参画する医師の高齢化や減少により、1施設当りの当番回数増による負担増により、その維持が極めて困難な状況にあると認識している。
〇札幌市は、昨年来、札幌医師会と共に、この課題に対応するため、2026年４月からの開始を目指し、夜間急病センターに小児科の休日診療拠点を設置する取組を進めている。
〇しかし、その開始を待たずして、市内の小児科医からは、現行の休日当番体制が今月、2025年（令和７年）10月以降は維持困難となるという切実な声が上がっている。
〇「市民が安心して子育てができる都市」を宣言している札幌市にとって、小児科の救急医療体制の確保は最重要課題であり、季節性のインフルエンザ等の流行も予測される中、体制の早急な再構築は喫緊の課題。

質問１：令和8年4月の夜間急病センターにおける小児科の休日診療拠点が開始されるまでの間、札幌市ではどのような体制で初期救急医療を確保していくのか伺う

答弁
・札幌市と札幌市医師会の連名で、地域医療の中核を担う公的医療機関や地域医療支援病院に協力を要請し、10月から臨時の初期診療施設を設置したところ。
・また、冬季間のインフルエンザ等の感染症流行期や年末年始に備え、今年も札幌市医師会と連携して、臨時小児ドライブスルー発熱外来を準備している。
・引き続き、市民の皆様が安心して子育てができるよう、初期救急医療体制確保に取組んでまいりたい。

(2) 小児科医の確保について
〇10月からも小児科の初期救急医療が適切に確保されると聞き、安心した。
〇しかし、救急医療体制を支えるのは、やはり現場で働く医師であり、小児科医の負担軽減こそが、持続可能な医療体制の根幹である。
〇現在、参画医療機関は2か月に1回の頻度で当番を担っており、その負担は極めて大きいと認識している。
〇休日診療拠点が開始されても、協力する小児科医が少なければ、負担軽減には繋がらないという懸念が残る。

質問２：休日診療拠点の設置における、小児科医の確保の具体的な見通しについて、札幌市の考えを伺う

答弁
・当番を担う回数が多くなることは、医師の負担が過重になるだけでなく、従事する看護師や事務員の負担の増加につながり、当番からの離脱する医療機関が増えているとも聞いているところ。
・休日診療拠点を開設することで、専属の看護師や事務員が確保され、ご協力いただける医師が増えると期待している。
・また、医師の確保については、これまでの休日当番を担ってきた開業医に加え、大学等の勤務医など幅広く募集することで、小児科医の負担軽減につなげる考え。

(3) 救急医療機関の適正利用の推進について
〇その新たな体制を維持し、限られた医療資源を有効活用するためには、救急医療機関への過度な集中を防ぐ適正受診の推進が不可欠。
〇現在、救急医療相談窓口として、わりあい身近な救急安心センターさっぽろ「#7119」やほとんど知られていない北海道小児救急相談窓口「#8000」が設置されているが、スマートフォンが普及した今の世代の保護者にとって、電話相談窓口が本当に利用しやすいのか、その実効性に疑問が残る。
〇このため、今の世代の保護者にとって利用しやすい、デジタルツールの活用を強力に推進すべきだと考える。

質問３：こうした救急医療相談体制について、札幌市ではどのような方針で整備し、利用率と実効性を高めていくお考えなのか伺う
答弁
・札幌市では、限りある救急医療のリソースにより、救急医療体制を確保していくためには、救急医療を利用する市民の協力が不可欠であると認識。
・市民の皆様に救急医療を適切に利用していただくためには、気楽に相談できる体制が重要であることから、救急安心センターさっぽろ「＃７１１９」を体制強化するとともに普及啓発に努めている。
・加えて、8月から若い子育て世代に向けに、ウェブ上で相談できる「子どもの症状受診の目安ナビ」の実証実験を開始、ツールの有効性を検証している。
・多くの保護者が休日に利用しており、ツールの有効性を検証しているところ。
・これまでのところ、受診すべきか迷う多くの保護者の皆様が休日にご利用いただいており、約８割が「役に立った」と回答するなど、大変好評を得ている。

要望
・今まで長きにわたり休日当番医として、札幌市の子どもたちの健康をお支えていただいている札幌市小児科医会の先生方には感謝申し上げる。
・少子化と言っても休日当番医を担ってくださる先生たちは思いがけない感染症の流行などもあり、今まで以上にご多忙で、年１施設当たりの当番回数は今まで６回近くであったが、2026年4月から夜間急病センターに小児休日拠点施設ができると当番回数は年３回に軽減できるとの想定が出ている。
・しかし、担っていただける先生方は夜間急病センターでの当番もあり、ご負担をお掛けするのは変わらないと思う。
・そこで、若い子育て世代の保護者にもデジタルにより＃7119救急安心センターや「受診の目安ナビ」をうまく使っていただき、救急医療機関の適正利用となるように働きかけていただきたい。妊娠中の母親教室や３か月検診などの機会に、＃7119やナビの使いかたなどを事前に指導することで、保護者も安心できると思うので、是非、進めていただくことを求める。

札幌市の認知症施策について
（1) 札幌市認知症疾患医療センターの実績について
・札幌市において高齢者人口が年々増加する中、認知症は誰もがなりうる身近なものになっている。
・認知症は早い段階から適切な治療を受けることで、改善が可能なものや進行を緩やかにできる場合がある。また、症状が軽いうちにご本人やご家族が認知症への理解を深めることで、今後の生活の準備をすることができる。
・札幌市においては、2024年（令和６年）３月から認知症疾患医療センターを指定しており、現在、札幌医科大学附属病院と北海道医療センターの２つの医療機関が稼働している。
・札幌市認知症疾患医療センター運営事業実施要綱によると保健医療・介護機関等と連携を図りながら、地域において認知症に対して進行予防から地域生活の維持まで必要となる医療を提供できる機　　能体制の構築を図ることを目的としており、認知症の早期診断及び新薬の治療を含む早期治療といった専門医療機関機能や地域の認知症医療との連携機能といった地域における認知症医療の中核としての機能を発揮することが期待されている。

質問１：札幌市認知症疾患医療センターのこれまでの実績について、お伺いします 。

≪答弁≫
●令和６年度から令和7年９月までの1年６か月間の相談件数は相談234件、外来受診相談291件、内容は確定診断や治療に関するものが多く、相談者は家族が最も多い。
専門医療機関として認知症新薬の投与を含め、高度な認知症医療を提供するために地域の17か所の医療機関と連携している。認知症医療提供体制の構築の活動実績としては医療・介護関係者向け研修会の講師等９件、認知症医療に関する会議や情報交換会の参加８件、市民向けの普及啓発や情報発信８件となっている。

（2）認知症疾患医療センターと地域の医療機関や関係機関との連携について
・高齢者人口の多い札幌市では認知症高齢者も増加していると聞くが、認知症疾患医療センターへの相談件数は思いのほか少ないように感じる。
・認知症のご自身やご家族が、認知機能について違和感を感じることが多くなっても、認知症を否定し、相談をためらうなど適切な相談機関や医療につながるまでに時間を要する場合も少なくない。
・認知症疾患医療センターの役割には、認知症の早期診断・早期治療があるが、あくまでも確定診断的な要素が多く「何か変」「どこかおかしい」という初期段階での相談については、身近なかかりつけ医が果たす役割が大きいと思われるが中には、かかりつけ医で認知症と診断されたものの、この後どうしたらいいといった助言は何もなかったという声も聞く。
・そもそもかかりつけ医がいない方も多く、家族会などに直接相談される方も多いと聞く。
・家族や周りの対応が認知症の進行を緩やかにするということもあるため、認知症と診断された後は、ご本人のみならず、家族に対する支援が不可欠である。
・認知症支援は、どこかひとつの病院、機関が担うものではなく、病気の進行状態や世帯の状況などによって、その時々で関係しているところが連携を図りながら重なり合いながら行うものであり、　
認知症の方ご本人と家族を含めた切れ目のない支援のためには、認知症疾患医療センターとかかりつけの医等の地域の医療機関及び地域包括支援センターなどの関係機関との連携が極めて重要であ　る。
・認知症の人は身体合併症のある方も多いが、身体合併症で救急に搬送する際に一般病院では断られることも多く、認知症疾患医療センターならば身体合併症の急性期治療をしていただけるのは安心するところ。
　
質問2：認知症疾患医療センターと地域の医療機関や関係機関の連携強化が重要と考えるが今後どのように取り組んでいくのか伺う。

≪答弁≫
●認知症の方ご本人と家族を地域で切れ目なく、支えていくためには、認知症疾患医療医療センターと日常的に高齢者の体調や世帯の状況を把握しているかかりつけ医や高齢者の総合相談機関である地域包括支援センターなどの支援関係機関との連携強化のため、これまでも合同の研修会や情報交換会を実施している。
●このような取組の中で、顔の見える関係づくりが進み「最新の情報を得ることができた」「認知症疾患医療センターへの相談の敷居が下がった」などの意見が聞かれており、早期受診や診断後の支　
援などの課題や連携した対応の必要性について共有する場となっている。
●また認知症の方を地域で支えるためには、切れ目のない医療の提供が不可欠であることから札幌市医師会と認知症疾患医療センターの懇談会を開催し、具体的な連携方法について意見交換を実施し　
ている。
●今後も認知症疾患医療センターが、地域連携拠点機能を十分に発揮できるよう地域の医療機関や支援機関との多様な接点を創出し、認知症支援のネットワークの構築に努めてまいる。

（3）認知症に対する市民理解の推進について
・2024年（令和６年）1月に施行された「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」では、国民が認知症に関する正しい知識及び、認知症に関する正しい理解を深めることができるようにする　
ことが求められている。
・札幌市においても、市民が認知症を予防するための生活習慣や認知症の早期診断・早期相談の必要性に関する理解、認知症になっても希望を持っていきいきと生活ができるという認知症観の理解が必要。
・そこで、支援者の対応力の向上やネットワーク構築だけではなく、市民ひとり一人の認知症への理解を得るためには、認知症サポーターの養成だけではなく、もっと多くの市民に広く普及啓発が必要ではないか。

質問3：認知症に対する市民理解の推進についてどのように取り組んでいるか、お伺いします 。
≪答弁≫
●認知症の普及啓発活動としては、9月21日の「認知症の日」に際し、札幌市のランドマークであるさっぽろテレビ塔、札幌市時計台及び札幌駅前通地下広場を認知症支援のシンボルカラーであるオレンジ色にライトアップした。
●また、市民向け研修会を認知症疾患医療センターの医師を講師に開催した他、障がいや認知症についての理解を深め心のバリアフリーを考える機会の提供として、当事者や支援者による講演や活動報告、トークセッションといった市民向けイベントも開催したところ。
●今後は、チームオレンジの体制整備を進め、認知症の方やその家族と地域住民が共に語らい活動することを通じ、認知症の方ご本人・ご家族の思いを日常的に広く伝えていきたい。

要望
・札幌市に2か所の地域型の認知症疾患医療センターができたことで、ここでは認知症の方への速やかな鑑別診断や行動・心理症状と身体合併症に対する急性期医療、専門医療相談、関係機関と連携、研究会の開催などを担うことが可能となった。
・9月18日に札幌市保健福祉局介護保険課と「認知症の人と家族の会」が共催した「認知症の人を正しく理解する研修会」では日中にも関わらず、エルプラザホールほぼ満席の市民が訪れ、認知症に
ついての関心の高さがうかがえた。
・北海道医療センターにある認知症疾患医療センター脳神経内科の南副院長から認知症との付き合い方（認知症の本人・家族を支える医療）を学び、新たな認知症観、認知症の人を「できることがな
い」存在としてではなく、一人の個性と能力を持つ個人として尊重することなどを学んだ。
・とは言え、医療や介護に繋がっていない認知症の人、特に頑固に受診を拒否する人への支援にあたる「認知症初期集中支援チーム」の活動が見えていないとの声もある。
・全国のすべての市町村に設置されている「認知症初期集中支援チーム」は「困った時の最後の砦」とも言われており、札幌では地域包括支援センターの専門職や認知症サポート医等で構成されたチ
ームが稼働しているが、市民には中々知られていないとのこと、是非、身近に支援を要請できるようアナウンスしていただくことを求め終わる。

集団型支援拠点「よりどころ」について
1.「よりどころ」の利用状況ついて
・2020年（令和2年）に子ども未来局から保健福祉局に業務移管されて6年、当時、札幌市には15歳から65歳までの広義のひきこもり群は約2万人と言われていました。
・2022年決算特別委員会でもひきこもり支援事業について質問し、実態把握を求め、ひきこもりサポーター養成研修や常設の居場所など支援の充実を求めました。
・それから3年経ち、ひきこもりは長期化・高年齢化がさらに進み、8050問題に代表されるように、個人の問題から社会全体で取り組むべき喫緊の課題となっています。
・ひきこもり状態にある方は、社会との関係性が希薄になり、孤立しがちであり、ひきこもり当事者や家族にとって、無理なく他者と交流できる機会を提供し、ゆるやかなつながりを築くための「居場所」が必要であり、「居場所」における人と人とのつながりは、本人が再び社会と関わるための安心感と土台となります。
・今年（令和７年）１月に厚生労働省から発行された 「ひきこもり支援ハンドブック〜寄り添うための羅針盤」にもあるように、支援は当事者のペースに合わせることが重要であり、「居場所」は、就労支援や医療機関など、様々な支援機関への入り口となり得ます。
・「居場所」での交流を通じて、当事者が自らの関心や次の目標を見つけ、そこに繋がる多様な選択肢を提示することで、将来への希望を持てるよう支援します。
「居場所」は、強制的な就労訓練や社会参加を促すのではなく、本人の意思を尊重しながら、「自律」への道を共に歩むための伴走型支援の拠点としての役割を果たします。
・札幌市では、ひきこもり状態にある方やその家族が定期的に交流、情報交換できる「居場所」として、集団型支援拠点「よりどころ」を設置し、NPO法人レター・ポスト・フレンド相談ネットワークへの委託により運営をしています。
・「よりどころ」ではひきこもり経験があるピアスタッフからの経験談に耳を傾け、利用者同士の情報交換ができる貴重な場であると認識しています。　
・新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、人との接触機会が減り、それが長期化することにより、ひきこもり当事者や家族にとって貴重な「居場所」である「よりどころ」への参加が制限されていたかと思いますが、ようやくコロナ禍から社会活動が戻り始めているかと思います。
質問1:近年における「よりどころ」の利用状況を伺います。

答弁概要
「よりどころ」では、当事者の会と家族の会を、それぞれ毎月４回開催している。
令和６年度の当事者会への利用者は延べ313名、家族の会への利用者は延べ231名
まだコロナ前までは戻ってはいないが、新型コロナウィルス感染症が落ちついた令和５年度以降、少しずつ利用者数は回復してきている。

2.「よりどころ」利用者を増やすための取組について
・ひきこもり当事者が、再び社会とのつながりを回復していく上で、安心して過ごせる「居場所」の存在は、何よりも重要です。それは、社会復帰や就労といった高い目標を課す場ではなく、ただ「そこに居る」ことが認められ、自分のペースで他者と関われる、いわば心の安全を確保できる場所です。
・「よりどころ」は、当事者会・家族の会の会場開催に加え、メタバースやZoomといったオンラインの選択肢を提供している点は、物理的・心理的に外出が困難な当事者へのアプローチとして非常に良い取り組みであると思います 。
・その一方で、情報が必要な当事者やご家族に十分に届いておらず、利用人数が増えているとまでは言えない状況があるようにも感じています。
質問2:「よりどころ」の利用者を増やすために、どのような取組をしているか、伺います。

答弁概要
より多くの方に参加していただくために、自宅にいながら「よりどころ」に参加できるメタバース開催など新たな取組を実施してきた。
また、ひきこもり支援においては家族への支援が重要であることから、今年度は家族の会では、ひきこもり経験者が現在に至るまでの出来事を、１年を通して話をする「よりどころ家族講話」や、ひきこもり地域支援センターの専門職員による「学習会」を行うったところ。
「よりどころ」の開催予定日を記載したチラシを、区役所や地域包括支援センター、介護予防センター、市内精神科医療機関などに配布しつつ、広報さっぽろにも開催日を掲　載するなど、周知に努めてきたところ。
今年度は、ピアスタッフも交えて周知内容を検討し、開催している様子や参加者の声などを記載した「よりどころ」リーフレットを作成し、関係機関へ配布した。
今後ともより多くの方に参加していただくため、周知に努めてまいりたい。

3. ショートタイムワークについて
・「よりどころ」では、昨年度からメタバース（仮想空間）を活用した当事者会を、月１　回程度開催しており、その中で、就労支援の取り組みを行っている。
・メタバースを活用した就労支援の取り組みとして、民間企業であるソフトバンク株式会社との連携により、企業が実際に行っている事務作業をメタバースの中で体験することができる、「ショートタイムワーク体験会」を開催しており、今年度も実施を計画していると聞いております。
・ショートタイムワークというのは、障がい、病気、子育て、介護など様々な理由で長時間働くことが困難な方々を対象に、短時間から、個々の能力や特性に合わせて業務を切り出して雇用するという、インクルーシブな働き方を実現するものです。
・ひきこもり当事者や、就労に不安を抱える若者、治療と仕事を両立したい方など、本市が支援を目指す方々にとっても、この「ショートタイムワーク」は、社会とのつながりを回復し、自信を取り戻すための貴重な第一歩となり得る、大きな可能性を秘めた制度であると考えます。
・本市とソフトバンク社との関係をさらに発展させ、市民一人ひとりの「働きたい」という願いに少しでも応えてほしいと考えます。
質問3:昨年度の「ショートタイムワーク体験会」の実績と、現在ショートタイムワークへ　どのように取り組んでいるか伺います。

答弁概要
令和６年度については、「ショートタイムワーク体験会」を２回開催しており、体験会　終了後のフォローアップ会なども含めると、延べ33名の方に参加いただいた。
特に第２回体験会では、インターネットへの接続テストや、前回参加者から体験談を聞　くことなどを行う事前説明会を開催し、ひきこもり当事者が参加しやすい環境づくりに　配慮した改良を行って実施した。
令和７年度は、ひきこもり当事者の意向やペースに合わせながら、就労や社会参加の機会を広げていくことに協力的な企業を募集を、関係機関の協力を得ながら進めているところ。
以前公募があった協力企業に対しては、ソフトバンク株式会社とも連携しながひきこもり当事者が自信を取り戻すための貴重な一歩となるように、体験会の具体的な内容などを行う予定。

要望

・メタバースの中でショートタイムワークという新しい働き方を知り、体験することで、１歩前に進むことができれば、当事者も企業も社会参加につながるのは何より。
　１社でも多くの企業・団体が参加されることを期待します。
・居場所である「よりどころ」のどの会場でも中心的に活動しているピアサポーターの有効性については、全国各地で指摘をされており、国もこのピアサポーターの活用を重視をしております。
・ピアサポーターは同じ問題や境遇を経験した者同士による対等な関係性において生じる、その経験をもとにした支え合いの相互行為と言われ、リカバリー体験を活かした助言や傾聴、共に行動する支援は欠くことはできません。
・2021年より、厚生労働省は福祉サービスなどにおいてピアサポーターを配置した場合にピアサポーター体制加算を実施することで、活躍の場が広がってきます。
・高知県ひきこもりピアサポートセンターでは、居場所は常設化され、認定研修を受講したピアサポーターが相談業務にあたり、この体制加算が制度化されています。
・いまだに専門職の補助員的な待遇で、有償ボランティアにとどまっている「よりどころ」のピアサポーターを専門職と対等に位置づけて、ピアサポーターからピアスタッフとして就労し雇用できるようにすることが、いよいよ求められます。
・第3次の札幌市ひきこもり実態調査が始まります。推定値が２万人を超えることが想定され、特に親子の高年齢化は顕著になると考えられます。
・親の介護や親亡き後の不安など、生活面の悩みを抱えることも多く、情報交換と共に孤独・孤立に陥らないよう運営していただきたい。
・札幌市には結果を受けて、ひきこもり対策推進事業の拡大、中でもよりどころの常設化とピアサポーターの待遇改善に取組んでいただくことを求めます。
　

２・ アドトラック対策について
荷台部分などに広告を掲示・設置し、公道を走行しながら宣伝活動を行う車両、いわゆるアドトラックについて伺います。

・法律や条例では「広告宣伝車」と呼ばれており、トラックの荷台に大きな広告パネルやLEDディスプレイを搭載しているものが最も一般的で、車体全体を広告でラッピングしたバスや乗用車なども含まれる場合があります。
・アドトラックは、繁華街や駅前など、人通りの多い場所を走行することで、動く屋外広告として多くの人目にふれさせることを目的としており、
その多くが、大きな文字や鮮やかなデザインを車に施し、夜間には照明やLEDを点滅し、また、大音量の音楽やナレーションをスピーカーで流しているものもありました。
・近年、トラック荷台の大型スクリーンに高収入をうたう風俗関係の求人広告を表示し、札幌市の都心部、札幌駅前北口、南口から大通、すすきの、中島公園周辺において、このアドトラックが低速で繰り返し走行する姿を多く目にするようになりました。
・昼夜を問わず繁華街を走行し、その派手なラッピングや照明、音量は、多くの市民や国内外からの観光客にとっても決して心地よいものではありません。
・また、派手なアドトラックの走行は他の運転手の視界妨害や注意力の散漫を引き起こす危険性などが憂慮されます。

質問1:札幌市においてもこのようなアドトラックが走行している現状に対し、市民からどのような声が寄せられ、札幌市としてどのように受け止めているのか。また、アドトラックの広告や音楽を屋外広告物条例で規制することができないのか伺います。

答弁概要
風俗関連のアドトラックは、大都市を中心に全国的に問題となっており、本市においても市民から不快感や嫌悪感を訴える声や規制を求める声が年々増えており、札幌市としても何らかの対策が必要と考えている。
一方で、例えばホストクラブなどの風俗関連の広告であったとしても、広告内容を規制することについては、憲法が保障する「表現の自由」との兼ね合いから、極めて慎重な判断を要するものであり、また、音楽については、屋外広告物法の規制対象とはなっていないことから、法律の規制の範囲内で定めており、屋外広告物条例により規制することができないのが現状である。

・表現の自由の保障から、屋外広告物条例による規制が極めて難しいことは理解しましたが、このアドトラックの問題、特に風俗関連のアドトラックについては札幌市だけが抱えるものではなく、全国の主要都市で課題となっています。
・東京都では、良好な景観の維持や交通環境への配慮から、2024年6月から、都内ナンバーに加え、都内を走行する都外ナンバーのアドトラックについても屋外広告物条例の許可対象とし、更に、アドトラック事業者に対しては、東京都への許可申請に先立ち、公益社団法人東京屋外広告協会へ、デザインの自主審査を求める仕組みを導入しています。
・また、福岡市では、ほぼ1年かけて実態調査を行っており、4月から4か月間実施の調査結果を９月始めに明らかにしており、この調査結果では延べ202台が確認され、このうち風俗関連の広告は97％と聞いております。
・そして福岡市では、良好な景観の形成、公衆に対する危害の防止、そして市民や国内外からの観光客にとっての快適な環境を守るための規制強化にむけて動き出しています。

質問2:札幌市では、これまでアドトッラック対策として、どのような検討を行ってきたのか伺います。

答弁概要
札幌市では、これまで、東京都が導入した仕組みを検証するとともに、他の政令市とも情報交換を行うなど、アドトラック対策について、調査・研究を行ってきた。
また、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、いわゆる「風営法」など、屋外広告物法令以外の法令による規制の可能性について、警察等とも意見交換を行ってきたが、現時点で具体的な手法を見出せていない状況である。

・昨年より首都圏の4都県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）、5政令市（横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）では、首脳会議での合意に基づき、6回にわたりアドトラックの屋外広告物規制のあり方について検討を行っています。
・検討の結果、アドトラックの規制にあたっては、屋外広告物条例や制度に事業者等の理解が十分ではないことから、連携して広報の取組みを行い、併せて、アドトラックで使用されている灯火装置に係る「道路運送車両の保安基準」の順守に関する普及啓発について、国に要望を行っています。
・これは首都圏だけの問題ではなく、繁華街を抱える大都市に共通する課題であり、都市の有効な景観形成や公共に対する危害を防止するためには、他都市と連携し、国への働きかけも必要と考えます。
・先程も例示したように福岡市でも、東京都「屋外広告物条例」の改正を参考にしながら、規制強化の検討を始めていると聞いています。
　札幌市においても、市民の安心・安全、そして国際観光都市としての景観をもまるため、実効性のある対策を進めていくべきです。

質問3:アドトラックの問題に対し、札幌市として、今後どの様に取り組んでいく考えなのか伺います。

答弁概要
繰り返しとなるが、法令による規制は極めて慎重な判断を要することから、先ずは、アドトラック事業者に対し、札幌市に寄せられた市民の声を伝えるなどして、少しでも市民感情に配慮した広告となるよう働きかけを行っていきたい。　　
また、より効果的な手法について、同じ問題を抱える他の政令市とも十分に情報交換を行うなど、引き続き調査・研究を行ってまいりたい。　

要望
・GX特区を目指す札幌のポテンシャルの高さは、「都市と自然が調和した世界でも類を見ない魅力的な街」とあります。
世界中からGXに関する資金や人材、情報を集積しようとする都市の姿として、不特定多数の人が見ることに配慮したデザインであるとは思えない風俗関連のアドトラックが昼夜問わず走行する札幌がはたして魅力的なまちにふさわしいのか考えると、とても残念だし、むなしく思います。
市民も観光客も大人もこどもも安心して街歩きができる札幌都心に向けて、共に取組んでいきましょう。

「妊娠ＳＯＳ相談事業について」（2025.3.19子ども未来局）

(1) 令和６年度の相談実績について
・わが会派では、2021年第3回定例会の代表質問以降、予期せぬ妊娠や妊娠に不安を抱えた方への相談体制の必要性について質問してきた。
今年度令和６年度から、にんしんSOSほっかいどうサポートセンターが北海道と札幌市の共同事業として開始され、わが会派が訴えてきた課題について、理解し対応いただいたものと認識している。
・予期せぬ妊娠や、妊娠に不安を抱える方は、誰にも相談できないまま週数が経過し、妊婦健診を受けないまま飛び込み出産となることがあります。また、頼れる人がいないことから、仕事や居場所を探して、道内各地を転々とするなど、大変危機的な状態に陥っている場合が少なくないため、本市においても北海道との連携を視野に入れた取り組みが大変重要と考えます。
質問１：妊娠SOS相談事業における令和６年度の相談実績について伺います。
答弁
・札幌市は令和6年度から北海道と共同でにんしんSOS北海道サポートセンターの運営を開始し、予期せぬ妊娠に関する24時間対応の相談と居場所支援を開始した。
・今年2月末時点の実績として、相談件数は延べ3,763件であり、電話やLINEによる匿名相談が多い。また、月に約30件程度、利用者の滞在先へのアウトリーチや医療機関への同行支援等を実施しており、相談内容やニーズに合わせた対応を行っている。
・居場所支援は、9人の実利用者がおり、滞在期間は利用者の主訴や課題により異なるが、数か月間滞在された方のいる。そのため2部屋用意した居場所が常に満床となり、非常にニーズの高い事業であると認識。

(２)　居場所支援の利用者の状況と課題について
・実際の相談状況については、理解した。
居場所支援をされる方から伺ったところ、相談は全道から月平均で300件で今年
１月には400件の相談があり、中には小中学生からの相談もあり、　一人が数回に
わたりLINEや電話で連絡してくることも多くあると聞く。
・こどもの虐待による死亡事例等の検証結果の第２０次報告においても、心中以外の虐待死事例において、主たる加害者が実母の割合は約4割を占め、心理的・精神的問題をみると、「養育能力の低さ」が27.3％と最も多く、次いで「育児不安」が20.0％であり、過去15年間の総数においても同様の傾向であると報告されている。
・実母が、このような「養育能力の低さ」や「育児不安」という問題を抱えている場合、育児に係る知識の付与、手技の指導などの支援だけではなく、母親支援という概念を超えて、「ひとりの人間」としての支援の重要性が指摘されているところです。
・妊娠によって精神的、経済的、社会的に困難な状況に陥る女性の背景には、貧困、家
庭内の複雑な事情、パートナ―からのDV、市民文化局で取り上げた悪質ホスト等に関
連した性産業への従事と性感染症罹患、精神疾患、知的障害、社会からの孤立等の問
題が複雑に絡み合っていると言われている。
・特に居場所支援においては、指摘されているような個別性の高い支援を妊娠期から
行う必要があると認識します。
質問２：妊娠SOS相談事業の居場所支援の利用者の状況と、その課題について、伺います。
答弁
・居場所支援とは、専門職による相談等を受けられる緊急一時的な施設における支援
である。利用者は妊娠や育児への不安を抱えているだけではなく、経済的困窮、親族等の支援が得られにくい等、複雑な背景をもっており、住まいや食事など生活に困難を抱えている場合が多い。
・そのため、妊婦の不安や困りごとを丁寧に聞き取り、妊婦健診の受診支援や養育の意志に合わせた出産に向けた準備だけでなはなく、居場所や食事の提供などの生活支援等、その人に寄り添った支援が求められている。
・このように利用者の相談は、複雑かつ困難であり、短期間での解決は難しいことも多く、自立に向けた中長期」的な視点での支援のために、質的にも量的にも充実した体制整備が必要であると認識。

　(３) 令和７年度の取組について
・複雑な背景を持つ妊婦への支援には、専門性とともに、その人の状況に応じた支援と連携が必要であると理解した。
・令和５年第1回定例市議会　予算特別委員会における居場所支援の重要性について
の質問に対し、現状やニーズを把握し、必要な体制について早急に検討していく必要があると認識していると回答を得たところ。
・先ほどの答弁において、妊娠SOS相談窓口の利用者は大変多いことがわかった。
この状況では、２部屋用意した居場所支援が常に満床で、緊急的な相談者への対応が
難しい状況も起こるのでは。
・国においては、家庭生活に困難を抱える特定妊婦や出産後の母と子等を支援するた
めの「妊産婦等生活援助事業」が令和６年４月に児童虐待防止対策等総合支援事業費
補助金に新設されるなど、支援の拡充を求める動きがあると認識している。
・この事業は、妊娠葛藤相談やこどもの養育相談、居場所支援だけではなく、利用者の
状態に応じた支援計画の策定、自立に向けた相談等の支援も行うものとされている。
・特定妊婦や出産後の母と子等への支援は喫緊の課題であるにも関わらず、ニーズを
充足できていない現状に対し、本市の考えが問われている。
質問３：令和6年度の事業の実績を踏まえて、
令和７年度に向けてどのように取り組んでいくのか伺います。
答弁
・妊娠後の生活を自立して行えるよう、妊娠期からの支援を行っていくことの必要性は、本市としても認識しており、にんしんSOSほっかいどうサポートセンターは令和7年度は国の「妊産婦等生活援助事業」を活用し実施する予定。
・内容としては、中長期的な支援を継続できるよう、居場所支援の部屋を2部屋から4部屋に増やし、退所後も親子が地域で自立した生活を送れるよう、妊産婦の特性に配慮して就労支援機関との連携や福祉サービスの調整などの支援を拡充していく。
・妊娠に不安を抱える方の支援体制については、引き続き北海道と連携し、今後の相談実績や居場所支援の利用状況を注視しながら、対象者のニーズにあった取組となるよう引き続き検討してまいる。

要望
　・今年度１月末までの2部屋での居場所支援の稼働日数は576日と聞きました。
　　ほとんど空部屋になることがなかったことから4部屋に増えることで、より緊急的な女性の居場所となることができると考える。
　・一方、居場所支援の5人の職員は病院や役所、弁護士などへの手続きなどの同行支援では、1月までに332件対応されており、札幌はじめ全道に居住する対象者の出産後も親子がどう生きるかを切れ目なく支援をされている様子が理解できましたが、４部屋になった際に、はたして、この人数で、同様の支援対応ができるとは思えない。
　　是非、居場所職員の増員を求めます。
　・令和７年度については、国は「妊産婦等生活援助事業」として家庭環境に困難を抱える特定妊婦や出産後の母子に対して自立支援を含めた支援を行うとして、国が1/2、北海道と札幌市が1/4の補助割合となること。
　・ 答弁では、中長期的なニーズにも対応できるよう、居場所支援の部屋数を２部屋から４部屋に増やし、同行支援のほか、就労支援や福祉サービスの調整などの支援も拡充していくとのこと、期待します。
　・自立支援においては、出産後は居場所支援の部屋に戻ることなく、本人の希望等に基づき、母子の自立を支援する母子生活支援施設に入所することもあると聞いており、子どもとの新しい人生を踏み出すことになる。
・予期せぬ妊娠をした方や、妊娠に不安を抱えた方が、今以上に、早期に相談につながり、必要な支援を受けられるよう、妊娠期から切れ目のない支援の充実に努めていただくよう要望する。

2024年決算特別委員会に続き質問を行いました。
「困難女性支援に伴う悪質ホスト対策について」

（1）支援調整会議の実務者会議の開催状況について
・昨年令和６年３定決算特別委員会で、困難を抱える女性の支援について、困難女性支援法に定める支援調整会議の開催状況について伺い、令和6年度中には、個別のテーマを設け、より具体的・専門的な支援について検討を行う実務者会議を開催し、今後の支援につなげていくとの答弁をいただいた。
・また、今社会問題にもなっている「悪質ホスト」の問題についても、この支援調整会議の場を活用して、前向きに検討していただけたのではないかと期待しているところです。
質問1：今年度開催された実務者会議の実施状況と、その中でどのような検討がされてきたのか、伺う。

【答弁】
・9月の代表者会議に続き、より細かなテーマを定め、実務者会議を3回開催し
た。そのうち2回は、それぞれの窓口で対応していて、顔を合わせることが少
ない区役所母子4・婦人相談員、民間支援団体などの相談員が出席し、より幅広い知識が必要な障がい者や高齢者からの相談について専門家を交えながら情報交換を行った。
・残り1回は、悪質ホストについて、庁舎関係課や民間支援団体など計6機関が出席し、被害の自覚がない女性の事例や被害の現状、風俗営業法の改正への動きなどについての情報共有を行った。
・いずれの回も、出席者からは相談員同志の顔の見える関係づくりができ、それぞれが持つ支援情報などを詳しく知ることができたため、今後も継続的な開催を望む声があり、非常に有意義な場となった。

（2）悪質ホスト対策の具体的取り組みについて
・様々な課題に沿ったテーマで、困難を抱える女性の支援について検討されていることがわかった。今後も引き続き、関係機関や民間支援団体と分野横断的に連携・協働し対策を行っていただきたい。
・前回の決特でも「悪質ホスト」への対策について、困難を抱える女性への支援の一つとして、対応していただきたいと要望したところ、実務者会議にて、「悪質ホスト」についても議論が行われたとのことでした。
・つい最近の報道によると、ススキノのホストクラブで女性客に売掛金（ツケ）を求め、返済を目的に性風俗店で勤務させた違法あっせん事件では、全国的に延べ1万人以上の女性を風俗店に、まるで派遣会社のような組織系統で違法あっせんを繰り返したスカウトグループ代表が逮捕されましたが、北海道警察は「被害は氷山の一角」と警戒を強めていると聞きます。
・先日、北海道警察生活安全部風俗繁華街対策担当の方に伺ったところ、ホストクラブの売掛金に関する相談は2021年11件、2022年24件、2023年41件、2024年には48件となり、確実に増加しているものの、ホストは恋愛感情を利用し女　
性客に高額な売掛金や立替金を抱えさせるために、捜査関係者は「女性が被害を
自覚するのは難しく、相談に訪れるケースはごく一部」とのことでした。
・昨年7月警察庁では「悪質ホストクラブ対策検討会」が設置され、12月まで計　
5回にわたり開催され、被害者支援団体や繁華街の事業経営者、関係省庁等から広くヒアリングを実施し、それをもとに精力的な議論がされ、12月に議論とあるべき規制の方向性が取りまとめられた。
・その規制の方向性としては、売掛金、立替金等の蓄積の防止策や悪質な取立ての防止策　また、売春、性風俗店勤務等のあっせんへの対応の規制、そして悪質な営業を営む者の処罰やその排除の在り方が求められた。
・そして、つい先日3月７日に政府は、悪質ホストクラブへの対応を盛り込んだ風俗営業法の改正を閣議決定し、匿名・流動型犯罪グループ（通称トクリュウ）の関与も指摘されている中で、坂井国家公安委員長は「女性を徹底的に搾取する卑劣なビジネスモデルだ」と述べ、早期の成立を求めています。
・被害者増加を受け、今後、警察庁、北海道警察、中央警察署においては、引き続きあらゆる法令を駆使して、悪質ホストクラブを厳しく取り締まり、速やかに実質的な措置が講じられることを期待する。
・しかし、法規制だけでの対策では、悪質な店側が網をかいくぐり、いたちごっことなることも考えられ、孤独を感じる女性のつながった先が悪質ホストでマインドコントロールされ「ここだけが居場所」と思い込み、オシ活から離れられない場合もあるため、規制強化に加えて女性を適切な支援につなげる行政や民間のサポートも必要です。
・対策が少しずつ動き始めていますが、女性が被害に遭わないためにも、行政として相談窓口等の周知や啓発は今まで以上に必要と考える。
質問2：札幌市としては悪質ホスト問題に関し、決特以降、具体的にどのような連携や取組を行ったのか、また今後どのような取組を行っていくのか、伺う。
【答弁】
・犯罪被害者、消費者トラブル、若年女性支援を担当する庁内関係課にて、問題意識の共有や対応可能な取組について意見交換を行ったほか、支援調整会議の実務者会議の開催、警察との情報交換も行った。
・意見交換などの場においては、行政として、被害者やその家族等に対して、相談窓口の周知啓発に取り組むことが重要であると改めて認識し、まずは相談窓口の情報を札幌市HPへ掲載したところ。
・また、今後は、デザインに工夫をこらして作成した啓発チラシを活用するなど、関係機関などと連携し、周知啓発に努めてまいりたい。

要望
・首都圏で放映されたNHK報道特集では春休みに向けて、悪質ホストクラブトラブルや低年齢化する路上売春が取り上げられていた。
・いまだに風俗店求人の横浜や野田ナンバー大型LEDアドトラックは札幌駅前から中島公園までを頻繁に通行しており、ホストクラブの大型看板は目に余る状況で、景観審議会での検討や、条例によ　る規制も考えなければならない。
・今回作成されたチラシはなかなかインパクトのあるもので、相談窓口として
＃9110警察相談専用電話、ホストクラブとの契約など消費者トラブルには札幌市消費者センターや消費者ホットライン188（いやや）、法的トラブルには法テラスが掲載されています。
・また、LINEで悩みを聞いてほしい人には「札幌市困難を抱える若年女性支援LINK」　　
　や「札幌市女性のための相談窓口」のQRコードが貼られ、24時間相談することができ、まさに支援調整会議での連携が活かされています。
・先に「消費者行政の充実強化」について質問しましたが、悪質ホストクラブが介在する女性へのトラブルも消費者トラブルそのものの社会問題と言えます。
・チラシを関係者に見てもらいましたが、被害に逢う10代20代の若年女性には高額請求とはいくらぐらい？とか、支払いを強要されたとは？では言葉がむつかしいのではとの意見もありましたので、次回参考にしていただければ幸いです。
・是非、このチラシを基に、繁華街のビルに掲示できるポスターやトイレの個室に貼れるシールの作成も進めていただき、多くの人の目に届くようにしていかなくてはならない。
・そして、何より必要なのは、彼女たちの居場所であり、ここは子ども未来局の困難を抱える若年女性支援LINKや民間シェルター女のスペース・おんなど札幌にある財産と連携して進めていただきたい。
・そして札幌市が悪質ホストクラブ商法は、許さない！という気概を示し、支援調整会議を中心に民間団体や地域関係団体を巻き込んで、生きずらい女性たちへの様々な支援を一層充実することを求めます。

２月に札幌弁護士会有志の皆様との意見交換のなかで、課題が出ました。

「消費者行政の充実強化に向けた国の支援について」　　　　　　　　　　　　　

・国は、消費者庁を立ち上げた2009年に、地方公共団体の消費者行政の充実強化を図るため地方消費者行政活性化交付金を創設しました。その後も、名称や交付要件を少しずつ変えながら地方自治体に対する財政支援を継続してきました。
・現在継続している地方消費者行政強化交付金は、補助率が最大10割で消費生活相談員の人件費にも充てることができるなど、各自治体での消費者行政の充実に向けた取り組みを実施するうえで非常に貴重な財源となっていると聞いており、本市においても、本交付金が市民の消費者被害の救済や未然防止などに大きく貢献しているところです。
・しかし、この交付金は、2017年以降、自治体の事業ごとに活用期限が原則として7年間に限定されたものとなっているため、全国の多くの自治体で近々交付金が終了になり、事業が停滞するといった懸念の声が出ていると聞いています。
・消費生活相談件数は高止まりの傾向にあり、高齢者の被害が大きな割合を占めているものの、被害の態様が多様化・高度化するとともに、若年層の被害も拡大していることからも、身近な自治体における継続的な体制の整備や取り組みの充実強化が必要であることは明らかであると考えます。
質問１：本市では現在、どのような事業にどの程度交付金が使われているのか？
また、交付金の措置について今後の見通しはどのようになっているのか、伺います。

答弁
〇札幌市では「?@消費生活相談に関する事業」「?A消費者被害防止ネットワーク事業（見守りに関する事業）」「?B消費者トラブル未然防止の啓発及び教育」の大きく３つの事業で補助率10/10の交付金を活用している。
〇?@消費生活相談に関する事業に占める交付金の割合と金額は、相談員の報酬2012年以降の昇給分について1,270万円、?A高齢者や障がい者などの見守りに関する消費者被害防止ネットワーク事業については、職員の人件費980万円を活用、?B消費者トラブル未然防止の啓発と教育に関する事業では100％で事業費全額の3,500万円について全額活用しているである。
〇３つの事業とも、令和７年度で交付金の活用期間が終了する見込みである。

・本市での交付金については、相談員の報酬改善部分や啓発と教育などに活用されているとのこと。
消費者向けの相談事業や見守り事業、さらに未然防止のための普及啓発に交付金が活用され、消費者の被害救済や未然防止などに有効に活用されてきているものと推察します。
・特に、普及啓発及び教育に関する事業は最も高額で全額交付金を活用しており、
近年では、消費者ホットライン188を「消費者トラブル、いやや！！」のフレーズで大きなインパクトを与え、オンラインゲームやマルチ商法、情報商材・副業のトラブルなど若年層向けの動画は好評で、良好な取組活用を行っているものと認識しています。
・しかし、この交付金が想定する２０２６（令和7）年度をもって終了となってしまった場合、これらの普及啓発活動は停滞し、ひいては市民の消費者被害の未然防止を進めるといった点で後退する恐れがあるのではないかと危惧するところです。
質問２：昨今の本市における厳しい財政状況等を踏まえると、交付金が終了した場合、一層工夫を凝らし、より効果的な普及啓発活動を行う必要があると思われるが、どのように対応していくのか、伺います。

答弁
〇札幌市ではこれまで交付金を活用し、動画やチラシ、パンフレットを作成しており、
　例えば若者向けに動画をTOUTUBEで配信するなど、対象者を考慮して効果的な普及啓発活動を行ってきた。
〇動画での啓発については、有料媒体を利用してきたが、交付金終了後を見据えては、ここ１〜２年はココノススキノやヒロシ、チカホのビジョンなど無料行政放送枠媒体を中心に活用してきた。
〇また、若者層の被害も拡大していることから、若者への注意喚起は同世代の意見を向け動画は若者の感性を取り入れることがより効果的と考え、今年度は市内の専門学校の学生にご協力をいただき、啓発用動画とチラシを制作している。
〇今後、交付金が終了した場合にも、このような学校や市民・企業との連携を深めるなど、工夫を凝らしながら、効果的な啓発に努めてまいりたい。

・その重要性から、普及啓発活動について、交付金終了することも見据えて取り組まれているとのこと。
しかし、本来、これらの普及啓発活動はもとより、消費生活相談員の人件費や見守りにかかる経費など国全体に等しく関わる消費者行政に要する経費は、国の事務の性質を有するものであり、国が最低限措置すべきものであると考えます。

質問３：札幌市としても、国に対して支援の継続を積極的に働きかけていくべきと考えるがいかがか？伺います。

答弁
○札幌市では、消費者行政の充実強化に国の支援が必要と考え、これまでも指定都市市長会や消費者行政担当部局長会議などで、国へ支援の継続を求める要望を提出して来た。
○2026年度に移行予定の消費生活相談のデジタル化においては、消費者庁の地方自治体へのヒアリングの結果、交付金対象項目が増えた経緯もあることから、引き続き機会を捉え国へ支援の継続を要望してまいりたい。

（要望）
・国にはしっかり支援の継続を求めていただきたい！と思います。
　国支援の存続が明らかにはなっていませんが、消費者トラブルのトレンドは常に変化しており、市としても、引き続き情報収集はじめ、状況を見極め、適宜適切な取り組みの充実・強化を進めていただくことを切に求めて質問を終わります。

　昨年の能登半島地震を受け、冬季の災害対策を市民が確認する目的で実施され、
地域住民と市立開成中等学校の1年から５年生有志の計170人が参加、夜間の部に
インターン生と参加。　

無暖房の体育館は5℃になり、防寒着着用、貼るカイロはつけているものの、寒く震える。　　
元自衛隊員で札幌市立大学鬼塚美鈴講師による冬に備える講義では災害関連疾患を防ぐためのキーワードＴＫＢ＋Ｗ、季節を問わず重要な「トイレ」「食事」「就寝環境」プラス「保温・加温・暖房」であり、「厳冬期は保温や加温が重要、低体温症予防にカロリー摂取ができるものや温かい食べ物の用意を」と呼びかけた。

班に分かれ、学校内の受水槽、備蓄物資倉庫を見学、毛布のみ、キャンピングベッド、段ボールベットでの真冬の就寝体験を行った。
また、冷温と加温の非常食試食体験では加温の方がのど越しがよく、加温ができる環境整備も必要。

　東警察署からは災害時の防犯について講義、
避難場所での犯罪やサイバー犯罪について学生たちも真剣に受け止めていました。
　冬季防災訓練により、地震災害の被害想定をすることで、日常から備蓄や避難場所について家族で話し合い、確認することがいかに大切なのかを実感することができました。
インターン生からは震災はいつどこで起こるかわからないため、自分が住む地域のハザードマップを見て、避難所で取るべき行動を確認し、犯罪に備えて防犯ブザーをもっていこうとのこと。

2024年もあと数時間となりました。
今年もおかげさまで95歳の母始め、カナダの長女宅、東京の二女宅も、
インフルエンザや風邪感染はあるもののつつがなく過ごすことができて
何よりと感謝申し上げます。

2年目の副議長職も数多の貴重な経験をさせていただき、飯島議長を
補佐しつつ、各地への会議、要請行動に参加することができました。

#全国民間空港所在都市議会協議会 の要請行動では、札幌丘珠空港 の
冬季環境整備や駐車場対策を要望させていただき、今季、丘珠空港には
例年の数倍の予算が付き、人員確保と高規格融雪剤をしっかり使用できる
ことで、欠航便が減少していると報告をいただきました。

世界を見ると、ウクライナもパレスチナのガザも戦禍は収まる様相には遠い日々。
一日も早く収束し、平安が訪れることを願います。

来る年も皆様に実り多き日々が訪れますように祈念申し上げます。

写真は北海道新聞デジタルから素晴らしい写真‼️
東区モエレ沼公園ガラスのピラミッドの上に現れた
#環天頂アーク 2024.12.30

令和6年3定　　決算特別委員会（R6.10.23）
　民主市民連合　しのだ江里子
「困難な問題を抱える女性支援に関する取組について」　

今月１７日、国連「女性差別撤廃委員会」では、日本政府によるジェンダー平等への取り組みを8年ぶりに審査し、改善のための勧告を行い、この中では選択的夫婦別姓の導入や個人通報制度を定めた選択議定書の批准についても改めて要請するとの報道があり、日本政府の姿勢が注目される。改めて、このことからも日本においては、女性の人権についての認識がいかに世界の潮流から大きく後れを取っているかがわかる。
本年4月に「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」いわゆる
「困難女性支援法」が施行された。この新法の前身は1956年に売春防止法制定とともに創設された「婦人保護事業」であり、社会の無関心や女性の人権無視の中から66年経って、ようやく制定され、この間、政治を動かしたのは支援現場の切実な声であった。
この女性支援法の意義は、女性に一方的に処分や更生を求め、加害者への刑罰の無い売春防止法から脱し、ようやく女性支援法を必要とする現代社会における女性の困難への支援が求められている。
困難を抱える女性と一言で言っても、その対象はDVや性暴力被害者のみならず、母子や若年女性、高齢者や障がいのある方など幅広く、抱える困難の内容も経済的困窮をはじめ、性的搾取、いじめ、不登校、ひきこもり、予期せぬ妊娠、孤立出産、希死念慮（死にたいと思う）、自傷行為（リストカット）、精神疾患など、自身の健康、仕事や家庭の悩みなど多岐に渡り、複合困難の中にいると言える。
支援が必要なのに、支援のハードルが高い、中には自ら支援を求める資格がない、どうせわかってもらえないなど、自分が悪いと自己責任に陥り内面化してしまう女性も多い。
最近まで行政が取組むことはほぼなく、数少ない民間団体が支援をおこなっていた。会派としても法の施行にあたり、女性の支援に関わる様々な分野の民間団体や関係機関との連携が必要だという認識からこれまでも取り上げ、先の予算特別委員会で改めてこの問題を取り上げたところ、法で定めるところの支援調整会議を立ち上げ、包括的かつ切れ目のない支援体制の構築を目指すと答弁いただいた。

質問 1：　そこで質問だが、この支援調整会議について、現在の設置状況などはどうなっているのか伺う。

答弁1：法の施行に伴い、困難な問題を抱える女性への支援を適切かつ円滑に行うため、今年度新たに「札幌市困難な問題を抱える女性支援調整会議」を設置したところです。構成員はDVや性暴力被害者を始め、生活困窮者や若年女性への支援を行っている民間団体を中心に、国・道の関係機関の他、札幌市保健福祉局、子ども未来局の関係課を含めた25団体となっている。
支援調整会議は、支援関係者の連携を深めるとともに、支援の内容や方向性の協議を行うものであり、柔軟かつ機動的に開催できるよう、代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議の3つの段階を設け、９月には第1回代表者会議を開催し、活発な意見交換がなされた。

すでに会議を立ち上げ、代表者会議を開催したとのことだが、法が求める民間団体との「連携・協働」といった視点が何より重要だと認識している。
継続的な支援が必要で、いっとき支援から途切れても戻ってきたら手を離さない、寄り添う支援が必要。今回、多岐にわたる民間支援団体などが構成員に入っていることは理解します。

質問2：　実際にこの会議ではどのようなことを話し合い、また、この会議から具体的にどう困難を抱える女性への支援につなげていこうとお考えなのか伺う。

答弁2：代表者会議では、それぞれの取組を紹介いただいた他、後半は事例検討を行い、それぞれの立場から意見交換を行った。参加者からは「各支援団体が一堂に会し、忌憚のない意見交換や情報共有を行うことができて、有益であった」との声もあり、札幌市としても、このような場を設けることで、各団体をつなぐ役割をしっかりと担うべきと改めて認識した。
今後は、実務者会議を今年度中に数回開催し、個別のテーマを設け、より具体的
専門的な支援について検討を行う予定であり、話し合われた内容は適宜構成員にフィードバックすることで共有し、その後の支援につなげていきたい。

今後は個別のテーマでより具体的・専門的な支援について検討を行うとのことだが、例えば私のところには、悪質ホストクラブ被害者家族からの相談なども寄せられている。悪質ホストクラブでは、SNSを使用して恋愛感情と錯覚させ、女性を支配下に置く手法 （マインドコントロール）がマニュアル化されており、 利用料金の売掛や立て替えによる返済能力を超える借金を背負わせ、その返済のため女性に売春させる事例があり、全国的に問題となっており、国会でも質疑がされている。
ススキノでも10 代の女性、中には制服姿の高校生などもホストやキャストから声掛けをされていると 聞く。このような悪質ホストクラブの問題や、経済的困窮、孤立、不安定な就労状況など、様々な悩みや問題を抱えている女性が存在していると考えられる。

質問3：札幌市としては、こうした困難を抱える女性に対し、今後どのように支援し ていくのか伺う。

答弁3：困難を抱えている女性の課題はますます多様かつ複合化していることが考えられることから、札幌市では今年度中に市内女性に関する実態調査を実施する予定。悪質ホストクラブでの売掛金による被害など、困難を抱えている女性を支援できるよう、専門的かつ幅広い分野で構成している支援調整会議の場を活用して支援につなげていきたいと考えている。
　　そのためにもまず、関係機関等にも協力をいただき、先の調査結果の共有、対象者の事例や地域資源の把握、相談先の周知などについて努めてまいります。

要望
実態調査をされ、支援調整会議の場を活用して支援につなげていきたいとの答えをいただいた。コロナ禍以降のすすきのを取り巻く状況は大きく変貌しており、はたして安心・安全な札幌すすきのとは言えない事例も増えている。
今回取り上げた「悪質ホストクラブ商法」については、全国的な傾向でもあるが、東京歌舞伎町から始まり、コロナ禍以降、東京・大阪資本のホストクラブやめんずカフェ（コンカフェ）がすすきのにも急増している。
すすきのの大型看板はいつのまにかホストクラブに席巻され、札幌駅前から大通、すすきの、中島公園までの道路には横浜や野田ナンバーの風俗紹介のLED大型アドトラックが独特の音響とともに走行し、札幌市民はもとより観光客からもひんしゅくを買っている。
因みに東京都ではアドトラックが東京都屋外広告条例の適応になり、一定の規制を受けているが、札幌では何の手立てもされていない。
悪質ホストにはまってしまった側に自己責任を求める向きもあるが、成人年齢の引き下げで１８歳から自分で契約ができ、責任も伴うことから、売掛や立替により、多額の借金を抱え込み、風俗で働くようになるなど、背後に暴力団やトクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）といわれる犯罪グループの存在も指摘されている。
先日、すすきのを中心に活動する民間２団体が主催する「悪質ホストクラブなどにおける不当な勧誘と被害者救済についての勉強会」が開催された。
この場には市民文化局男女共同参画室はじめ、区政課、子ども未来局子ども企画課、中央区市民部、女性支援団体の方も参加され、中央警察署生活安全課とトクリュウなどの犯罪対応をされている弁護士から、現状や被害予防策、被害を確認した際の対応などを伺うことができた。
中央警察署からは、すすきのには70数店舗のホストクラブがあり、風営法違反で口頭注意を受けたり、暴行あっせんなどで事件化した件数、売掛等の相談のほか、ホストにはまり売掛金を払えない女性をコンパニオンとして働かせ、管理売春させた店舗など検挙事例の紹介があり、こうした場合は　躊躇しないで警察に相談するようにとのことだった。
札幌市では子ども未来局の事業として、若年女性に向けたすすきのでの定期的な夜回りなどの取組も実施していますが、悪質ホストクラブ対策については、さらに札幌市としても、答弁にあった支援調整会議の場を活用し、分野横断的に連携・協働し対策を行っていただきたい。
また、相談先の周知もしていただけるとのこと、警察総合相談＃9110をはじめとする相談窓口については、警察事案は北海道管轄ではあるが、すすきのを抱える札幌市として共に、対応していかなければならないと考える。まずは早急に＃9110などの相談窓口ステッカーをネットカフェや繁華街のトイレに掲示するなど道警と連携した取り組みも有効だと考える。
是非、今まさに困難を抱える女性への支援のひとつとして、柔軟に支援団体や警察、弁護士会などと充分に連携・協働を計り、一日も早く対応していただくことを求め、次回予算委員会ではこの内容について具体的な支援内容など、お聞かせいただけることを要望して、質問を終わる。

3月31日
　札幌市青少年科学館 リニューアルオープンセレモニーに参加しました。
昭和56年の開館以来、最大のリニューアルで楽しみにしていました。

青少年科学館は年間約30万人以上の利用があり、半数が小中学生の利用、
市外からも修学旅行で見学も多くあります。
ここでは太陽や星の動きを大迫力プラネタリウムで学習、展示室で学んだ
内容から、実験室で手を使い学ぶことができる北海道を代表する理科教育施設です。

新札幌駅周辺 では商業、文化、教育施設などの集積が図られ、これまで以上に
賑わいのある場所となり、今回のリニューアルでは連携強化として企業や大学、
団体が持つ科学技術や研究成果の紹介もあり、興味深いものです。

4月1日からグランドオープン‼️
是非お子さん、お孫さんとご一緒にいらしてください‼️
WEB予約が便利です❗️

謹賀新年2024

札幌は天気予想が外れ、穏やかに新年が明けました。
今日は５時から、45年のお付き合い朝起き会元朝式に参加
させていただきました。
コロナ5類になり初めての元朝式、懐かしいお顔がいっぱい！
様変わりはしたものの、学ぶ思いは同じです。
終了後、北海道神宮に初詣で、早い時間だったのでゆっくり
手を合わせました。

この地球上の各所で紛争が起き、多くの市民が巻き添えになっています。

元旦の朝日新聞社説によると、
『ウクライナそしてガザの戦争からくみ取るべき教訓は少なくとも2つ、
ひとつは、ひとたび戦争が始まれば誰にも止めがたくなる厳しい現実。
機能不全の国連ではあるが、食糧や医療などの人道支援、戦争犯罪の監視。
直ちに戦争を止められなくても、人々の苦痛や恐怖を和らげる術は熟知している。

元ハマーショルド事務総長の言葉、
「国連は人類を天国に連れていく機関ではなく、地獄に落ちるのを防ぐ機関だ」
まさに地獄の淵に立つウクライナやガザの人々に救いの手が届くよう願う。

もう一つの教訓は、戦争には増悪と不信の蓄積という土壌や予兆があること。
ウクライナへのロシアの違法な侵略は10年前から始まっていた。
パレスチナ人とイスラエル人間には同じ人間として共感する基盤は失われていた。

他にも見過ごされていたり、軽んじられている理不尽はないか。
争いの芽を摘む関心と関与を忘れない年としたい』
共感あるのみ、今年は国内ばかりか、海外にも目を向けよう！！

<5月19日のFacebookから>
札幌市議会議員選挙後、初めての第1回臨時市議会が昨日、今日と開催されました。
冒頭、議長、副議長の選出が行われ、議長に #飯島弘之議員、
第42代副議長は皆様の温かいご推挙をいただき篠田が務めさせていただくことになりました。
大変な栄誉であり、皆様のご厚情に感謝申し上げます。
飯島議長は年齢はかなり違いますが、同じ慶應義塾大学同窓で心強い限り‼️
本来なら副議長は議長の補佐役ですが、ご迷惑をおかけしないように力を尽くしてまいります。
昨夜は早速、外での公務もあり、中々ハードな一日でした。
今日は改めて副議長室を見廻し、市制施行100年の重みをじわじわと感じています。
一般会計補正予算は178億1,700万円、物価高騰の影響を受けている市民や事業者へ
の支援を速やかに実施いたします。

令和５年第１回定例市議会３月10日（最終日）
<性的マイノリティに対する差別的な発言に抗議する決議>
最終日札幌市一般会計予算等の議案採択の後、
追加として意見書採択がされ、決議案第１号
「性的マイノリティに対する差別的な発言に抗議する決議」も
全会派賛成で採択されました。

⑶ＨＰＶ自己採取検査について　
今年度札幌市が子宮頸がん検診の未受診者対策として実施している、
ＨＰＶ自己採取検査について伺う。

子宮頸がんは、ワクチン接種によりいくつかのＨＰＶの感染そのものを予防する
と言われる一次予防に加えて、罹患した場合には早期に発見し、早期治療に結び
つけることで死亡率の減少が図られることから、定期的ながん検診の受診が対策と
して重要な位置づけにあると考える。
しかし、厚生労働省の国民生活基礎調査によると、札幌市の子宮頸がん検診の受診率
は2019年度で41.9％であり、国が目標としている50％に達していない。
また、2020年度に実施した札幌市の調査では、未受診の理由として、忙しくて受診
する時間がとれないとか、受診そのものに抵抗があるといった回答がある。

2020年予算委員会で私は江別市、小樽市などを例に自宅で簡単に検査ができる
検査キットを使った検診が使われ、検診をした女性からは検診に対する満足度が
非常に高いことから、札幌市でも積極的勧奨を控えた2013年６月以降に接種年齢を
迎えた女性たちを中心に子宮頸がんリスク検査キットを利用した検査体制を
導入すべきと求めた。

質問：今年度より札幌市もＨＰＶ自己採取検査を実施しているが、検査の実績を伺う。

答弁：子宮頸がん未受診者対策として、過去3年間受診歴のない25歳の女性を対象に
HPV自己採取検査を実施している。
2022年秋、対象者7,750人に検査の案内をし、うち約2割が申し込み、
結果は1月末速報値実際に検体を提出したのは969人、HPV陽性となった方は170人。
陽性になった方には子宮頚がん検診の速やかな受診を勧奨している。
陰性になった方にも検診の重要性を伝えていく。

3月1日　予算特別委員会
札幌市の子宮頸がん対策について
⑵ＨＰＶワクチンに係る医療機関及び教育機関との連携について
ＨＰＶワクチンの接種の実績と副反応の状況について了解した。

国においては、ＨＰＶワクチンの接種勧奨の再開に当たり、接種後に生じた
症状の診療に係る協力医療機関の体制を強化することとしている。
協力医療機関体制においては、接種を行った医療機関において、最初の相談を
受け、総合的な診療等が必要と判断される場合に、協力医療機関へ紹介すると
いう仕組みになっていることから、接種を行った医療機関から協力医療機関への
つなぎの部分が大変重要なポイントであると考える。

しかし副反応を生じた方が接種を実施した医療機関で協力医療機関への紹介状を
書いてもらえなかったことや診断書を書くことも拒否された等の話を当事者から
複数聞いていることもあり、ＨＰＶワクチンの接種を担う医療機関へ協力医療機関
体制について、しっかりとお知らせを進めるべきと考える。

また、ＨＰＶワクチンの定期予防接種の対象者が健康被害を生じた場合には、
学校等の教育機関における支援が大変重要であり、副反応に係る相談体制を充実
させるために、保健所と教育委員会で設置した「ＨＰＶワクチンに係る連絡会議」
における相互の情報共有等について、わが会派は昨年の決算特別委員会で要望した。
接種を希望する方に納得の上で接種していただくためには、接種後の症状が生じた
場合の相談、診療、支援体制がしっかりと機能していくための取り組みも併せて
行われていくべきと考えます。

再質問：（２）HPVワクチンに係る医療機関及び教育機関との連携について
ＨＰＶワクチン接種に伴い副反応が生じた場合の対応に関して医療機関への周知及び
教育機関との連携について、どのように行っているのか伺う。

答弁：HPVワクチン接種後に生じた症状の診察について、協力医療機関は北海道では
北海道大学病院と札幌医大付属病院が指定されてる。
札幌市内の接種実施医療機関へ、令和4年度における積極的接種勧奨の再開に関して
通知した際に、協力医療機関についての情報も併せてお知らせを行った。

教育機関との連携については、ワクチン接種後の体調不良により学校生活に関して
お困りの場合など、保健所と教育委員会が相互に情報を共有し、対応を行ってきた。
2月7日には保健所と教育委員会における「ＨＰＶワクチン連絡会議」を対面会議で開催、
再開後の現況についての情報交換や、今後の対応についての確認を行った。
今後もワクチン接種後に生じた症状に係る相談・診察について、関係機関に周知し、
各機関との連携を図ってまいりたい。

３月１日　予算特別委員会質問
<札幌市の子宮頸がん対策について>
⑴ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種について
子宮頸がん予防ワクチンとも呼ばれるＨＰＶワクチンは、子宮頸がんの原因と
なるヒトパピローマウイルスへの感染を予防する効果があると言われ、
小６から高１の学年に相当する女子が接種対象となっている。

ＨＰＶワクチンについては、2013年４月にＨＰＶワクチンが定期接種化され
てから、接種部位以外の体の広い範囲で持続する疼痛等が報告されたこと等を
受け、８年の間、積極的な勧奨を差し控えていた。

国は昨年４月より積極的な接種勧奨を再開したが、当時から今も健康被害を
受けた方とそのご家族の中には、再開の判断に自分たちが苦しんだ事柄が
生かされず、なかったことにされていると憤りを感じるなど、未だこの問題で
苦しんでいる方が多く存在し、札幌にもいらっしゃる。

積極的な勧奨を一時的に差し控えていた期間に定期予防接種の対象年齢で
あった方で未接種の方についても、「キャッチアップ接種」として、2024年
度末まで無料で接種可能な救済措置が取られている。

しかし、このＨＰＶワクチンについては、ヒトパピローマウイルスへの感染
リスクが高まる性交渉を行う前に接種を受けることで効果が期待されると
言われており、キャッチアップ接種の対象となる方々が、副反応のリスクを
負ってまで接種を必要とするのか、慎重に考えるべき事柄であると思う。

接種を希望される方が、このＨＰＶワクチンの効果と副反応のリスクの
それぞれについて、しっかりと理解し、充分に検討した上で接種いただく
ことが必要であるということは、ＨＰＶワクチン接種後の健康被害が明らかに
なった当初から、繰り返し指摘してきたところであり、積極的接種勧奨が
再開された今において、より重要なことであると考える。

質問：札幌市内におけるＨＰＶワクチンの定期接種と
　　　キャッチアップ接種の対象者数、それぞれの接種実績について、
　　　また、副反応の報告状況について伺う。

答弁：定期接種の対象小６年生から高校１年生まで４万人に加え、
　　　キャッチアップ接種は８万人が接種対象。延べ件数では定期接種約3,100件、
　　　キャッチアップ接種約5,200件
　　　副反応疑い報告は国から還元を受けた1件。