10月15日保健福祉局「新型コロナワクチンに係る健康被害について」 : しのだ江里子　つれづれ

「新型コロナワクチンに係る健康被害について」
１・副反応疑い報告と予防接種健康被害救済制度申請の状況について
・札幌市保健所においては新型コロナウイルス感染症への対応ならびに市民の健康と公共の福祉へのご尽力に敬意を表す。
・2021年2月から開始された新型コロナワクチン接種後に生じた健康被害について、全国における副反応疑い報告制度による報告件数は、2025年7月25日の厚生科学審議会時点で、37,592件、うち死亡症例は2,294件となっている。
・一方、予防接種健康被害救済制度への申請件数は、2025年10月6日の疾病・障害認定審査会時点で、14,288件、うち認定は9,319件、死亡事例に関する申請件数は1,840件、うち認定は1,042件となっている。
・また、健康被害救済制度については、申請から国の審査結果が届くまで１年以上かかる事例もあると聞いている。

質問１札幌市における副反応疑い報告件数、予防接種健康被害救済制度の申請件数と審査状況はどうなっているか？伺う。
　
答弁
・札幌市民における医療機関から国への副反応疑い報告数は、令和７年９月末時点で417件、うち死亡事例は17件。
・また札幌市に申請された救済制度の件数は令和７年９月末時点で262件、そのうち新型コロナワクチン接種との因果関係が否定できないとして、救済が認定されたものが152件。
・申請された262件のうち、死亡事例に係る申請は30件であり、そのうち10件が認定され、14件が否認された。
・審査状況については、札幌市に申請されている事例のうち、国の審査を待っている方は38件。

２・予防接種健康被害救済制度について
・札幌市において、これだけ多くの副反応疑い報告、予防接種健康被害救済制度の申請があり、救済制度については、今でも審査を待つ方たちが38人もいらっしゃるとのこと。
・予防接種健康被害救済制度は、接種に係る過失の有無にかかわらず、迅速に幅広く救済することを目的としているものの、制度の複雑さや医療機関の制度理解不足等により、申請者の負担が大きくなっている。
・そのため、今年7月７日、厚生労働省から各都道府県市町村特別区の衛生主管部あてに「予防接種法に基づく健康被害救済制度に関して留意いただきたい事項について」という事務連絡が発出された。
・通知の内容は、自治体に対して、住民や医療機関への制度周知のほか、医療機関における申請に必要な書類の作成への協力など、申請を希望する方が円滑に手続きを行うことができるよう適切な対応を求めるものとなっている。
・本来であれば特例臨時接種期間中のより早期に通知すべき内容であると考えるが、被害者救済に取組む姿勢を示したものと評価する。

質問2：札幌市としてはこれほどの市民が新型コロナワクチン接種後に副反応被害とされ、救済制度を申請されている状況をどのように考えるのか？札幌市で救済制度の申請を希望する市民への支援と医療機関への周知はどのように取り組まれているか？伺う。

答弁
・まず、お亡くなりになった方にお悔みを申し上げるとともに、健康を害された方にお見舞いを申し上げる。
・救済制度は予防接種と健康被害の因果関係が否定できないとして認定された方を迅速に救済する制度であり、申請窓口となる札幌市は、市民の方が申請される場合に円滑に手続きを進められるよう支援することが重要と考えている。
・そのため、札幌市では、看護師資格を有する健康相談員を配置し、新型コロナワクチン接種に係る救済制度の相談に丁寧に対応する体制を整備している。
・また、市内全ての医療機関に対し、申請手続きの流れを周知するとともに、申請に必要な診療録等の書類の提供や作成の協力について通知している。

３・副反応への対応について
・札幌市保健所では今までに262件（9月末）の申請に対応されていることには感謝するところ。
・しかし健康被害救済制度申請をすることの大変さは並大抵ではありません。ご遺族や被害当事者の多くが既往症もない中で発症する症状の原因がわからず、多くの医療機関にかかり、それでも症状が改善されないことからワクチン副反応を疑う。
・申請には、各医療機関の診療録、受診証明書などの文書が必要で札幌では文書料は自己負担であり、保険適用の医療費から健康保険等の給付額を除いた自己負担分などが請求対象となる。
・副反応で体調不良の中で、これらに対応することはいかに大変なことか、途中で申請をあきらめてしまう方のことも聞かれ、一方で様々な提出書類が1,000枚になったとご家族から伺ったこともある。
・札幌市のHPには申請にむけた必要書類やよくある質問も掲載されており、大変役に立ったとの声も聴いている。
・現在も特例臨時接種期間のワクチン接種により副反応で苦しむ複数の被害者の方やご家族からご相談をいただくことがある。

質問3：副反応への対応について、市民が希望する受診や障害者手帳など健康被害救済制度以外の福祉制度へつながるための支援と医療機関への周知や理解促進にどのように取組んでいるか？伺う。

答弁
・札幌市では、接種後の副反応が疑われる症状で受診を希望する市民のために、診療受け入れる234件の医療機関リストを作成し、札幌市公式ホームページでお知らせしている。
・なお、市民から副反応や救済制度に関する相談があった場合には、健康相談員が症状や経過を聞き、個々の状況に応じて救済制度以外の福祉制度の申請窓口を案内している。
・また、症状が重篤もしくは長期間続き、接種後の副反応が疑われ、医師が詳しい検査を必要と判断した場合、北海道が指定する専門的な医療機関を紹介する体制となっている。
・そのため、札幌市では、市内の全ての医療機関に対して、患者が適切な診療を受けられるように協力を依頼するとともに、専門的な治療が必要になった場合の体制について通知している。

要望
・健康被害救済申請制度の申請数などは、氷山の一角との声もあります。
重篤な後遺症の方は入院して3年以上の方もおり、ご家族のご心労はいかばかりかと察するところです。
・一般社団法人ワクチン問題研究会は、国へのmRNAワクチンの承認取消および市場回収を求める要望書を9月18日厚生労働省厚労大臣とPMDAあてに提出しました。
・「非臨床安全性データの審査が不十分なまま承認され、長期的な安全性が未解決の状態で国民に対して多数回の接種が推奨・実施された。さらには接種開始直後からmRNAワクチン接種後の死亡例が医療機関から厚生労働省へ自発報告されていたのにも関わらず、国民や医療従事者に対して迅速かつ適切な注意喚起がなされなかった事実は、国民の健康と公共の福祉の観点から極めて重大かつ深刻な問題と認識している」と明記している。
・国は令和6年度の接種状況や感染状況等を踏まえ、令和7年度から高齢者新型コロナウイルス定期予防接種の自治体への助成事業を実施しないと決定した。国は当該事業において、令和6年度ではワクチン代と医師の手技料15,300円のほぼ半額を助成し、札幌市では市負担3,800円と自己負担3,200円でしたが、国の助成事業終了により、札幌市では令和7年度、接種費用の半額相当7,800円を自己負担と決定している。
・国は新型コロナワクチン接種については、今までの検証を実施していないが、当該事業に対する対応から、変化がみられるのではと考える。
・札幌市においては、ワクチン副反応の周知の徹底をするとともに、今後も新型コロナワクチン接種後の副反応でお困りの方が希望する受診につながるとともに、予防接種健康被害救済制度の申請を希望する方が円滑に手続きを進められるよう、引き続き市民や医療機関に対して丁寧な対応を求める。

・10月10日から全国でドキュメント映画「ヒポクラテスの盲点」が公開。
ヒポクラテスは医学の父と言われ、「何よりもまず害をなすなかれ」と残している。この映画は2020年からの新型コロナとワクチンに関する医師・科学者の記録。
是非、ここにいる皆様、多くの市民に自分事として、今のこととして、観ていただきたいと願い、質問を終わる。